管理会計設計・補助金申請は
「滋賀経営コンサル」へ 
補助金活用し「あなたの夢を実現します」
滋賀県で唯一、地元地銀出身の中小企業診断士事務所です

代表の成宮康宏は「中小企業診断士」の他「宅地建物取引士」「賃貸不動産経営管理士」「各種FP資格」の国家資格を有しています。
地銀支店長歴10年の経験を活かし事業計画&補助金申請&金融アドバイス一体となったコンサルが提供できます。
金融機関にいたからこそ「実践的な計画策定」「設備投資の勝ち筋」がわかります。
事業計画では、管理会計を専門としています。
補助金申請は、持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金に特化。
また不動産賃貸・管理・投資には極めて精通しております。
 0749-50-6998
お問い合わせ

インフォメーション

2021 / 12 / 23  07:00

日本株より米国株

日本人が日本株を買わなくなったそうです。

政府の「貯蓄から投資」への政策がありましたが、お金の向かう先は、もっぱら海外株です。

巨額の利益を稼ぐアメリカハイテク企業と比較すると、日本企業は色あせて見えます。

かつての日本株を支えた日銀や公的資金の買いも今後は細りいずれ、売りに回らざるを得なくなります。

また米国がインフレを抑えるために金利をあげざるを得ない事情もあり、どうしてもドル高円安となり、資金はドルに向かいます。

ということで、当面日本株は弱く、乱高下を繰り返すと思います。

 

ちなみに米国の消費者物価指数は、前年同月比較+6.8%と39年ぶりの高水準にあります。日本は1%以下です。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」をそのまま導入し、金融課税を強化すれば、富裕層や起業家が海外に逃げてしまい、日本には、普通の人だけが残るということになりかねません。

21年1月から11月の公募投信の資金流入ですが、米国株へは7兆3千億円に対し、なんと日本株は4千億円マイナスとなっているのです。

海外市場が伸びているということに加え、自動翻訳ツールが普及し、英語が読めなくても投資できるようになったので、米国株への投資ハードルが一機に低くなってきたことも要因です。

 

日本市場の特殊要因とすれば、

日銀が年間6兆円を買い進めるという政策があるのですが、すでに日銀が日本株の筆頭株主になってしまっており、批判も多く、今年度は未だ3千円億円弱しか買えていません。

また年金機構(GPIF)も日本株の運用資産は全体の25%までという目標まで日本株を買い進めており、これ以上日本株を買う方向ではありません。

 

ということで、日本株を持つこと自体がリスクとなってきています。投資は自己判断で!!!

2024.03.29 Friday