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議会質問＆会派取組
※代表質問は一括質問の後、一括回答ですが、わかりやすくするために、一問一答に編集してい掲載します。
◆真利一朗議員
議長のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして令和3年度市政運営方針並びに関連する諸議案につきまして、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
令和2年度は、春先より蔓延して猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界の人々が楽しみにしていた東京2020オリンピック・パラリンピックが、4月7日から5月6日にかけての緊急事態宣言が発令されたことから、令和3年度に延期になりました。
感染症自体も夏場に第2波が、現在第3波が襲来しており、緊急事態宣言も2021年1月7日より2月7日まで発令されたのが、この3月7日まで延長され、大阪府は近隣の兵庫県、京都府とともに、2月28日に解除されましたが、関東圏の1都3県は3月21日まで延長されています。まだまだ収束していません。
この新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方にお悔やみを、そして、感染症にかかられている方にお見舞いを申し上げますとともに、最前線でお仕事をされている医療従事者の皆様に敬意を表します。本市におきましても、藤原市長をはじめ、理事者の皆さんの他市に負けない迅速な対応に感謝申し上げる次第であります。
また、2月13日23時7分、マグニチュード7.3の地震が起こった福島県沖の地震は、10年前の2011年3月11日に起こった東日本大震災の余震と言われています。10年も過ぎているのにまだ余震が続いていること、また、近年よく聞かれるゲリラ豪雨、局地的豪雨等の自然災害の怖さを知らされる日が続いておりますが、本市においては、都市政策部管轄であった危機管理課を独立し、危機管理室としてこういった災害に迅速に対応する機構改革が本定例会に提案されました。
万が一を想定し、本市として危機管理能力を充実させる組織体制構築に敬意を表します。
さて、質問に入りますが、私が本日3番目ということで同趣旨の質問もあると思いますが、前向きなご答弁をお願いいたします。
《新型コロナウイルス感染症に関する条例について》
質問番号1番、新型コロナウイルス感染症に関する条例についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月に世界最初の症例が確認されて以来、世界規模で感染が広がり、いまだに感染が拡大しています。
我が国では、令和2年1月15日に最初の感染者が確認され、1月28日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく指定感染症に定められ、同年3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型インフルエンザ特措法）が改正され、同法が適用されることになりました。
新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言は、4月7日に7都道府県に出され、同16日に全都道府県に拡大されましたが、一旦収束の様相を示し、5月14日に39県で解除され、最終的には同25日に全ての都道府県で解除されました。
しかし、その後、第2波、第3波と見られる感染拡大があり、令和3年1月7日に埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を対象に再び緊急事態宣言が発令されました。
1月13日には栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が対象地域に追加されました。
2月7日をもって栃木県は解除されましたが、他の10県は延長され、また、2月28日には大阪府を含む2府4県が解除されましたが、関東地区1都3県は3月21日まで延長されております。
自治体は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）や新型インフルエンザ等対策特別措置法等により対応措置を講じてきていますが、法令に基づく措置のほか、独自に条例を制定して対応する自治体も少なくありません。
令和3年2月9日現在、確認できるものとして52の条例が制定されています。
都道府県が12条例、市町村は40条例が制定されています。
内容としては、それぞれの自治体の状況を踏まえ、様々な規定が盛り込まれていますが、数として最も多いのは新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する不当な差別の禁止や人権擁護に特化した条例となり、23自治体が制定しています。
その他の条例については、感染症対策に関する自治体の責務、住民、事業所等の責務や役割、自治体が実施する対策、感染者等への不当な差別等の禁止などについて規定しています。
このうち、三重県は広く感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく感染症を対象に記載しています。
近隣の和歌山県は、新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等の対策に特化した都道府県唯一の条例であります。新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等をインターネットを通じて、または発言、落書き、貼り紙、その他の方法により行うことを禁止し、その上で、県は誹謗中傷等を行った者に対して必要な説示をするとともに、誹謗中傷等を行わないことやインターネット上に投稿された情報を削除することを促し、これに従わない場合は勧告するなどとしています。
また、特定電気通信役務提供者は、インターネット上において誹謗中傷等が行われることを確認したときは、当該情報の送信を防止する措置を行うものとしています。
大阪府内では、河内長野市で条例が制定されており、目的、定義、市の責務、市民の責務、事業者の責務及び委任の6条から構成され、市民は感染症患者等に対し誹謗中傷等を行うことのないようにすることとともに、地域社会で孤立させないよう努めなければならないなどと規定しています。
この間、貝塚市におきましても288名の感染者や、残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。
感染者のみならずそのご家族、ご遺族の置かれている状況を見たとき、貝塚市は安心して暮らせるまちだと発言することも大切だと認識しております。
藤原市長もこれまで幾度となくメッセージという形で広報、ホームページなどで発信されてきましたが、まだまだ先の見えないこの新型コロナウイルス感染症対策として条例を制定し、本市の姿勢をアピールすることも重要だと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
まず1番、新型コロナウイルス感染症に関する条例の制定はどうかというご質問です。
言うまでもなく、私も感染症に起因する不当な差別や誹謗中傷は決してあってはならないと、これはもう同じ考えです。そのために、広報で特集号を組ませていただいたりホームページをはじめ、必要な周知、啓発に努めているところであります。
真利議員からは、例えば大阪府下でしたら河内長野市がそうですが、条例の制定をして市政のアピールをしてはどうかというご意見です。真利議員が質問の中で、三重県はこの新型コロナウイルスに限らず感染症そのものについて差別をしてはいけないというような条例を制定しています。全国の中には、愛知県半田市や愛知県西尾市のように、新型インフルエンザなども入れて感染症そのものに基づく差別を禁止するような条例を定めています。私もこの辺のことの勉強はしていきたいなと思い、担当課のほうで一度調べて貝塚市に合致するものか、貝塚市議会に条例として上程するのでしたら早くて6月、9月になるのでワクチン接種が始まっていますので、もし新政クラブの方向にお答えをするんでありましたら、感染症全般についての差別についてはいけないという条例になろうかなと思います。
《GIGAスクールについて》
◆真利一朗議員
次に、質問番号2、ＧＩＧＡスクールについてですが、このタブレット導入の進捗状況につきましては1番の田中 学議員と同じ趣旨のために質問のほうも割愛させていただきます。
デジタル教科書の本格導入の質問をさせていただきます。
デジタル教科書の本格導入を前に、有識者会議がデジタル教科書で子どもに適切な学習を提供し、対話等で深い学びの実現も期待されると中間まとめ案で示しておられます。
また、全国連合小学校長会の喜名会長（令和元年度会長）は、ＧＩＧＡスクール構想で授業の活性化や学校授業の効率化が期待されると歓迎されています。
端末を学習目的の情報収集や学び学習に有効活用するには大変有効であると考えます。
一方、脳科学者の川島東北大学教授は、動画や音声で受動的に情報を得るよりも、本を読むときのほうが情報を処理する脳の領域は活発に動くと述べられています。
細部の読み取りや深い思考をしやすく、複雑な文章の読解に適している紙媒体の長所も生かす必要があるのではないかと考えます。
要するに、紙とデジタルを適材適所で使い分けることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、デジタル教科書の本格的な導入が検討されていますが、その現状とお考えをお示しください。
◎教育長
まず、紙媒体の教科書及びデジタル教科書の使用につきましては、真利議員のご指摘と同じような考えで私も危惧しているところがございます。
今後、デジタル教科書の本格導入を見据えまして、令和3年度には文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業、こちらのほうが文部科学省から下りてまいりましたので、これに本市も手を挙げております。手を挙げましたら、これは全国にどこの学校、手を挙げた学校、市にばらまいて何校やってくださいということで来ておりまして、本市は小学校6校、中学校2校で実施することになっております。
これで試行的に実施しまして、この実証実験を通してデジタル教科書の活用方法、メリット、デメリット、それから紙の教科書とデジタル教科書の使い分けについて本市としても研究してまいりますし、この実証したことを文部科学省のほうで吸い上げますので、全国から集まってきたものがまた下りてくると思いますので、今後、国の動向を見据えながらさらに活用を進めてまいりたいと考えております。
◆真利一朗議員
まず、デジタル教科書ですが、これ、小学校6校、そして中学校2校、貝塚市は小学校が11校あると思うんです、そして中学校が5校ある。このうちの実施する学校名などが聞けるのかということと、そして各校の教科名がもう決まっているのか教えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育部参与
ご答弁申し上げます。
この小学校6校、中学校2校になっているのは、この実証事業自体が各市、約半数の学校で位置づけてということでしたので、小学校は6校で、南小学校の5・6年生の算数、そして二色小学校の5・6年生の理科、中央小学校の5・6年生の家庭科、東山小学校の5・6年生の音楽、永寿小学校の5・6年生の社会科、そして西小学校は特にちょっと重点校に指定させていただいたので、全学年の国語を予定しております。
そして中学校のほうは、もともと3学年なので第三中学校の全学年の英語、第四中学校の全学年の数学、こちらのほうで実証授業をする予定です。学校規模であったり、特にその学校がここ数年力を入れて研究している教科、このあたりで学校及び教科を指定して実証事業を進めることといたしました。
ただ、ここに入っていない学校も含めて、この実証事業を進めながら、田中議員からのご質問にもありましたとおり、タブレット端末を全ての教職員が来年度しっかり使って授業力を向上させていくという観点でこの実証事業も進めてまいりたいと、そして指定されていない学校についても還元していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
《小・中学校の少人数学級について》
◆真利一朗議員
続きまして、質問番号3、小・中学校の少人数学級についてお尋ねいたします。
昨年12月に公立小学校の1学級の児童数の上限が、現行の40名から35名に引き下げられることになりました。
保護者からは、「先生からきめ細かな指導が受けられる」、「子ども一人ひとりの活躍の機会が増える」、「少しでも感染症拡大防止になる」など期待する声が上がっています。
また、教員からも「ゆとりができて子どもに向き合える時間も増える」など歓迎の声も上がっています。
来年度小学校2年生で実施し、2025年度までに全学校を段階的に35人以下にするとされていますが、教育委員会の考え方と各小学校の現状及び移行の仕方をお知らせください。
教室、教員の確保も大きな課題であると考えますが、いかがでしょうか。
また、中学校もその必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長
次に、質問番号3番、小学校の35人学級制度につきましては、現在、国の方針では1年生のみですが、大阪府では独自に2年生までを対象に実施しているところでございます。
今回の法改正で、国は令和3年度から小学校2年生から段階的に、1学年ずつ5年間かけて1クラス当たりの上限を35人に引き下げるということになっております。
本市の状況といたしましては、今後5年間においても3小学校で計4クラスが増加するという程度でありますので、教室や教員の確保についての大きな問題はございません。
現在、国は引き続き中学校の35人についてはその予定はないと言っておりますので、中学校の35人学級制度についてはその必要性はあると貝塚市教育委員会としては考えておりますので、大阪府都市教育長協議会を通じて国には要望を上げていきたいと思っております。
また、議員方からも国へ働きかけをしていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
《スポーツ振興子ども達への取組みについて》
◆真利一朗議員
次に、質問番号4、スポーツ振興子どもたちへの取組みについてお尋ねいたします。
本市に練習拠点のある日本生命野球部による少年野球教室や、同じく日本生命女子卓球部による公立の認定こども園、幼稚園や小学校への卓球巡回指導をジュニアアシスト卓球アカデミーの皆さんの協力を得て引き続き行っていって、5歳から小学6年生までを対象とした子ども卓球教室も引き続き開催し、子どもたちがスポーツを通じて心身ともに成長するよう取り組むとありますが、せんごくの杜防災・交流エリアに西日本最大のクリケットフィールドへとの構想から、平成30年1月31日に日本クリケット協会及び近畿クリケット協会と連携協定を締結し、同年5月19日には総合体育館でクリケット体験会を実施、100人以上の方が参加されていました。9月8日には、そぶら・ほの字の里グラウンドにて大阪河崎リハビリテーション大学クリケット部と本市の幹部職員が参加したクリケット体験イベントを開催。
令和元年5月18日には、市民ふれあい運動広場でクリケットピクニックイベントとして、主催の関西クリケット協会、貝塚市商工会議所青年部や地元郵便局員の皆さん、大阪河崎リハビリテーション大学、同志社大学、大阪体育大学の学生など計40名を超える方が参加され、6人制で6試合を行ったようでございます。
同11月16日の青少年運動広場で開催した貝塚クリケット祭りには、市職員チーム4組、一般参加の小学生チーム2組が試合形式で体験会といろいろな市民体験会を実施され、クリケットの推進に取り組んでおられることは事実でございます。
また、永寿小学校では定期的なクリケット講習を開き、クリケットの普及に取り組んでおられます。
昨年より、せんごくの杜防災・交流エリアの約400ヘクタールに天然芝生広場の整備を進め、昨年10月4日には大々的にオープンセレモニーを開催し、ジャパンカップ関西大会決勝戦、貝塚カップを貝塚市と関西クリケット協会の主催で開催しました。また、関西クリケット協会主催で、今年4月18日にはＣｒｉｃｋｅＴＲＹ2021として体験会も開催されるとのこと、これは先ほども話に出ましたが波多野前副市長のフェイスブックからの情報です。この大会は1月30日に開催予定が、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言のため2月27日に変更したのが宣言が延長になったため、この4月18日に変更になったものでございます。
また、今年2月18日の読売新聞には、「貝塚市2020年にクリケット国際大会女子東アジアカップ誘致へ」という記事が掲載されておりました。
しかし、まだまだクリケットというスポーツは浸透されていないと思います。
日本生命保険相互会社の協力をいただいて開催する少年野球や子ども卓球教室のように、永寿小学校だけでなく多くの小学校で取り入れることができないでしょうか、お尋ねいたします。
関西国際空港から近いという立地を生かし、西日本最大のクリケット拠点として日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携し、ジャパンカップ関西大会や世界大会の誘致を目指すなら、市民にもっともっと知ってもらえる機会をつくり、普及に取り組むことが必要とも思います。
特に、子どもたちが興味を持って取り組んでいくと、お父さん、お母さん、家族の方も付随してクリケット競技に興味を示されると思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長
次に、質問番号4番、スポーツ振興子どもたちへの取組みにつきましては、本市では平成29年度に日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携協定を締結いたしました。クリケット競技の普及につきましては、これまでにクリケット体験会、クリケット祭り、クリケットピクニックを開催し、クリケットのルールや道具に身近に触れていただく取組みを行ってまいりました。
また、特認校でもある永寿小学校では、関西クリケット協会の講師が訪問し、高学年におけるスポーツクラブ及び全学年における放課後活動の時間に月2回程度クリケット教室を実施してまいりました。
令和3年度につきましても、日本クリケット協会及び関西クリケット協会と本市におけるクリケットの普及活動の調整をしており、現在、春と秋に小学生のためのクリケットプログラムでありますクリケットブラストを各4日ずつ、そしてジュニア大会を2回、さらにクリケット祭り、ジャパンカップ関西大会などを予定しております。できるだけ多くの参加者が集まりますようにＰＲ活動をしてまいります。
なお、各小学校へのクリケットの講師の派遣につきましても、派遣側も人数が限られておりますので、それにつきましては関西クリケット協会と調整しながら順次進めてまいりたいと考えております。
《拡大地域ケア会議について》
◆真利一朗議員
続きまして、質問番号5番、拡大地域ケア会議についてお尋ねいたします。
本市における拡大地域ケア会議は、2018年から始まり3年を経過しました。
この拡大地域ケア会議の取組みは、他市に先駆けて取り組まれたものであり、これからの貝塚市における福祉行政がより充実したものになるものと大いに期待しております。
拡大地域ケア会議は、介護保険でいう地域ケア会議の枠を超えて介護保険対象の高齢者以外の障害者や生活困窮者などを含むものであると理解しております。
また、市政運営方針の中でも、誰もが地域で独立して暮らせる地域共生社会の実現に向け、町会・自治会と協働し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターの専門職が中心となる拡大地域ケア会議を引き続き開催することにより、地域課題を把握するとともに、高齢者、障害者、生活困窮者など、支援を必要とする課題解決にも取り組んでまいりますとあります。
そこで、以下5項目についてご質問させていただきます。
まず1点目、拡大地域ケア会議取組み3年を迎えて、これまでの成果についてどのようにまとめているのかお尋ねいたします。
2点目、実際の取組みの中で具体的にどのような事例が取り上げられ、どのような結果を得られたのか、件数などを集約されていると思いますのでお示しください。
3点目、拡大地域ケア会議は、その性質上、教育や福祉の部門に関わるものであると思いますが、教育委員会やその他の連携はどのように行われているのかお示しください。
4点目、本事業を進めるにあたり、社会福祉協議会に事業を委託する形で推進しておりますが、本来は市としての方針や考え方などを的確に伝える必要があると思います。本市の見解をお示しください。
5点目、実務者会議の取組みについて、その実績をお示しください。
◎藤原龍男市長
次の、拡大地域ケア会議。
真利議員のポイントは、やはり社会福祉協議会とか他の団体との連携、今の状況はどうかということだと思いますが、まず初めに一番のポイントをいいますと、この拡大地域ケア会議を進めることが福祉の増進につながるというのは私も全く同じ考えで、そのように考えています。
ですから昨年4月、厳しい財政状況ということは言いませんが、職員が、貴重なうちの宝なんですが、その中でもケースワーカー経験者で大変経験も能力も高い若手の職員を社会福祉協議会に派遣をいたしました。
これは真利議員と同じ意向で、拡大地域ケア会議はやっぱり取り組んでいこうという私の決意です。
砂川前副市長にも、これはお願いにお願いを重ねて顧問として残ってくださいと、嫌がるのを私は頼み込んで残ってもらっています、やはり地域との交流が大事ですし。ですから、ポイント的には私と真利議員とは同じポイントというお考えの上で答弁をしたいと思います。
まず、ご質問のこれまでの成果については、開催地域と開催日ごとに記録票を作成の上、各地域での開催頻度や会議に取り上げられたケース種別と件数の割合などを集計し分析をしています。
その内容といたしましては、毎月開催をしている地域が7箇所、約11％。2箇月に1回が28箇所、約44％。3箇月に1回が8箇所、約13％。不定期としているのは20箇所、約32％での開催の状況となっております。
令和2年中、要するに1月から12月までの間、会議に取り上げられましたケースの種別と割合につきましては、やはり一番多いのが高齢に関するものが1,737件、約82％。障害に関するものが106件、約5％。児童に関するものが60件、約3％。生活困窮に関するものが96件、約5％。ひきこもりに関するものが15件、約1％。その他が104件、約5％で総件数が2,118件となっております。
具体的な事例はどうかということですが、例えば50代の長男と同居します80代の女性で、包括支援センターからの情報提供をきっかけに長男による金銭搾取などの虐待が発覚し、本市の高齢介護課と生活福祉課が連携をしてその人の施設入所に至った事例や、民生委員からの情報提供により、十分な年金があるにもかかわらず生活に困っている独り暮らしの男性につきまして、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）、地域包括支援センター、本市の高齢介護課が支援を行った結果、認知機能の低下が見られたものの、定期的な介護サービスの利用による見守りと成年後見人制度の活用による適切な意思決定支援により、安定した生活が可能になったという事例もあります。
やはりいろんな機関、いろんな部門が連携をして対応をするというのが何より大事だと思います。
私も実は生活保護のケースワーカーを経験しています。
生活保護のケースワーカーというのは、いろんな情報や知識がありますので、それで2名、生活保護のケースワーカー経験者を昨年4月に派遣したわけであります。
本市の数ある職員の中で、一番その辺に精通しているのが砂川前副市長なので、やってもらっています。
次に、教育委員会やその他の部署との連携につきましては、各地域で実施された拡大地域ケア会議終了後、さきに申し上げました記録票が社会福祉協議会から福祉総務課の方へ提出されます。
その記録票には個別ケースの記載欄がありますが、例えば就学中の子どもの情報があれば教育委員会の学校教育課、障害がおありなら障害福祉課に該当部分の情報を共有することにより連携を図っているところであります。
次に、社会福祉協議会に対してコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業を委託しておりまして、その事業の一環として拡大地域ケア会議の推進役を担っていただいております。
拡大地域ケア会議につきましては、貝塚市地域福祉計画に位置づけられており、これは本市が主体となって実施をしている会議ですので、新規で実施する地域の選定や進行管理につきましては本市が行っているところであります。
会議の目的は、地域の要援護者を早期に発見、把握し、その課題解決につなげていくことですので、会議の開催にあたりまして、本市としての方針や取り組むべき課題につきまして、随時社会福祉協議会と協議を重ねております。
真利議員がおっしゃるように、今後もスムーズに効率よく体制が進むように取り組んでまいりたいと思います。
次に、実務者の全体会議につきましては、通年、上半期と下半期の2回開催をしております。ですが、令和2年度は、コロナ禍の影響で感染拡大防止の観点から今のところ実施をしていません。ただ、個別ケースの情報共有につきましては関係機関に、先ほど言いました記録票を提供するなど連携を密にいたしております。
今後、コロナ禍の状況も勘案した上で、早期に開催できるように努めていきたいと思います。
《JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想について》
◆真利一朗議員
続きまして、質問番号6番、ＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想についてお尋ねいたします。
ＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想が策定され、貝塚市内主要駅4駅で唯一バリアフリー化が未実施であったＪＲ東貝塚駅及びその西側周辺が整備されることになりました。
既に、バリアフリー化に向けて一部工事が始まりました。
念願がかなうと、障害者を持つ家族や階段を利用されている高齢者の方からも称賛の声をいただきました。
地元や駅の利用者にとって、まさに朗報であります。
まずはご尽力された理事者をはじめ、関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
令和5年度に供用開始と市政運営方針にありますが、具体的な月日がわかればお知らせください。あわせて、進捗状況もお伺いいたします。
以前に質問させていただいた、駅ホームエレベーター設置予定場所前の上屋の延伸について質問させていただきます。
ＪＲ西日本に要望しているが、大規模な改修時に合わせて上屋の延伸も検討すると答弁をいただいております。
交渉の結果をお知らせください。
駅からおおむね500メートルから1,000メートルの徒歩圏が重点整備地区になりますが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に合わせ歩道の拡幅をすると、当然車道が狭くなります。
交通安全対策として、一方通行等の必要性があります。
利便性と安全性は相反するものでありますが、検討に値すると思いますがいかがでしょうか。
徒歩圏内に町会、自治会の権限が及ばない地域があります。
そのため、防犯灯の設置がし難いと認識していますが、対策があればお示しください。
ＪＲ東貝塚駅南1番踏切から新設される西口改札までの通路は残していただけると聞いていますが、どのように整備されるのかお伺いいたします。
◎藤原龍男市長
次に、質問番号6のＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想ですが、真利議員がおっしゃったように多くの市民が期待をされているというのを私も実感いたします。
現在、ＪＲ東貝塚駅におきましては、駅のバリアフリー化の工事で支障となります架線柱などの移転工事を行っており、令和3年夏、もう数箇月で駅本体の工事に着手をする予定となっております。
また、駅の浜側の新改札口の供用開始時期のご質問ございましたが、事業主体のＪＲ西日本のほうでは、今日の朝、田中議員のご質問にもお答えしましたが、令和5年の夏から秋ぐらいの予定だと聞いております。
上屋のこともご質問されましたが、ＪＲ西日本と協議を重ねた結果、ホームの天王寺側に設置するエレベーターの乗降口から和歌山側に向かって約50メートルの区間において、新たな上屋を整備する計画で今進んでおります。
真利議員がおっしゃった一方通行とかいろいろありますが、駅周辺の交通規制につきましては、貝塚警察署、大阪府警本部等の話も進めており、その中の答えではこういう回答をいただいております。
今は道路設計のための事前協議の段階で、規制については供用後の交通状況を確認して検討するということで、今の段階では一方通行がいいのかどうするのかというのは全く答えをいただいておりません。
その後、地元町会から交通規制に対するご意見もいただいておりますことから、駅前広場の供用開始を予定いたしております令和5年夏から秋にかけて、何とか実施ができないものかということで協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、防犯灯の設置ですが、市において防犯灯の設置というのはルールがあって、町会とかありますので。ただ、新しいところで暗い、事故があっても困りますので、歩道の照明につきましては駅西側地区周辺の道路整備事業の中で検討を行いまして、事業の対象となるものについては歩道照明ということで、防犯灯ではなくそういうことを考えています。
通路整備につきましては、バリアフリー対応による歩行者専用通路を設ける計画でございますが、その詳しい内容につきましては、この令和3年度に発注予定の駅前広場詳細設計委託の中で決定をしていきたいと、このように考えています。
実はこの事業、随分前から取り組んでいましたが、令和元年の事業のとき、国土交通省から補助金はまかりならん、令和元年度事業から補助金はゼロやと言われた。
3分の1が国土交通省、3分の1がＪＲ西日本、3分の1が本市なんです。石崎副市長とも随分話をしました。
だけど一番初めに真利議員がおっしゃったように、地元の人の期待が高い事業なので、国の補助金がないというだけでこれはやめるわけにはいかない。
もう本市の予算で、国の分の肩代わりしてでもやろうということで。
だけど、国の補助金は欲しいということで石崎副市長を中心に、そして公明党の北側一雄衆議院議員が国土交通大臣のときの秘書官が、幸い蒲生さんという人が鉄道局長でしたので、北側一雄衆議院議員の事務所にも大変ご協力をいただき、何度となく本省に陳情に行きました。
石崎副市長の人脈も大いに活用させてもらって、何と令和2年度の3次補正予算でこれが補助採択をされまして、補助採択一度されるともうずっと補助採択されるので、私も胸をなで下ろしているところです。
これも議員の皆さん方のご支援があればこそと考えています。
《せんごくの杜開発事業について》
◆真利一朗議員
続きまして、質問番号7番目、せんごくの杜開発事業についてお尋ねいたします。
先ほどのクリケットフィールドの利活用の促進についての質問に引き続き、貝塚市内で開発が進んでいるせんごくの杜開発事業についてお伺いします。
せんごくの杜防災・交流エリアの貝塚市立ドローン・クリケットフィールドに、自治体では国内初となるドローンレーザー測量機器常設の精度検定施設が令和3年2月1日にオープンしました。
これにより、このフィールドはこれまでのドローン写真測量の設備として国土地理院の承認を受けた公共基準点や、ドローン写真測量の精度検定施設を設置し、ドローン測量の実習訓練や精度検定などに利用されるようになります。
また、同地区千石荘病院跡地の開発面積8万6,500平米に株式会社ＰＡＬＴＡＣが進出し、周辺の開発が進んでおり、周辺道路や遊歩道の整備工事にも着手されていることから、せんごくの杜を周回する遊歩道など自然と調和の取れた整備を進めるとありますが、この遊歩道が完成する時期はいつ頃になるのでしょうか。
また、完成すればどれぐらいの距離の遊歩道となるのでしょうか。
また、一般道路に交わったり横切ったりするようなところがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
私もランニングを楽しむ者として、自然と調和したコースを心地よい汗を流しながらランニングをして体を鍛えることは健康上にすばらしいことだと思います。
貝塚市内でもたくさんおられるランニング愛好者、貝塚ランニングクラブや貝塚走ろう会などの皆様、こういう方も利用できるというコースとして整備していただけたら、本市で平成27年から貝塚二色の浜ビーチ＆パークランを開催していて、二色の浜の公園内を利用し、一般道路に出ることなく家族で、グループで、1キロメートル、2キロメートルキッズ、4キロメートル中学生と一般、8キロメートル一般というみんなで楽しく走っているような、催しと同じような、また毎月第2土曜、日曜に一般開放している芝生広場－－クリケットフィールドですね－－と併せて憩いの場となるのではないでしょうか。
この遊歩道を利用すれば、貝塚二色の浜ビーチ＆パークランのようにせんごくの杜内を周回するランニングコース、さらにマラソンコースになると思うのですが、計画できないでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、せんごくの杜の周遊道路についてですが、私も真利議員と一緒で、どうせ整備するなら一周約4.2キロメートルぐらいの距離で整備をしようと思っています。
ですから、10周したらほぼフルマラソン。この前の大阪マラソンも長居のところをくるくる走っていました。
あんなに正確に42.195キロメートルということは、公式マラソンではないのでする必要はないのですが、おおむね約4キロメートルちょっとぐらいのコースを設定したような周回道路を造ろうと思っています。
歩道の利用につきましては、日頃市民の皆さんが、ランニングや散歩などに利用していただける常設コースとして整備を進めようと考えています。
また、一般道路との道路交差の箇所につきましては、里山保全エリアとドローン・クリケットフィールドの接続部分など、市道を横断する必要がある箇所や森の小径レストランの南側に隣接する区域などを想定いたします。
ただ、フルマラソンではないのであまりたくさん人が集まってもらうと困るということもあるので、安全性に十分配慮したいと考えています。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
せんごくの杜開発事業のフルマラソンの距離といったらおかしいですが、4.2キロメートル、本当に藤原市長おっしゃっていただいたように10周すればマラソンができるということになると思います。フルマラソンは42.195キロメートルですので。
藤原市長もおっしゃられていましたが、今年の大阪国際女子マラソンが長居公園を周回する、これが1周約2.8キロメートルだったんです。
それで14周と5分の4でヤンマースタジアム長居をゴールという形で、これは新型コロナウイルスの加減で通常のところが変更になって、そういう公園内でのレースとなったと思うのですが、本当に考えたら、せんごくの杜四つのエリアを回るということがうまいことできるのであれば、遊歩道を利用するというのはあれですが、車道を利用して施設内でコース的なものができたら本当に目玉になるのではないかと思うのですが、そういったことも難しいですか。お尋ねいたします。
◎都市政策部長
ご答弁申し上げます。
こちらの遊歩道のコースにつきましては、令和5年に完成予定です。先ほど藤原市長のほうから答弁させていただきましたが、令和5年が新庁舎のグランドオープン、加えて市制施行80周年の年でございますので、記念式典に加えて記念事業を予定していまして、この遊歩道につきましても、市制施行80周年の記念事業の一環としてイベントをしたいと考えています。イベントにつきましては実行委員会を組んで、市民の思い出に残るものをつくり上げていきますので、その中で真利議員ご提案いただいた分を参考に検討してまいりたいと考えています。
《観光魅力づくり事業について》
◆真利一朗議員
質問番号8番、観光魅力づくり事業についてお尋ねいたします。
観光周遊コースの環境整備などに取り組み、さらなる魅力の向上を目指すとありますが、現在、貝塚Ｏｎｅ Ｄａｙ Ｔｒｉｐとして二つのハイキングコースと観光ボランティアガイドと訪ねる貝塚歴史ウオークを含め、11の観光周遊コースをホームページ上で紹介していますが、そのほかに新しいコースを考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、本市以南の南泉州の市町と和歌山県北部の和歌山市、紀の川市、岩出市と連携して広域観光を推進するとありますが、どのような活動をされるのでしょうか、お尋ねいたします。
私が参加している南大阪振興促進議員連盟、貝塚市以南の19区の市町、本市と泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の4市3町の議員、泉州地区有志議員連盟で各市町が紹介したい催し、名所などを二、三点持ち寄り、メンバーで視察して紹介して、地域を結んで観光コースを組んで関西国際空港を利用する旅行者の通過点から、とどまってもらえるような企画をつくろうと考えています。
そんな中、阪南市の会員議員からカキ小屋オープンの提案があり、以前、田中議員からの紹介もありましたが、平成31年2月に谷川とむ代議士を中心に阪南市でオープンした西鳥取漁港の波有手のカキ小屋を視察しました。
大変にぎわっていました。その後も下荘漁港もカキ小屋をオープンさせましたが、今年度に関しましては新型コロナウイルス感染症の影響で、波有手、下荘漁港ともに販売のみでしたが、波有手のカキ小屋は1月16日から毎週土曜日、日曜日の営業で2月6日で売り切れ終了。
下荘漁港は、昨年12月21日より販売開始し、2月21日でカキがなくなり終了したと仄聞しています。両方とも大盛況であったと聞いております。
また、反対に岬町にあった1957年に開園したみさき公園は、昨年2020年の3月31日で63年間の歴史に幕をおろし閉園という悲しいニュースもありました。
その後も、この会は昨年6月27日と12月14日に意見交換会を実施し、今年度1月9日には谷川とむ総務大臣政務官と大阪府第19区の各市町の首長と意見交換と政府に対しての要望活動を開催し、私も同席をさせていただきました。
我々は、南泉州地域での展開ですが、本市が行おうとしている広域観光について、ぜひ一緒に貝塚市、南泉州、和歌山県北部を含んで取り組んでいけたらと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、観光魅力づくり事業でありますが、新たな観光周遊コースにつきましては令和2年度に実施しましたマーケティング調査の結果、20代未婚の男性、30代既婚の男性、20代既婚の女性、40代既婚の女性、60代既婚の女性といった、本市に来訪してもらえる可能性の高いこの五つのグループに応じたコースを、3月末までに設定したいと考えています。
今、その一例を紹介しますと、20代未婚の男性に向けたものとして、自転車やサイクルトレインを使って恋人の聖地であります水間寺愛染堂やロマンチックな気分を盛り上げる－－盛り上がるかどうかよくわかりませんが、ここに書いてある－－夕方の二色の浜。田中議員がインスタグラムで紹介しなさいとおっしゃったところですが、二色の浜の夕日を訪問し、カップルで食事できるコースを今、鋭意検討いたしております。
次に、広域観光の活動内容、さきの田中 学議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。
広域観光につきましては、参画する各市町の魅力ある地域資源を効率的に活用し、その魅力を域外に広く発信することが私も、真利議員と一緒で重要と考えています。
ですから、田中議員の質問のときに言いましたように、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、いわゆるＤＭＯの今すべきことは、ディスカバー泉州じゃないかと。
やはり、この地域にどんな魅力があるのかということをまず自らが知って、それが地域の人の誇りとなるようなことをやってくれと。
私もそう意見を言っています。例えば難波や天王寺いわんや羽田とか、貝塚市にはこんなところがある、泉州にはこんなええところがあるというようなディスカバー泉州の一つの理念で取り組んでほしいと言っています。
その魅力を広く発信することが重要ですので、いろんな人のご意見を伺おうと、真利議員のご意見はじめ、大変重要であると思いますのでこれは私も進めていきたいと考えています。
《町会・自治会の加入促進について》
◆真利一朗議員
次に、質問番号9番、町会・自治会の加入促進についてお尋ねいたします。
町会連合会が実施する町会加入促進のため、市指定ごみ袋配布を引き続き支援されることから取組みと配布方法についてお尋ねいたします。
昨年9月定例会におきましても、我が会派新政クラブの南野議員より、また決算特別委員会や予算特別委員会など機会があれば取組みと配布方法について提案をさせていただいておりました。
私たちは、この制度をより活用し、充実した使いやすいものにすべきだと思っております。
この間、年2回自治会を通じて市指定ごみ袋は配布されており、町民の皆さん、また自治会の皆さんからも非常に助かるというお声をいただいております。
私も本当にそのとおりだと思っています。
我が町会では、以前は貝塚市より町会の指定場所まで町会加入世帯数分が配布され、その重い市指定ごみ袋を町会役員が町会の各隣組長のところに届け、隣組長が町会員の家まで届けるという仕組みです。
現在は、各町会、自治会で営業もしくは関係している店で購入し、その購入した金額を補助するものとなっています。
貝塚市から町会の指定場所まで届けることは省略されましたが、町会役員が代わってごみ袋を購入し、その市指定ごみ袋を各隣組長に届け、それを隣組長が会員のところに届ける作業は全く変わっていません。
重いんです。1軒、2軒ならまだしも、隣組数が多かったらそれこそ大変です。
車で回るにも町会の隣組単位ならかえって不便だし、年配の隣組長なら本当に大変なんです。
これまでも提案させていただいていますが、ごみ袋引換券制度、クーポン券制を再度提案していただけないかお尋ねします。
前回の質問のときには、町会連合会、幹事会会議において見直され、町会連合会より各町会、自治会へ購入費用を交付し、町内に市指定ごみ袋取扱所があればできる限りそちらで購入の上、各町会加入世帯へ配布するという方法となりました。
今年度につきましては、町会連合会役員等に引換券方式を含めた配布方法の変更について意向を確認し、町会連合会、幹事会会議において議論がなされましたが、昨年度同様の配布方法で今年度も実施するとの結論に至っておりますという答弁でございました。
町会連合会、幹事会がそのような意見であっても実際配布するのは町会員ですので、町会員の言葉として再度提案していただくことはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、町会加入促進の市指定ごみ袋、重いというご指摘です。
実は、私も麻生中の隣組長、その上幹事となっています。
幹事になったときにこの市指定ごみ袋は、隣組長のところへ持っていくのも手がちぎれるぐらいだと思いました。
麻生中は大きな町会なので、広報なんかも大変でした。
それで、実は私もごみ袋引換券方式について検討はできないかと担当部長に話はしました。
町会連合会の中の役員会、幹事会で、要するにこういうことです。
町内会などが市指定のごみ袋取扱所で購入する金銭給付方式、町会連合会がごみ袋を購入し市内数箇所で各町会・自治会に配付する拠点配布方式、真利議員ご指摘の引換券方式の三つの配布方法について検討された結果、幹事会の会議においては金銭給付方式と拠点配布方式の二つの配布について、これは議案として審議をされた経過があります。
審議の結果、令和元年度と同様の今の方式でいこうと決定をされました。
令和3年度につきましては配布作業に携わる町会役員などの意向を反映させるため、市指定ごみ袋の配布方法に関するアンケートを町会連合会でされると聞いていますので、アンケートの結果に基づいた配布方法の変更などにつきまして、これは幹事会に提案をしていきたいと思います。
《令和5年市制施行80周年記念事業について》
◆真利一朗議員
そして、質問番号10番、令和5年市制施行80周年記念事業についてお尋ねいたします。
令和3年度の市政運営方針の13ページ最後の欄に、「旧庁舎の解体や緑の市民広場の整備など、新庁舎整備におけるすべての工事が完了する令和5年に、市制施行80周年を迎えることから」「記念事業を実施できるよう準備を進め」とありますが、どのようなことを考えておられるでしょうか、お尋ねします。
先ほど、せんごくの杜開発事業のところで遊歩道完成記念としてマラソン大会の開催を提案しましたが、今後、この市役所本庁舎を中心とした周辺エリアに行政機関を集約するシビックコアを形成するにあたり、目玉となるような記念事業を計画してほしいと思うのですが、お考えをお示しください。
以上で、新政クラブを代表しての質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
次に、市制施行80周年、真利議員がおっしゃったように、せっかくなので市役所がグランドオープンするのがちょうど令和5年、80周年の年です。
来年の5月からここで供用開始しますが、その後、今のこの建物を全部撤去して緑の広場とか駐車場の整備が全部終わるのが令和5年です。
そのときには、前の市民福祉センターも全部撤去していますし、教育庁舎も撤去しております。
その後、市民福祉センターの跡地には令和7年供用開始をめどに貝塚警察署が来るのですが、ちょうど令和5年の80周年の記念事業の際にグランドオープンになりますので、これを合わせたようなイベントをすることにより、真利議員ご指摘の市民の誇りとか郷土愛を育むことができないかと思います。
真利議員は、貝塚市の歴史を生かしたようなイベントをやってはどうかということです。
私は、今の段階ではマラソンとかクリケットの大会とか新しいことをやったらいいと思いますし、この前で芝生広場があります。新しい新庁舎の基本理念は、人がつどい、未来輝く安全・安心な庁舎、ちょうどその80周年にふさわしいと思いますので。
もう一つ、真利議員の言葉から、貝塚市の歴史ということはだんじりや太鼓台や盆踊りのことをおっしゃっておられると思うのですが、昨年、太鼓台、盆踊りを自粛するかどうかの議論があったときに、太鼓台の運営委員長から電話がかかってきて、藤原市長、自粛の要請するのかと言われました。
自分たちで考えてくれたらいいけど、私としては自粛するのが今の時代にふさわしいのではないかなと、こういう話をしました。
食野議員も一緒に来られましたが、3地区ですね、この麻生郷地区、南近義地区、木島・西葛城地区の運営委員長が私のところにお見えになって、自粛要請、市長から出すのかどうかというふうに問われました。
食野議員も同席をされてました。私は市長として、自粛をするのが時代の流れだとこういうふうに話をしました。
しかし、判断は皆さんの、おのおのの運営委員会でやっていただいたらと言いましたが、そのときにちょうど令和5年が市制施行の80周年になるので、新しい庁舎の前にだんじり、太鼓台が集結し真っさらな庁舎の前で記念撮影したらどうかと、要するに1年、祭りも太鼓台も抜けますので、その分の一回をこっちで使うのはどうかと私から提案しました。
どうせやるんでしたら、実行委員会形式で、この令和3年度から実行委員会をつくるのですが、これは本市とかいろんな団体ですが、太鼓台、だんじりについては自主運営ですので、基本的には。参加したいところを募って、自主的な参加でそのようなイベントをしてはどうかなと、今の段階では考えています。そのときには、だんじりに関与している人たくさんおられますので、先頭に立ってご協力をお願いしたいと思います。
◆真利一朗議員
80周年記念事業のほうでの先ほど藤原市長のほうからお言葉ありました、だんじりと太鼓台の共演。実は1993年の貝塚市制施行50周年でも一度集まって曳行したというのを覚えております。
このときはだんじりが20台、そして太鼓台6台が出て、途中から雨が降ってきたのですが、各町のだんじり、太鼓台、一生懸命盛大にパレードしたと覚えているのですが、本当にこの令和5年記念式典として、これほど集まるというのがまたできたらと思うんです。
今年、藤原市長もおっしゃっていました、新型コロナウイルスで太鼓台もだんじりも自粛しているということ、ワクチンの接種も始まる中で、希望が見えてくるのではないかなと思うのですが、本当にこの計画をぜひ実行していただいたら、我々だんじりを持っている町会、特に南近義地区の食野議員は事あるごとに記念行事のときには提案をしておりましたので、皆さんに喜んでもらえるのではないかなと思うんです。その辺のことを、もう一度。
◎藤原龍男市長
平成5年の5月、だんじりと太鼓台の共演、私は当時企画課の主幹でした。それで、地域にいろいろ説明に入ったことを覚えていますが、あのときはこの周り、まだ貝塚中央線通っていなくて「やりまわし」をしましたが、今度はもうちょっとそんなことはやめてもらわないとだめかなと、新しい市役所の上をがんがん走り回って傷つけられても困りますし、ええとこ写真撮ってもらうぐらいかな。ただ、ここに来るときのコースは、ご自分たちで調整してもらったらいいかなと思います。
確かに、だんじりに関係する議員、ここにいます貝塚市議会のトップの阪口芳弘議長がだんじりでいつも走っているのですが、南野議員も大きな体して旗持って走っていますし、いけるのかなと思っていますが、結局のところ、みんながやってほしいな、やったらいいなと思うことをやったらいいなと思っています。
そのための取組みをやっぱりやってきた。例えば、マラソンはやったらどうかという意見もありますし、それとかクリケットフィールドやドローンフィールドというのは、何もクリケットやドローン以外使ったらだめということはないんです、あそこを使って何かやったらいいし、グラウンドゴルフでもよろしいです。
今でも、現に身体に障害のあるの人がグラウンドゴルフをやっていただいたり、幼稚園の人があそこでハイキングしたり、小さな子どもが走り回ってもいけるし。あそこの特典は、真利議員、全く車の進入がないので、交通安全上は理想的やと思います。
先日、東大阪市の野田市長がお見えになって、ちょっと見せてほしいと言ってきました。東大阪市花園ラグビー場は周りが客席で、私のところはもう周りがずっと見えて関西国際空港も見えますし大阪湾も見えるので、子どもの解放感は全く違うなということなので、それも生かしたような、真利議員おっしゃった地域の資源を生かしたような取組みになるような計画にすべきだと私も考えています。
令和2年第4回定例会南野敬介議員一般質問.pdf (0.32MB)
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※質疑は一括方式で行われましたが、わかりやすくするために、一問一答式で掲載しています。
○発達障害者への支援について
◆南野敬介議員
議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問を行いたいと思います。
まず、発達障害者への支援についてお尋ねいたします。
発達障害につきましては、過去様々な議員から質問されていたと思いますが、特に学校教育の中での取組みが多かったように記憶しております。
しかし、昨今、成人してから発達障害と診断されるケースも多数あると仄聞いたしました。
そのような中で、十人十色と言われるように個々人への幅広い対応が求められるのではないでしょうか。
先日、当事者の皆さんと意見交換させていただく機会をいただきました。
そんな中で、発達障害に係る切れ目のない支援のために幾つかご提案、意見交換をさせていただきました。
その中の一つは、専門的な課または部の創設が必要ではないかというものでありました。
現在、本市では、就学前児ならば健康子ども部、教育を受ける世代ならば教育委員会、以降は福祉部となると思いますが、これだけでも部だけで三つに分類されていると思います。
継続した支援を行うためにも、窓口を一本化する必要に迫られているのではないでしょうか。
そのことにより、当事者の安心、家族の安心が確保できるものと考えます。機構に関わることですので今すぐにとは言いにくいのですが、そうした視点で支援を行うことが効果的と考えます。
いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎福祉部長
専門の部署の創設についてですが、発達障害を含めた障害児支援については、支援強化を図るため平成24年から改正児童福祉法に根拠規定が一本化され、体系も再編されました。
本市では、これに対応し、より効率的に支援を実施するため、これまで障害福祉課で実施してきた18歳未満の障害者に対する支援について、平成27年度から子育て支援課で実施しております。
なお、教育委員会においては、平成19年に文部科学省から発出された通知により各校に置くことが規定された特別支援教育コーディネーターが窓口となり、保護者からの相談などに対応するとともに個々のニーズに応じた支援を行っております。
現在のところ窓口を一本化する考えはございませんが、担当課間及び教育委員会における強固な連携の下、年齢に応じた支援を適切に実施してまいります。
◆南野敬介議員
発達障害者に対する支援ということで、全般的に発達障害児に視点を置いた回答だったと思うのですが、1点目の専門の部課の創設について、現在のところはあまり考えていないということです。
要は、発達障害というとどうしても子どもというイメージもあると思うのですが、実は成人期になってからそれが発症する方もたくさんいらっしゃるし、それが発見される方もたくさんいると。
要するに、生まれてから亡くなるまでそういった障害で暮らしていく方がたくさんいるということなんです。
今現在でも三つの部に分かれているということになっていて、発達障害と言われる方々が生き生きと生きていくためにも、やはり専門の窓口が要るのと違うかと思うのです。
これは機構に関係することですし、今言ってすぐなんて全然思っていないのですが、将来的に、先ほどの質問ではないのですが、本市全体で考えなければならない問題の一つと違うかと僕は思ったりもしているのです。
ですので、せめてすぐそういった担当ができる、できないということもぜひ進めていただきたいのですが、例えば専任の担当者、カウンセラーになるのかそういった指導員になるのか、というのを配置して、子どもでも大人でもそういった発達障害の方々を支援できることに取り組めないかというのが一つであります。
◎都市政策部長
先ほど福祉部長からご答弁させてもらったとおり、改正児童福祉法が平成24年から施行されまして、国のほうが発達障害を含む障害児支援の強化のためにということで改正を行っています。
このときに、大阪府下の市町村でも考え方が分かれました。
南野議員おっしゃるとおり、発達障害の方が、本市では乳幼児健診のときから保健師がその状態、お母さんのヒアリングをするなり子どもの状態を見ながら、そこで気づきがあれば親子教室にご案内して、保護者と一緒に集団生活を経験する中で必要な方については療育につなげていく。
療育しながら18歳を迎えてなおかつ支援が必要な方につきましては、障害者支援につなげる。やはり障害児の支援から障害者の支援につながるのが重要だと鑑みた市にあっては、同じ部署でやっておりました。
ただ、本市におきましては、先ほど福祉部長が(5)の保護者をケアするのところでご答弁申し上げましたとおり、早期の療育が必要とされた子どもと保護者は幼児教室の親子教室、その後、認定こども園や保育所、その後、本人の支援と並行し保護者相談を進め、小学校の就学に向けた調整を行い、中学校におきましては支援学級や通級指導教室で子どもの療育等を行っていくというところで、そこの関係者が、やはり子育て支援の分野のほうがより綿密に連携したきめ細やかな支援ができるということで、本市におきましては子育て支援課に持っていったという次第です。
今後につきましても、より有効な支援につながるよう、在り方というのは研究していきたいと思っております。
◆南野敬介議員
子育て支援、さっき都市政策部長がおっしゃった、生まれてから子育ての段階でそういった発達障害がわかっていくから、そうしているというのはよく理解しているのですが、逆に、大人になってからそれがわかる場合も僕の周りにも実は何人かいまして、その人たちが子育て支援課に行ってみたら、ちょっとまた違うような気がするのです。
ですので、それは組織のことなので一遍にそういったわけにはいかないと思うのですが、例えば専門家みたいなのを配置するとかそういったところを、発達障害児に限定するのではなしに、大人の方でもそういった方で苦しんでいる方はたくさんいらっしゃるんで、そういったところをまた、それを踏まえてもう一度お答えいただきたい。
◎都市政策部長
南野議員におかれましては、本市における機構としての今の体制というのはご理解いただいたのかなと。
ただ、その中でも、子どものように発達指導員が検査したり、その中で発達にちょっと問題を抱えるというのが発見できて療育につなげていった制度が障害者のほうには確立されていない、その辺に課題があるのではないかということかと思います。
その辺、支援ができるように、担当課とまた研究というか、検討してもらうようにしていきたいと思っています。
◆南野敬介議員
発達障害認定書の発行についてお尋ねいたします。
これは、法的、行政的な効果やサービスを求めているものではありません。
プライバシーの観点もあり、希望する方のみでと思いますが、これに取り組むことにより、発達障害者の実態の把握と情報の発信に役立つことになると言われております。
現在、医師からの診断で発達障害と認定されていますが、行政データとして把握することが困難であると言われています。
行政施策を進めるためにも情報の把握が大切だと思っております。
また、様々な施策を発信するためにも認定書を発行してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎福祉部長
発達障害は精神科や心療内科において診断がなされています。
発達障害の公的な証明として障害者手帳がありますが、発達障害の状態により、知的障害のある方は療育手帳が、知的障害を伴わない方は精神障害者保健福祉手帳が交付対象となります。
療育手帳は、大阪府障がい者自立相談支援センターにおいて判定され、大阪府知事により発行されております。
また精神障害者保健福祉手帳は、精神科の医師の診断により知事が発行しております。
このことから、発達障害認定書の発行に伴う認定の根拠は、発達障害を理由とする療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持される方となるため、本市独自で発達障害認定書を発行する考えはございません。
◆南野敬介議員
いろいろなパターンで把握することができますということであったんです。
これはここで把握できない部分も多少あると思うのですが、これで全て本当に把握できるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思っています。
やはり心配なのは、把握できていない方々がどのような情報を持って発信されるかということも大事だと思いますので、そういったところ、先ほどお答えいただいたので、全ての発達障害の方が把握できるのかどうかをお聞かせください。
◎福祉部長
発達障害の方が手帳だけで全て把握できるかということですが、逆に言いますと、手帳でしか今、行政としては把握できておりません。
当然、手帳を申請されていない、医師の診断書のみもらっている方等については、どれだけ埋もれているかということは把握できない状況です。
ただ、仮にそういう認定書を行政が発行するというときに、そういう診断をされている方のどれだけの割合の方が申請に来られるかということもございまして、やはり全てを網羅するということはなかなか厳しい状況ではないかと考えております。
◆南野敬介議員
確かに今、本市が把握しようと思ったらその手帳でしかないということですが、診断されて手帳を申請していない方も実はたくさんいまして、それは悩みながら、そんなことしないという方もいらっしゃるんです。
そういった方が結構多いとお聞きしたのですが、そういった方の支援も、同じ病気であるということには変わりがないので、何らかの形で情報発信みたいなのが私は必要ではないかなと思っているのです。
それが証明書という形がゴールなのかどうかは別として、そういった方もいらっしゃるということで、その方々への支援策をどうするのかというところをもう一度再質問させていただきたいと思います。
◎福祉部長
認定書をゴールとするか否かということは横に置いておいても、要は把握できていない発達障害の方がたくさんいるというのは現状でございます。
そういった方々にもいろいろな相談の場や、そういった行政のサービスが行き届くように、また周知の仕方等について福祉部でも考えさせていただきまして、より充実できるような相談体制を取れる方向で考えていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
三つ目のピアリーダーの育成・研修についてお尋ねいたします。
成人期の発達障害者に対する支援は、これまで就労支援等、ごく一部の取組みしか行われていませんでした。
発達障害がもともと小児期の問題として専ら捉えられてきたこともあり、支援者や専門家の多くも小児期の対象としているものが多いと言われております。
そのため支援自体も、小児を対象とした早期発見や療育、教育に関するものや、それらの体制整備が主体となっていることが大きいと考えられております。
また、成人期の当事者へのニーズを集めて提言していくといった組織も存在していなかったため、親の会や支援者が当事者を代弁する形でニーズの提言を行ってきたことも無関係ではないと言えます。
肢体不自由、視覚・聴覚障害、難病、精神障害には当事者会が組織化されていて、意見集約のできる当事者会連合会等もできてきております。
しかし、発達障害については、既述のとおり、当事者会ではなく親の会や支援の会が当事者を代弁する状況が続いており、そのため、親亡き後の対策や医療や就労機関での問題点等が、親や支援者側のニーズが主体となってしまい、当事者が本当に望むニーズが反映されていない、しにくいという問題がありました。
当事者同士ならではの認め合い、支え合いが大切ですし、お互いが理解し合うことが重要であると言われております。
そんな中、ピアリーダーの育成で当事者でも支援を担える人材が増加すると、人手不足にも対応できます。
本市としてピアリーダー育成のためのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎福祉部長
本市では、ピアカウンセラーが障害当事者から相談を受ける相談支援事業を行っております。
現在は身体障害者と知的障害者の相談を受けておりますが、療育手帳をお持ちの発達障害者につきましては、知識障害者の相談としてお話をお聞きしているところとなります。
現在のところ、発達障害者の当事者の会につきましては把握できておりませんが、発達障害に限らず、障害特性に応じたそれぞれのピアカウンセラーやピアリーダーを養成することは本市独自では難しく、大阪府の研修の情報などの収集に努めてまいります。
◆南野敬介議員
四つ目の介護福祉・医療・学校・企業・支援職への研修会の開催についてお尋ねいたします。
発達障害に関わる支援者の知識や経験不足が指摘されております。
発達障害と診断された方、また、それ以前の方など様々な対応が求められていると考えます。
そのためにも、学校、企業など様々な立場での研修が大切だと認識しております。
それらを構築するために行政の支援は不可欠と考えますが、本市としての認識をお示しいただきたいと思います。
◎福祉部長
本市単独で各専門的職種に対しての研修は開催しておりませんが、各部署では、大阪府で開催される各種研修について貝塚市内の事業所などへ案内を行っているところです。
また本市では、障害者への理解を促進するため障害について考える市民講座を開催しており、発達障害についても「発達障害の理解と支援」「発達障害の方の就労支援」などの講座をこれまでも開催してまいりました。
今後も、大阪府が行う研修などを活用しながら研修の機会を提供してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
最後、五つ目の発達障害児の保護者をケアするシステムづくりについて質問いたします。
児童や成人の当事者をカバーするサービスは各地で行われています。
しかし、その家族をケアする事業は、今のところまだそれほど多くはありません。
当事者本人より保護者をケアするほうが、結果として本人の改善が進むことが確認されております。
千差万別と言われる発達障害の症状に対応するにはこれらの取組みが重要であり、行政がそのシステムを構築するためにその一助を担うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎福祉部長
まず、乳幼児健診等におきまして発達に課題があると思われる子どもには臨床心理士による発達相談を実施し、その子どもの特性に応じた関わり方を保護者の思いを尊重しながら提案しております。
必要に応じて早期の治療や療育につなげております。
次に、早期の療育が必要とされた子どもとその保護者は、幼児教室の親子教室などにつながり、小集団による遊びを経験し、その後、本人の発達状況や保護者の意向により児童発達支援事業所、認定こども園、保育所や幼稚園などの進路を選択されますが、以降も経過観察を継続的に行っております。
一方、子どもの中には、認定こども園や保育所に通い始めてから集団生活へのなじみにくさが現れる場合もあり、その場合は本市の発達相談員が巡回相談を実施し、各園と協力の上、本人の支援と並行し保護者相談を進め、小学校就学に向けての調整もしております。
小・中学校においては、個々の支援方針について保護者と話し合った上で、支援学級、通級指導教室はもちろんのこと、通常学級においても本人の実態やニーズに応じた支援を行っています。
また、保護者からの相談については、各校に置かれています特別支援教育コーディネーターが窓口となって随時受け付けております。
本市の巡回教育相談員や通級指導教室の担当教諭につなげ、発達検査の実施を含めた相談業務に当たっております。
また、発達障害者の地域社会における日常生活や社会生活の支援につきましては、障害者総合支援法に基づく相談支援や障害福祉サービスなどにより行ってきたところです。
本市におきましては、様々な年代、場面に応じた支援を行っておりますが、今後も切れ目のない支援について研究してまいります。
◆南野敬介議員
それと、研修等々のところで、質問の中で言いましたが、小児期の場合はいろいろな施策があるのですが、やはりそれを越えたところが難しいのかなと思います。
質問の中でも申しましたように、これは成人になってからでも、当事者よりも保護者への支援、協力がやはり見守るというところでの解決にはつながっていくのと違うかなと思っています。
国は各自治体にペアレント・メンターやトレーニングを実施するように求めているところもありますので、ぜひ貝塚市でもそういったところを視点に入れて取り組んでいっていただければと思うのですが、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。
◎福祉部長
保護者への支援、教育、研修というご質問ですが、実は、障害者の市民講座の中で今までも本市の講座として行ってきた中で、例えば発達障害者の方の就労支援あるいは発達障害のある子どもとその親の悩みに寄り添うための講座なども行ってきております。
そういった内容の講座を、大阪府等外部機関の研修だけに頼るのではなくて今までもしてきておりますので、今後は、またこういった内容のことを本市の講座の中でも充実して取り組んでいきたいと考えております。
◆南野敬介議員
最後に、保護者、家族への支援ということで、ペアレント・トレーニングの講座とか貝塚市でもいろいろ始まってきているとも聞いていますし、そういった家族もやっぱり大変だと思いますので、家族間同士の交流とかそういった場を行政が率先してという言い方が正しいのかどうかちょっとわからないですが、システムの中で障害という、福祉部の中で一つ組み立てていくのも、僕は支援という意味では大切だなと思います。最後に答えてください。
◎健康子ども部長
ペアレント・プログラム、トレーニング、ペアレント・メンターというのは大阪府が実施している部分もございます。この件に関しましては北摂のほうがすごく進んでおりますので、その辺のところも研究してまいりたいと考えております。
◎片山和宏病院事業管理者
発達障害についてちょっと、実際の専門ではないですが、知っている範囲でお話しさせていただきます。
南野議員が言われるように、成人になってからどうも発達障害らしいということが判明する方が少しおられます。
実際には、こういう方々は精神科で対応するという、精神科と言うとちょっと精神病みたいなイメージですが、それ以外の発達障害の方も、基本的には精神科のドクターが対応するという形になっています。
ただ、自覚症状がある方とない方とあって、周りの方が気づいているが本人がそうじゃないと思っておられる方も結構多いので、そういう方はなかなか医療機関に誘導しにくいのですが、周りの方、それから本人も少しおかしいなと思っている場合に相談したときに、精神科に誘導するというような仕組みみたいなものがあればいいのかなと思います。
○消費者行政の推進について
◆南野敬介議員
次に、2点目の消費者行政の推進についてお尋ねいたします。
地方消費者行政は、消費者問題の現場である地域において、消費者から相談に対応したり情報を提供したり、さらには消費者教育の機会を設けるなどにより、消費者の安全・安心の確保を目指しています。国の消費者行政と並んで車の両輪をなすものであります。
2009年5月に成立いたしました消費者庁関連三法案の一つである消費者安全法では、それまで事実上の行政組織にすぎなかった消費生活センターを法律上に明記いたしました。
同法第10条及び施行令では、消費生活センターとは、消費生活相談の専門家を配置、電子情報処理組織等を配備、週4日以上相談窓口を開所という3要件を満たすものとし、都道府県はそのような組織を設置しなければならない、また、市町村は設置に努めなければならない旨を規定し、その設置促進を図ることとしました。
2014年に改正された消費者安全法には、地方消費者行政支援につながる幾つかの事項が盛り込まれました。
その第1は、消費生活相談体制を強化するための仕組みです。
まず、消費生活センター等で相談対応に当たる消費生活相談員を法定の職として規定するとともに、その資格を国家資格といたしました。
また、市町村の消費生活相談に助言等の援助をするため、都道府県知事は経験豊富な指定消費生活相談員を指定するよう努めることとされました。
支援策の第2は、地域の見守りネットワークです。
高齢者等の消費者被害が増加する中で、消費者本人が消費生活センターに相談するのを待つだけでは十分ではありません。
そこで、高齢者など消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るため、地域で活動する様々な団体や個人を構成員とする消費者安全確保地域協議会の設置を促すことといたしました。
今、協議会は、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった者の消費者被害を防ぐために、関係者が連携して見守り活動を行う役割があります。
そこで、一つ目の質問の消費者安全確保地域協議会についてお尋ねいたします。
2019年大阪府内市町村消費者行政調査報告書によりますと、本市は協議会の設置は考えていないと回答しております。同報告書によりますと、既に設置済みが9自治体、設置予定が1自治体、検討中が15自治体、検討していないが17自治体となっておりました。
高齢化社会を迎える今日、ぜひ必要な取組みだと考えるのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎福祉部長
消費者安全確保地域協議会について、本市では現在、消費生活センターを設置し、経験豊富な相談員が市民からの相談に応じております。
昨今、高齢者など消費生活上配慮が必要な方からの相談が増えており、例えばインターネットや携帯電話の普及により、知らず知らずのうちに契約をしてしまったとか、また解約の方法がわからないなどの相談も増加しております。
このような状況を踏まえ、消費者保護の観点から消費者安全確保地域協議会の設置は必要であると考えております。
協議会の設置につきましては、新たな組織をつくるのか、あるいは既存のネットワークなどに消費生活センターや消費者団体などの関係者を加えるのかなど、他市の状況等も参考にしながら研究してまいります。
◆南野敬介議員
地域協議会を大阪府下でもほぼ半数以上のところが設置されていて、それなりに対応を進めてきていると。
これから成人年齢が下がるということもあって、そういった協議会の中でいろいろ連携を取ってしていくのが一つの目標というか、形と思っています。
今後研究していくということでご答弁いただいたのですが、具体的にどのように何年後を目指していくとか、どんな手順を踏んでしていくのか、その前に何を調べないといけないとかを本市としてどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
◎福祉部長
先ほど答弁させていただきましたように、設置の必要性は認識しております。
ただ、どのような形でいつ頃をめどに計画を策定するといった具体的なところまではまだ踏み込んでいないのですが、近隣では岸和田市と和泉市がもう既に策定済みのところもございますので、この辺のところにもまたいろいろお話をお伺いさせてもらった上で、貝塚市に合った協議会の設立に向けて検討していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
次に、二つ目の消費者教育推進計画の策定及び教育委員会との連携についてお尋ねいたします。
消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営める社会の実現のため、自らの消費行動を通じて、深刻化する環境問題や社会問題の解決に貢献できるように消費者教育が必要だと考えます。
必要な情報を得て自主的かつ合理的に行動できるよう、幼児期から高齢者までの生涯にわたり、その時期に応じた学校、地域、職場その他事業所等も含め総合的かつ一体的に取り組むためにも、何らかの計画も必要となると私は認識しております。
さらに、成年年齢の引下げが2022年4月より実施されることから、若者の消費者被害防止のための学校教育も重要になると考えます。
そうした意味からも、教育委員会との連携は非常に重要であると認識しております。
しかしながら、さきの報告書では、教育委員会との連携については、連携、情報を共有する場がないと回答されております。
私は、このような現状を考えたときに、1点目の協議会の設置、2点目の計画の策定、教育委員会との定期的な連携の場の設置などが最も重要と認識いたしますが、本市の認識をお示しください。
◎福祉部長
現在、大阪府内で消費者教育推進計画の策定を行っているのは大阪府、堺市、豊中市のみとなっております。
本市としましては、近隣の市町村の状況も勘案し、今後研究してまいりたいと考えています。
一方、学校教育の中では、学習指導要領が示すとおり、小学校と中学校の社会科において、我が国の産業における消費者や生産者との立場を考えることで多角的に問題を解決することを学んでいます。
また、小学校と中学校の家庭科でも、消費生活・環境という内容の中で物や金銭の大切さと計画的な使い方に関する単元があります。
とりわけ若者の消費者被害防止に関しては、具体的にはクレジットなどの三者間契約についても扱い、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応についての学習も進めております。
このような状況におきまして、教育委員会との定期的な連携の場の設置につきましては、調整を行い、設置に向けて検討してまいります。
令和2年決算特別委員会真利一朗議員質問.pdf (0.33MB)
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《庁舎自動販売機使用料》
◆真利一朗議員
20ページ、21ページの使用料のところの庁舎本館、そして庁舎第2別館の自販機設置使用料のところでお伺いします。
2019年6月に、かいづかプラスチックごみゼロ宣言をされておりますが、自動販売機を見てみますとまだプラスチック系のペットボトルが多い。
この前も、今日もそうですが、アルミ缶を探したのですがなかなかないということがわかりました。もう1年もたっていますし、そろそろ自動販売機の中身の更新といったらおかしいですが、そういったものを考えてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務市民部参与兼総務課長
真利委員おっしゃるように、新規の自動販売機の公募の折にはペットボトルの飲料水について売る製品としては除外していますが、今言われています庁舎本館の自動販売機につきましては従前の5年間の契約がまだ残っているところでございまして、それによるものでございます。
ただし、庁舎第2別館につきましては今年公募をかけたところでございまして、そちらにつきましてはペットボトル・プラスチック製ボトルの飲料水は除外しています。
◆真利一朗議員
そうしたら、5年契約ということは、いつぐらいからの入替えになるのですか。
◎総務市民部参与兼総務課長
庁舎本館に2台置いているのですが、本館の1階に置いておりますのが令和3年5月31日まで有効のものでございます。
あと地下1階に置いているものにつきまして、こちらは3年間の契約になるので、令和3年7月31日有効のものでございます。
《ドローンフィールド使用料》
◆真利一朗議員
続きまして、使用料のところで、せんごくの杜ドローンフィールド使用料についてお伺いさせていただきます。
たしか前年度が30万1,800円という金額が上がっていたと思います。
今年度120万8,000円ちょっとアップしているのですが、前年の利用件数と、できたら今年度の利用件数、今年度といいますか、令和元年度を教えていただけたらと思います。
◎政策推進課長
平成30年度の利用回数は21回、令和元年度の利用回数は89回となっております。
◆真利一朗議員
すごく増えていますね。ありがたいことです。
こういった部分で告知のほうをまたどんどんしていただきたいと思うのですが、もう一つ、今度クリケットフィールドが10月から一般使用となるかと思います。
併せての使用の告知というのは考えていらっしゃるのですか。
◎政策推進課長
クリケットフィールドのほうですが、10月4日にクリケットフィールドのオープン記念式典を実施し、それ以降、一般開放、そして一般の申込みを受付していく予定であり、ドローンフィールド、そしてクリケットフィールド併せて、大阪府や様々な機関に使用の啓発をしていきたいと思っております。
《無事故・無違反チャレンジコンテスト》
◆真利一朗議員
64ページ、65ページのほうで少しだけ質問させてください。
総務管理費、労働安全衛生事業、負担金の分です。これで無事故・無違反チャレンジコンテスト6,450円という金額が上がっています。
これ、どのようなコンテストになっているのでしょうか。
◎人事課長
ご質問のありましたチャレンジコンテストですが、交通安全協会、貝塚警察署の隣にあるところですが、そこが受付をしておりまして、府下全域でもやっているのですが、大体本市の場合でしたら10名参加しまして、たしか10月から半年間、無事故・無違反かどうかというところを競うコンテストになっております。
◆真利一朗議員
その10人というのは、職員の中でピックアップされての10名、希望されての10名、どっちですか。
◎人事課長
その10名ですが、例えば公用車をよく使うところなどの職場単位でお願いしまして実施しております。
◆真利一朗議員
専決処分で終わって、事故があったという報告が多々ありますので、どんなような形のコンテストなのかなと思ったのですが、どうでしょうか、
実施していて、そういった事故を起こした人にするということも含めてもちろん考えられているのか。
◎人事課長
確かに、真利委員おっしゃるように、前年度に事故を起こした者を対象にということも考えとしてはあるかと思います。
今現状のところは職場単位でお願いしているところでありますので、今後そのような形もまた考えていきたいと思います。
◆真利一朗議員
本当に、被害者になることもありますし、加害者になることもあると思いますので、こういったコンテスト、金額的には少ないのですが、繰り返しやっていくようにと思うのですが、その辺どうでしょうか。
◎人事課長
ここ最近というか、コンテストに参加しているところで、軽微なものの違反等が見受けられることがあります。
一時停止違反とかスピード違反というのはちょこちょこあるのですが、昨年度においてはたしか無事故・無違反であったと記憶しております。
《せんごくの杜》
◆真利一朗議員
そうしましたら、続きまして74ページ、75ページの、先ほど来、田中委員、そして阪口 勇委員からも質問しておりましたが、せんごくの杜の関係で1点だけ。
ジャパンカップ関西大会の決勝戦などこういった形の大きないろんな大会が出てくると思うのです。
そのときを考えますと、聞きたいのはトイレ等の施設が今で足るのかということ。
今、管理棟にあります、1箇所か2箇所、たしかトイレがあったと思います。
それとそこの下のほうの、俗に言う、駐車場の、研修施設ですか、あそこのほうにはあったのかな、仮設だったかな、トイレの数が少なく思うのです。大きな大会とか、そして今後利用者が増えてきた場合のことも考えて、そして万が一の災害のときもそうですが、端のほうにトイレ等の設置を考えられないのかと思いまして、それだけ少し質問させていただけたら。
◎政策推進課参事
現在、ドローンフィールド、クリケットフィールドにつきましては、先ほどお話ありましたとおり管理棟に男女と多目的ということで三つございます。
下のほうの研修施設の横にも、簡易トイレになるのですが、置かせていただいておりまして、現状ではその数で対応していきたいと思っております。
実際クリケットの大会等が開催されていきますので、その状況を見て増設等も含めて検討していきたいと考えています。
◆真利一朗議員
利用者がトイレに困るということは、本当に大変なことになってくると思いますので、また検討いただけたらと思います。
そして、関西大会の決勝戦、10月4日に開催されますが、これに併せて何か問合せなどもう既にありますか。クリケットフィールドに関して。
◎政策推進課参事
現在、広報としてはホームページに掲載させていただいておりまして、今後、主要な駅とかにポスター等を設置していく予定です。
現在、1件ですが、市民の方から問合せはいただいております。
《宅用省エネルギー設備設置費補助事業》
◆真利一朗議員
広告、こういう施設があるということを前面に出していくことでないと、やはり知らない人もいらっしゃると思いますので、そちらのほう、またよろしくお願いしておきます。
そして、次に88ページ、公害対策費のほうで住宅用省エネルギー設備設置費補助事業というのがございます。
これの負担金補助及び交付金、これが50万円の予算ということで、支出額も50万円ちょうど出ているのですが、これは希望者がちょうどその50万円に達するような人数だったのか、何件の希望者があったのかというのがわかりましたらお願いできたらと思います。
◎環境衛生課長
これは、令和元年度につきましては、蓄電池付太陽光発電設備が8件、自立運転型エネファームが5件ということで、補助金は50万円を上限にしていまして、それが9月で終了したということで、50万円きっちりの額になっております。
それ以降につきましては、問合せはあったりするのですが、あとどれくらいの方というのは把握できていない状況でございます。
◆真利一朗議員
締切り終わってから希望者もまだ出ていると聞きましたので、次年度につながるような形でどんどんこういった部分を募集すればどうかと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
◎環境衛生課長
この事業の目的としましては、補助対象を停電時でも電気確保ができる蓄電池つきの太陽光発電設備や自立運転機能つきのエネファームに限定しておりまして、このような防災機能を附属した施設の普及促進を啓発していくことが目的で、補助金額につきましてはこの50万円ということで継続してやっていきたいと考えております。
◎藤原龍男市長
安全が我々行政の最優先課題となっておりますので、これについては来年度予算の段階までにもう一度精査して、必要であれば増額をしていきたいと考えています。
《防犯対策》
◆真利一朗議員
是非よろしくお願いします。
自家発電云々という部分を考えたら、自分のところで電気を補充するということも大変大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。
そして、一番最後の質問になりますが、94ページ、防犯対策事業の、先ほど阪口 勇委員からも質問されておりましたが、防犯カメラの件で少し確認だけさせてください。
以前、同会派の議員より、警察から防犯カメラをつけていた部分で確認、検証をしたいということで、10日前の犯罪が映っているかどうかを確認してほしいと来たらしいです。
一応貝塚警察署へは、自治会・町会が設置するこの補助金の部分に関しては録画日数が7日間ということがあったと思うのですが、それの部分に関して、7日間でいいのかという確認だけさせてもらえたらと思います。
◎危機管理課長
各町会・自治会が設置される場合の防犯カメラの補助の条件といいますか、基準で7日間以上の撮影期間を確保していただくようにとなっております。
長い期間が撮れるような機種を選択していただけるのが一番いいのですが、その分、費用的な部分もかさんでくるというので、そこは設置者のほうで判断していただくことになります。
前回そのような質問をいただいた後に、貝塚警察署に各町会で市の補助を使って設置されているところにつきましては7日間以上というのが条件になっているということはお話させていただいております。
《旅券発給事務》
◆真利一朗議員
104ページの旅券発給事務の需用費のところで教えていただきたいと思います。
今年度が約4,154万9,000円の予算額、支出済額が2,700万円強になっており、不用額が約1,400万円も出ています。
前年が2,131万8,000円の予算額で、約1,993万7,000円の支出、不用額が約138万円ということで、前年の申請者数より増えているということだと思うのですが、前年は1,625件中、交付が1,318件と聞いていました。
倍近い数字になっている。今年度の数字を教えていただけたらと思います。
◎市民課長
令和元年度の交付件数としましては2,755件となっております。
◆真利一朗議員
これは申請数、それとも交付数。
◎市民課長
交付件数となっております。申請件数は2,617件の実績となっております。
◆真利一朗議員
やっぱり倍近く増えているということです。不用額がこれだけ出ているのですね、1,400万円ぐらい。これはどういうあれでしょうか。
前年がほとんど支出になっていて、130万円ぐらいの不用額だったのですが、これをちょっと教えてください。
◎市民課長
予算では、旅券の交付件数を3,600件と見積もっておりましたが、この予算の見積り時期が、本市で旅券事務を始めた直後だったということもありまして、交付実績の予想が困難な状況でございましたので、ちょっと大きく予算として見積りを上げてしまったという結果と、あと2月、3月ですが新型コロナウイルスの影響で、通常、修学旅行の学生がたくさん交付申請に見えられる時期でございますが、それがもう去年の3分の1に減っていることも影響してございます。
◆真利一朗議員
やっぱり新型コロナウイルスの影響ですか。そうですよね、卒業旅行シーズン前でしたから。今年度もやっぱり数字的には、悪く出ているのでしょうか。
ちょっとその辺わかりましたら。
◎市民課長
今年度に関しましては、ほぼ去年の9分の1ないし10分の1ぐらいに申請件数が減っております。
◆真利一朗議員
怖いですね、本当に新型コロナウイルスで。
海外旅行がほとんどなくなってきているということで、本当に対応が難しいかと思うのですが、来年度に向かっての対応というのはどうなのでしょうか。
やっぱり予算額的に抑えているとかあるのですか。
それとも、もっとＰＲできるような。新型コロナウイルスが収まらない限り無理かと思ったりもするのですが、その辺どうでしょうか。
◎市民課長
葛飾北斎の絵が旅券に入って、旅券の発行数が増えるだろうということで令和2年度予想しておりましたが、やはり修学旅行をやめられる学校が多いということも影響がございまして、なかなか私どもの力では及ばないところもございます。
《住民票等コンビニ交付事業》
◆真利一朗議員
そうしましたら、続いてその下ですが、住民票等コンビニ交付事業というところで少し教えてください。
私も実際に、マイナンバーカードは持っているのですが、コンビニエンスストアでそれを申請したことはないのですが、コンビニエンスストアの従業員いわく、手続きがややこしい。
マイナンバーカードがあれば、そのカードを差し込んだらそれでいくのかと思ったら、またもう一度、名前とかそういったものを打ち込んでいかないといけないということを聞いたのですが、そうなんですか。
◎市民課長
恐らく店員がおっしゃっているのは、貝塚市民の方が本籍地他市の場合、最初にちょっと登録が要りまして、その場合にちょっと名前を入れたり本籍地の地番を入れたりというのがあるのですが、基本的に住民票、貝塚市が本籍地の方ですと、暗証番号を入れるだけで、特にご本人のお名前等を入れるというのはないです。
《更生保護団体関連事業》
◆真利一朗議員
116ページ、117ページの更生保護団体関連事業、こちらについてちょっとお伺いさせていただきます。
社会を明るくする運動のことでございます。
毎年7月の第1日曜日というスケジュールで行われていると思うのですが、今年度は新型コロナウイルスの影響で中止になっておりますが、この時期めちゃめちゃ暑いです。
そして、できるかどうかの質問だけですが、最初の式典、ごあいさつとかいろいろとございます。
そういったものを例えばコスモスシアターの中でされて、そしてパレードも見ているのはほとんどいらっしゃらない、我々が自分たちで歩くだけの姿になっているとは思うのですが、そういった形で健康面を考えて、割と参加されている方が今高齢化になっているということと、そして幼稚園児が発表というような形をされているということで、そういった行事的なものをコスモスシアターか何かでして、そして、パレードをどうしてもというのでしたら、パレードだけということも考えられないのかなと思います。ちょっと質問させていただきます。
◎福祉総務課長
先ほど真利委員がご指摘いただきました時期的なものについては、ちょっとこれは大体この時期にとなっておりますので、動かすのはちょっとしんどいかと思うのですが、ただ、野外で行う式典ですので、かなり暑くて出席者には負担をかけるというのは私たちも十分認識しております。
そこで、今年予定があったのですが、幼稚園児の鼓笛隊、毎年来ていただいていたのですが、その辺を、もし園児に何かあったらいけないということで、中止をする予定でございました。
それで、そういった工夫を重ねて、一応、外での式典の時間を短くして、なおかつ行進のほうは従来どおり行うのですが、式典の内容をちょっと簡略化というので今後も進めていきたいと考えております。
◎藤原龍男市長
この社会を明るくする運動の実行委員会は私がずっと委員長をやっていまして、谷口委員も更生保護女性会で参加をしてくれていますが、確かにおっしゃるように式典ぐらいはコスモスシアターの玄関の広いところでやってもいいかなとは思います。
もう何十年同じことを継続していくというのもどうかなと思って、その辺は来年、委員長は私ですが、事務局長はまた別なので、保護司会の先生方ですので、そこらとは担当と話をするように一回申し出てみます。
《地域生活支援事業》
◆真利一朗議員
そうしましたら、124ページ、125ページの地域生活支援事業の助成金、成年後見人等報酬助成というところでちょっと教えていただけたらと思います。
今年度が81万3,000円という数字が出ております。
前年がこれたしか23万4,000円ぐらいだったと記憶しているのですが、この助成というのはどういう助成になるのでしょうか。
◎障害福祉課長
成年後見人等報酬助成ですが、後見人への支払いが困難な人について、後見人の報酬の全部または一部を助成するもので、令和元年度につきましては4名分の助成を行いまして、81万3,000円ということになっております。
◆真利一朗議員
そうしたら、前年はもっと少なかったということですか。
◎障害福祉課長
前年度の実績は、報酬が発生する方が少なくて、実績としては少なくなっておりました。
◆真利一朗議員
後見人というのは、すみません、ちょっと私が無知なのかもしれませんが、何人ぐらいいらっしゃって、そのうちの今年度は4名の助成という形だったのですか。
◎障害福祉課長
障害をお持ちの方で成年後見人をつけておられる方というのが、今年度、4名の方が報酬を必要とされる方がいらっしゃったということです。
◆真利一朗議員
そうしたら人数イコール助成金という解釈でいいわけですね。
◎障害福祉課長
その年に報酬が発生しない場合もありますので、今回、4名の方がいらっしゃいましたが、報酬発生しない場合はこの4名から減ってくるということになります。
◆真利一朗議員
障害者の後見人になるということで、その人自体が4名という考え。その年、年によって変わるという理解でいいのですか。
◎障害福祉課長
失礼しました。成年後見人をつけていらっしゃる障害をお持ちの方は、4名ということです。
4名の方がいらっしゃって、4名の方に対して、今年度は報酬が発生したということで、4名の方が成年後見人をつけていらっしゃるということです。
◎障害福祉課長
対象になっておられる方は10名いらっしゃいます。
そのうち、報酬の発生された方が4名ということになっております。
《岸和田・貝塚合同就職面接会》
◆真利一朗議員
168から169ページ、雇用・労働行政推進事業、この中の岸和田・貝塚合同就職面接会で30万円出ておりますが、この負担金、これは岸和田市と貝塚市と両市で出し合いという形になりますか。
◎商工観光課長
この合同就職面接会ですが、貝塚市と岸和田市が共同開催ですが、そのほかに貝塚市・岸和田市の両商工会議所、岸和田公共職業安定所、大阪府総合労働事務所とも共催をしているというところで、実際の負担金につきましては、貝塚市、岸和田市、両商工会議所がそれぞれ30万円ずつ負担しているということでございます。
◆真利一朗議員
そうしたら規模的には120万円という金額で。
そしてこれの開催場所なのですが、岸和田市、貝塚市、これは交互にされているのでしょうか。
◎商工観光課長
真利委員ご指摘のとおり、岸和田市と貝塚市でそれぞれ1年ずつで会場を負担させていただいております。
◆真利一朗議員
近年の岸和田市、貝塚市の参加企業数、それと採用の予定人数はどういう傾向にあるのでしょうか。
◎商工観光課長
平成29年度以降の数字を申し述べさせていただきますと、平成29年度の事業所数は42事業所、平成30年度が38事業所、令和元年度は39の事業所が出展していただいております。
そのうち就職が決定した数で申し上げますと、平成29年度が16名、平成30年度が18名、令和元年度が12名となってございます。
◆真利一朗議員
大体この数字というのは、採用予定を各企業が持っていらっしゃると思うのですが、その中で今決定数を教えていただきましたが、大体希望の数字といったらおかしいですが、なっているのですか。それとも少ないというか、そんな感じですか。
◎商工観光課長
求人数を先に申し上げておくべきだったと思いますので、併せてご報告申し上げますと、平成29年度の求人が178、平成30年度が198、令和元年度が111となってございますので、そこから見ると、就職に至った数というのは若干少ないというふうに、私どもは感じておるところでございます。
◆真利一朗議員
この企業というのは、岸和田市と貝塚市、両市の部分になるわけですよね。
◎商工観光課長
真利委員ご指摘のとおりでございます。
◆真利一朗議員
最後になりますが、岸和田市、貝塚市だけではなく泉州地区というのですか、こういったものをもっと大きく拡大するような考えというのはどうなのでしょうか。
この岸和田市、貝塚市の合同説明会ですが、そういう点でお考えをいただけたら。
◎商工観光課長
現在は岸和田市と貝塚市という形でしておりまして、近隣で把握しておるところでは、泉佐野市も単独ではございますが、やっていると聞いておりますが、現在の状況、一時期は有効求人倍率も1を超えるぐらいの率で推移してきておりましたが、先日、岸和田市のハローワークから来た書類によりますと有効求人倍率が0.8まで落ちているということで、かなり厳しい状況に再び陥っているということなので、真利委員が今おっしゃっていただいたような広域的にするということも一つの方法であるかと思いますので、一度考えてみたいと思います。
《祭礼観客対策》
◆真利一朗議員
同じところなのですが、185ページの観光活性化事業の中の祭礼観客対策として60万円出していただいております。
これは俗に言う夏の太鼓台祭り、そして秋のだんじり祭り、これの観客といいますか、祭礼に来るお客様の対策費用として考えていいのですか。
◎商工観光課長
この事業に関しましては、真利委員がおっしゃったとおり、祭礼におけるトイレの設置に対する補助でございます。
太鼓台の祭りと併せて、だんじり祭りに対して、それぞれの祭礼運営委員会に対してトイレを設置したことに対する補助となっております。
◆真利一朗議員
トイレの設置の部分に集約されるわけですね、これは。
◎商工観光課長
おっしゃるとおりでございます。
◆真利一朗議員
そのトイレの設置場所、個数とかいろいろとその郷によってあると思うのです。
太鼓台、そしてだんじり祭りだったら麻生郷地区、西葛城地区、木島地区、そして南近義地区とあると思うのですが、これはこの60万円の中で請求をいただいた部分に関して補助するという流れですか。
◎商工観光課長
祭礼運営委員会から申請があって、トイレを何台設置しましたということに対して、上限はございますが、補助しておりまして、内訳を申し上げますと、令和元年度は、感田神社の太鼓台のお祭りに関しては2箇所設置したということで、10万8,000円補助しております。だんじり祭りに関しましては、麻生郷地区が15台のトイレを設置したということで、細かい数字になりますが、31万4,366円の補助をしております。木島・西葛城地区につきましては、トイレを16台設置していただきまして、金額が台数は麻生郷地区より多いのですが、金額的には若干少なく17万7,634円の補助となっております。
参考までに、南近義地区に関しましては、イオン貝塚店のご協力をいただいて、店舗のトイレを使っていただけるということになっておりますので、南近義地区に対する補助はゼロ円という状況になっております。
◆真利一朗議員
私どもの会派が俗に言う麻生郷地区のだんじり祭り好きばかりの会派でございまして、その中で麻生郷地区に関して言えば、一昨年から観客等々がしたごみの回収費ということで、各町会10万円ずつ出してもらって、そして業者に今依頼をしているという状態なのです。
これはお願いなのですが、この祭礼観客対策という部分の中の60万円にこういったものも含むことは無理でしょうか。
◎商工観光課長
現時点で明確な回答はなかなか難しいかとは思うのですが、やはりきれいな状態のまちの中で祭礼を観覧していただくということは、観光客の増につながるということでもありますので、今後、検討課題の一つとして考えてまいりたいと思います。
◎藤原龍男市長
微妙な問題なので、私も麻生郷祭礼運営委員会なので、真利委員おっしゃるようにそっちのほうに、各祭礼、麻生郷地区は七つでやっていて、70万円をここに持ってくると全額飛んでしまいます。
麻生郷祭礼運営委員会のほうでトイレは要らないからこれに回してくれとか、いくらか言ってくれるのだったら、今持っている枠はそちらのほうに回します。
これだけプラスするという考えはありません。
《JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備》
◆真利一朗議員
198、199ページのＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備のほうからお伺いさせていただきます。
工事が1年ぐらい遅れると聞いているのですが、いつぐらいから工事に入られるか予定は立っていらっしゃいますでしょうか。
◎都市計画課長
令和2年度ですが、現在、ＪＲ西日本が本体工事の着手をするにあたりまして、支障になる電気設備の移設工事を間もなく着手する予定となっておりまして、令和3年度より本体工事、エレベーターや駅のバリアフリー化等の工事に着手予定となっております。
◆真利一朗議員
公園から始めると聞いていたのですが、ではなくて、公園のほうはまた別になりますか。
◎道路公園課長
今、真利委員ご質問の踏切の横にある公園に関しましては、将来、ＪＲ西日本の保線基地になる予定の市の公園でございますが、もう今、業者決定がなされております。
この後、年内に更地化を予定しております。
◆真利一朗議員
コロナ禍でＪＲ西日本のほうも何かすごい影響が出ているかと思うのですが、そうしたら、令和3年度から駅のバリアフリー化、そして、駅の前の公園も同じような形で、これは年内からという形で進むとお聞きしたのですが、これは大体、その計画どおりにいかれるのでしょうか。
これはＪＲ西日本に聞かないとわからないかと思いますが。
◎都市計画課長
令和3年度から工事着手いたしまして、何とか令和5年度中に供用開始できるような形で今現在、ＪＲ西日本もそれを目指して契約しているところでございます。
《空き家対策事業》
◆真利一朗議員
続きまして、その下のほうになります。空き家等対策事業というところでお聞きしたいと思います。
一般委託料約146万7,000円と出てるのですが、前年、ここの委託料、15万円ちょっとだったと思うのです。これの内容を教えていただけたらと思います。
◎都市整備部長
こちらの委託料につきましては、現在、空き家バンクを運営しておりまして、その運営に際しまして、ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュと委託契約を結んでおります。
それが142万1,200円ということですので、ほぼそれがここの数字ということでございます。
◆真利一朗議員
去年は約15万円というのは、そこまではいってなかった、契約していなかったのですか。
◎都市整備部長
ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュは入ってこられていましたが、契約金額がそういう形だったということだと思います。
◆真利一朗議員
そうしましたら、次に、負担金補助及び交付金の予算が100万円と出ています。これが前年も同額出ているのですが、前年は支出なかったのです。今年が50万円と出ているのですが、どのような事業を。
◎都市整備部長
こちらの補助金につきましては、老朽空き家の撤去に対する補助金の執行でございます。
1件50万円で、2件分予算化しておりましたが、1件の実績ということでございます。
《住居表示整備事業》
◆真利一朗議員
続きまして今度は206と207ページの住宅表示整備事業でお伺いします。
前回の質問でも久保町会のほうはされると聞いているのですが、住民との話合いとかは進んで、別に異存なく順調に進んでいるという感覚でよろしいでしょうか。
◎土地情報課長
7月にも地元説明会を実施いたしまして説明したところ、おおむね理解していただいたものと思っております。真利委員ご指摘のとおり、実施できるものと考えております。
◆真利一朗議員
順調に進んでいるかと思うのですが、引き続きお願いしたいと思うのですが、久保町会の後というのは、大体どこら辺をというふうな狙い、そして進んでいるかどうかを教えてください。
◎土地情報課長
まずは久保地区を重点課題ということで取組みを進めようと思っております。
ただ、面積が広いものですから、4、5年ぐらいはかかるものかと。まずそれを実施した後、その周辺の区域のところを次は取り組んでいきたいと考えております。
令和2年第3回定例会南野敬介議員一般質問.pdf (0.33MB)
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※質疑は一括質問方式でおこないましたが、見やすくするため、一問一答方式に編集しました。
○人権の視点に立った新型コロナウイルス感染症関連対策の推進について
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一括にて質問をさせていただきます。
まず、一つ目の人権の視点に立った新型コロナウイルス感染症関連対策の推進についてお尋ねをしたいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症は、これまでの質問でもありましたように、世界的な大流行により、人権の世紀と呼ばれる21世紀におきまして、人々の命と生活が脅かされているのは周知の事実であります。
感染拡大は健康被害にとどまらず、2008年のリーマンショックをはるかに超える未曽有の倒産、廃業、失業者が生まれているというのもあります。
こうした状況の中で、社会的マイノリティーに対して深刻な影響をもたらし、さらに弱い立場へ追い込んでいるのも現実であります。
経験したことがない新型コロナウイルス感染症に対する不安や恐怖から偏見、差別が生まれ、感染者や医療従事者、日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている、主に医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関などのエッセンシャルワーカー、その家族に対する差別言動が相次いで起こっております。
そして、ＳＮＳ上では感染者の名前を暴き、誹謗中傷を繰り返すなど社会的バッシングはあふれております。
また、国や地方自治体からの自粛要請によって、市民が善意や正義感で犯人捜しのように、外出者や営業を続ける店舗などを監視・通報する「自粛警察」と呼ばれる現象などが起きるなど、社会の分断を拡大させております。
これは、官民一体となって全国各地でハンセン病患者を捜し出し、強制隔離させられた無らい県運動と重なり、ハンセン病問題の教訓が生かされるとは言い難い事実となっております。
大阪をはじめ、全国では第2波とも言える感染者が日ごとに増加しており、引き続き新型コロナウイルス感染症関連対策を講じなければならないと思います。
今ほど、人権の視点に立った市民の命や生活を守る行政と議会の責任が高まっている時期はないのではないでしょうか。
こうした状況を踏まえ、誰も置き去りにしないＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や人権の視点に立った新型コロナウイルス対策について、以下の質問を行います。
まず一つ目ですが、藤原市長におかれましては、7月広報にて、「新型コロナウイルスに感染した人や医療従事者、その家族などに対する誹謗中傷や心ない書き込みがインターネット上で広がるなど、人権問題になっています。
市民の皆さんには、国や自治体が提供している正確な情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動をお願いします」というメッセージを発信していただきました。
引き続き、昨今の状況を鑑み、定期的に「コロナ差別をしない・させない・許さない」というメッセージを出し続けることも重要と考えます。
広報紙、フェイスブックなど、藤原市長自らが動画による発信を活用してはいかがかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
新型コロナウイルス感染症に関して、国や大阪府において不当な差別や偏見をなくすべく啓発に取り組んでいるところであり、本市におきましても、広報7月号の市長メッセージやホームページにて、新型コロナウイルス感染症に対して正確な情報に基づき人権に配慮した冷静な対応をいただくよう市民に呼びかけてきたところです。
今後におきましても、必要に応じ発信してまいります。
◆南野敬介議員
7月の広報で藤原市長にメッセージを出していただきました。
引き続き、必要に応じてということでご回答いただきました。
午前中の質疑の中でもありましたように、これもやはり言い続けることが私は非常に大切だと思っています。
この間、貝塚市でも病院の中でも多数の方が感染されたり、そのご家族の方も貝塚市内でいるということを見たときに、やはり、例えばフェイスブックなどでいったら、そういったメッセージはトップで貼り付けて、しばらくの間固定しておくといった方法も取れます。
先ほどの質問でもありました、ＬＩＮＥとかフェイスブックとかツイッターとか、様々な情報発信源があると思いますので、できましたら、今、貝塚市内で集団クラスターが発生したこの時期だからこそ、その方々の人権を守るという視点で発信していくのが大事ではないかと思いますので、その辺、もう一度お考えをお聞かせ願いたいということでお願いします。
◎都市政策部長
ＳＮＳ等を活用した情報発信につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っております。
あと、相談体制、先ほど南野議員のほうからは、1週間期間を決めて特別相談窓口を設置したらどうかということですが、大阪府と相談しながら状況を見極めて検討していきたいと考えています。
◆南野敬介議員
二つ目に、人権啓発や教育機会が感染予防の観点から延長、中止になる中、差別意識や偏見、デマが増殖されています。
貝塚市内においても、聞く人聞く人違ううわさ話が出てきたりしているのも現実であります。
私自身、「大阪府の発表が一番正確で、それ以上でもそれ以外でもない」と、よく問合せにお答えさせていただいています。
しかしながら、そういったうわさは全然収まらないのも現実であると思っております。
昨日の質疑のやり取りの中でも触れられましたが、現在の感染者は大阪府、保健所でしか感染者が把握していないという現実はあるにせよ、感染者やその家族、人権侵害事例の実態の把握が必要であると考えます。
コロナ差別に対する人権啓発、教育や人権相談の強化、実態の把握に取り組むことが必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
コロナ差別に対する人権啓発につきましては、市民を対象とした新型コロナウイルス感染症と人権に関してのじんけんセミナーや講座を10月に4こま開催する予定です。
◆南野敬介議員
三つ目に、感染者及びその家族が自殺に追い込まれないよう啓発、支援策も必要であると考えます。
自殺防止対策として何に取り組むことができるのか、貝塚市の見解をお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長
自殺防止対策につきましては、本市では、毎年9月の自殺予防週間に合わせて、広報紙にメンタルヘルスチェックや相談窓口など、自殺予防の啓発記事を掲載しているところですが、今年度は、特に新型コロナウイルス感染症に関する不安やストレスなど、こころの健康に関する新型コロナ専用のＬＩＮＥを活用したＳＮＳ相談窓口「大阪府こころのほっとライン」について掲載するとともに、10月1日より始まる大阪府の電話相談、新型コロナこころのフリーダイヤルの周知啓発にも努めてまいります。
◆南野敬介議員
相談体制ですが、答弁の中でも大阪府で相談窓口がありますよというお答えをいただきましたが、確かにそのとおりですが、例えば、貝塚市でこういった状況に今なりましたので、どこかの1週間、特設相談コーナー、相談への対応をしますよということを企画するのも一つの方法だと思います。
その場その場に応じて対応していくというのも大事と思うのですが、その辺のお考えについてお尋ねしたいと思います。
◎都市政策部長
人権相談の強化、実態の把握につきましては、現在、国及び大阪府において、新型コロナウイルス感染症に関する人権相談窓口が設置されているところですが、本市におきましても、必要に応じて関係機関と連携しながら対応してまいります。
◆南野敬介議員
四つ目に、本年8月に萩生田文部科学大臣より、「児童生徒等や学生の皆さんへ」と題し、メッセージが発信されました。
感染症にかからないために、誰もが感染する可能性があり感染した人は悪くない、感染した児童・生徒に対して差別してはならないという対応をすべきというメッセージであったと思います。
また、「教職員をはじめ学校関係者の皆様」、「保護者や地域の皆様へ」と題したメッセージも出されました。
さらに、「差別や偏見などでつらい思いをしたら」と題し、24時間子供ＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番なども紹介されています。
そこで、本市でも10代の青年や就学前の若者が感染したこともあり、同居家族で感染者が出ている児童・生徒もあることを考えると、こうした相談体制の充実が必要であると考えます。
先ほどのＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番など、児童生徒への啓発について、いかが取り組まれているのか、お尋ねいたします。
また、本市教育委員会における相談体制なども、より充実したものにする必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部参与
新型コロナウイルス感染症に起因する児童生徒の不安や悩みの解消、いじめや差別の発生の防止については、臨時休業中から6月の学校再開後にかけても、大変重要なことであると認識して取り組んでまいりました。
本市では、児童生徒への相談窓口の周知や啓発のため、大阪府教育庁が作成した「スクールカウンセラーからのメッセージ」を臨時休業中に配布し、その中に掲載されている大阪府教育センターのＬＩＮＥ相談や「すこやか教育相談」など、児童生徒が直接連絡できる相談窓口について周知を図りました。
さらに、南野議員ご指摘の文部科学大臣からのメッセージに添付されている相談窓口については、8月26日付で各学校園に通知文を発出して周知するとともに貝塚市のホームページにも掲載し、啓発しております。
本市における相談体制については、現在7名のスクールカウンセラーが市内の小・中学校で児童生徒や保護者からの相談業務に当たっております。
このたびの新型コロナウイルス感染症に関連する相談は、家庭で過ごす時間が長くなったことに伴う親子関係の問題、集団で生活することから遠ざかっていたために起こる対人関係の不安など、5月から6月までの2箇月間で10件ございました。
この10件に関わる当該児童生徒の状況は現在好転しておりますが、引き続き、小・中学校においてスクールカウンセラーが関わり、教職員も児童生徒の様子を見守りながら、小さな変化やＳＯＳのサインを見逃さない体制を整え取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
この質問を出したときには、まだ市立貝塚病院でこういった感染が拡大するということは起こっていませんでした。
この後、市立貝塚病院でもこういった、これはもう致し方がないことだと思うのですが、集団感染が起こってしまったということもあります。
病院の医療従事者とか患者、職員を守るという意味でも、病院のホームページでも貝塚市長同様、例えば、片山病院事業管理者とか今本市立貝塚病院院長のメッセージとして、人権を守って患者を守るという市政のメッセージを発信するのも大切だと思うのです。
そういったことを取り組めないかということも、併せてご質問します。
あわせて、病院内で職員が感染していることもあります。
患者が感染していることもありますので、そういった相談体制というのは、今後どのように考えているのかというのも併せてお聞かせいただければと思います。
◎病院事務局長
新型コロナウイルス関連対策、当院における院内感染の対応につきましてご答弁申し上げます。
南野議員おっしゃられる片山病院事業管理者、今本市立貝塚病院院長の市民の皆様、患者に対するメッセージですが、この後すぐ相談いたしまして、当院のホームページにおいて掲載してまいりたいと考えております。
あと、院内感染が起こってご不安になられている市民の皆様、患者の相談ですが、現在は、事務局の医事課と、あとは、医療相談の窓口で行っているところですが、こちらにつきましても、ホームページ等でわかりやすいように掲載してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
人権侵害の被害者全般に言えることですが、被害者の救済に向けて第三者委員会的な人権侵害救済機関の設置を、ぜひ国に求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
国に対する人権侵害救済機関の設置要望につきましては、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会の3者連名で、人権侵害行為を防止し、被害者を救済するために実効性のある人権救済等に関する法整備を国に要望しているところです。
○貝塚市パートナーシップ宣誓制度について
◆南野敬介議員
貝塚市パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねいたします。
この間、藤原市長をはじめ関係職員の皆様のご協力により、この9月1日より貝塚市パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。
改めまして、制度スタートにあたりまして御礼を申し上げたいと思います。
どうもありがとうございました。
この間、私も当事者の皆様のご意見を伺いながら、何とか身になるものをという思いで取り組んでまいりました。
この9月スタートということで、当事者の皆様方からも感謝のお言葉が届きました。
一部でありますが、ご紹介させていただきたいと思います。
難しい1歩を踏み出してくださった貝塚市の方々に感謝します。貝塚市から広がるＬＧＢＴＱの輪に期待したいです。それらが当たり前になって、少しでも差別的な目がなくなっていく優しい国になるとうれしいです。
兵庫県宝塚市では既にあったから、それに合わせて引っ越してくるＬＧＢＴの方もいました。早くすべての市町村にそういう制度をつけて自然になればいいなと思います。あと20年前にしてくれていたらパートナー宣言をしたのだと思うと、まだまだ時間のかかることばかりだと思います。今後は、高齢化社会に向けて、もっと法整備が進めばいいなと期待しています。
パートナーシップが実施されることで、未来イコール将来が安心できます。未来、将来は一生のものであり、覚悟を持って2人が一緒になるので、法的により安心できるようにしてほしいと思いますというご意見もいただきました。
当事者の皆様方にとって、本当に生き生きと生きるための第一歩だと思います。
しかし、大きな第一歩であるとも思っております。
すぐに何十というパートナーシップ宣誓がなされるとは思いませんが、当事者が貝塚市を居住地に選んでいただけることにつながるとは思っております。
そこで、質問に入ります。
まず、8月広報で、「宣誓するには要件がありますので、詳しくは、お問い合わせください」とありますが、具体的な事例は掲載されておりませんでした。
いま一度その宣誓の要件についてお示しいただきたいと思います。
二つ目に、広報には9月よりスタートと掲載されていました。
今後、この制度の認知を広める方法はいかがお考えなのかお示しいただきたいと思います。
三つ目に、この制度がスタートしたからといって、ＬＧＢＴＱの問題はゴールではありません。
さきに述べましたように、大きな第一歩を踏み出したにすぎないと思っております。
今後、貝塚市内の申請書などにも性別記載の有無の検討など、市独自で判断できることも出てくると思います。
現段階で、そういった改正の可能性のあるものがどれだけあると把握されているのかお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長
貝塚市パートナーシップ宣誓制度につきまして、宣誓の要件は、次の4点全てを満たすことが必要で、1点目は、宣誓する双方が成年に達していることです。
ただし、令和4年3月31日までの期間に宣誓する場合で、親権者の同意があれば、18歳以上であれば宣誓できます。
2点目は、少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、または、市内への転入を6箇月以内に予定していることです。
3点目は、双方に配偶者がいないこと及び宣誓者以外の者とパートナーシップ関係にないことです。
4点目は、双方が民法第734条及び735条の規定による、近親者間や直系姻族間での婚姻することができないこととされている者同士の関係のないことの以上でございます。
次に、制度の周知につきましては、広報8月号において概要を掲載したところです。
現在は、ホームページにおいて詳細を掲載しています。
また、周知用チラシを作成し、庁内の窓口や市の公共施設へ配架したところでございます。引き続き、制度の周知に努めてまいります。
最後に、本市の申請書や届出書等のうち、約2割程度に性別記載欄があります。
なお、申請書等への記載欄につきましては、必要な事項を改めて確認し、随時見直していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
パートナーシップ制度、本当にありがとうございました。
この間、いろいろ訴えさせてもらって何とかここまでこぎ着けたかなと思っております。
制度の周知、それによって、この間、確かにホームページとか各市の施設にチラシを置いているのも私も見させてもらいました。
今の段階では、それしか仕方がないかなと思うのですが、貝塚市のイベントとかで、ほんとうはそんなチラシをどこかに置くとかいうのも考えたらどうかなと思っていたのですが、今このコロナ禍の中でなかなかそれもできないということがありますが、それをわかった上で、それ以外に何かいい方法はないものかと思ったりもします。
例えば、宝塚市でやっていたのは、小さなカードを駅で配ったり、多分、月間を決めて、週間を決めて何か啓発活動をやっていたとおっしゃっていたと思いますので、そういった取組みにつなげていけないかということ。
それと、あと、申請書類の関係で性的マイノリティーの方は、やはり性を選べないというところが非常にプレッシャーになることをお話を聞かせてもらったことがあります。
貝塚市の申請書、例えば、職員採用試験の申請書、願書などに、本当に性別を書く必要があるのかどうかということも少し議論していただいて、変えられるところは何があるのかというのを少し早めにピッチを上げて検討していただければと思いますので、その辺の考え方、もう一度お聞かせいただければと思います。
◎都市政策部長
パートナーシップの周知につきましては、この制度、本市において9月からスタートしています。
より多くの方に知ってもらって、性的マイノリティーの方が、法的な法律婚のようなサービスを受けない中でも暮らしやすさが増すように広めていきたいと思っておりますので、工夫していきたいと思っています。
あと、申請書類の性別の欄につきましては、本市におきましては、職員採用試験では省いています。
そもそも申請書等の類いにつきましては、不必要な情報を収集するものではないという認識の下、随時見直していきたいと考えています。
○町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について。
◆南野敬介議員
三つ目の町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法についてお尋ねいたします。
昨日、阪口 勇議員からは廃止という質問がなされましたが、私はこの制度をより活用、充実した使いやすいものにすべきだと思っております。
この間、年2回自治会を通じてごみ袋は配布されており、町民の皆さん、また自治会の皆さんから非常に助かるというお声をいただいております。
私も本当にそのとおりだと思います。
しかし、その配布方法については、この間、決算特別委員会や予算特別委員会などへ、私ども新政クラブよりご意見も述べさせていただいていましたが、ごみ袋の現物は非常に重量も重く、実際重いのであります。
以前、貝塚市より各自治会の所定の場所まで町会員分のごみ袋が配布され、現在は、各自治会でそれぞれの店舗で購入し、その購入金額を補助するものとなっています。
先ほども申しましたように、この重さが、町会、自治会役員の皆さんの負担になっているということであります。
各自治会の役員も高齢化が進んでおり、自治会から隣組へ配布されるにも苦労され、また、隣組の組長も、各家庭へお配りするのも大変重労働であるとご相談いただきました。
私みたいに体力のある者でも回数を重ねると、やはりかなりの重量になりますので、重労働であると感じます。
そこで、これまで提案させていただきましたが、このごみ袋、引換券制度で行ってはどうかと思うわけであります。
以前、両委員会で質問したときに、その引換券の偽造防止ということが問題になるということも指摘されました。
しかし、よく考えますと、貝塚市ではこれまで緑のごみ袋を紫にした際のシールとかプレミアム商品券など、そういった券を発行するというのは経験しております。
そういった意味で、より利便性の高い町会加入促進の制度にしなければならないと思うわけであります。
いろいろ工夫は必要だとは思いますが、自治会加入促進の取組みを前面に出しているこの事業であります。
自治会関係者、役員の皆さんが苦労なく会員の手に届くようにしてあげるのも、その役割の一つではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、私からの一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎都市政策部長
町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について。
市指定ごみ袋の配布方法につきましては、昨年度、町会連合会幹事会会議において見直され、町会連合会より各町会、自治会へ購入費用を交付し、町内に市指定ごみ袋取扱所があれば、できる限りそちらで購入の上、各町会加入世帯へ配布するという方法となりました。
今年度につきましては、町会連合会役員等に引換券方式を含めた配布方法の変更について意向を確認し、町会連合会幹事会会議において議論がなされましたが、昨年度同様の配布方法で今年度も実施するとの結論に至っております。
令和2年第3回定例会真利一朗議員一般質問.pdf (0.37MB)
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〇新型コロナウイルス感染症に関する貝塚市独自の支援策について
◆真利一朗議員
議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告順に従い、一問一答形式で質問させていただきます。
まずは、昨夜、九州全土を暴風圏内に含み、そして猛威を振るいました台風10号、九州西側を北上して、被害に遭われた方もたくさんいらっしゃると思います。
被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。
最初の質問でございます。新型コロナウイルス感染症に関する貝塚市独自の支援策について、まず小さい(1)番、貝塚市独自の支援策の状況についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は世界中で流行し、日本においても今年3月前から拡大し、緊急事態宣言が4月に発令されました。4月下旬の第1波のピークから徐々に減少し、解除はされましたが、また7月上旬から増え始め、第2波が来たという状況から現在に至っています。
第1波では、リスクの高い60代以上の方が全体の約30％だったのが、第2波の今は10％台で、若い年代層で無症状か軽症の人が増えてきております。
新規感染者数は、1日の感染で8月7日に最多の1,607名－－そして昨日9月5日現在では累計で7万1,583名、現在の感染者数が8,230名、退院者数が6万1,992名、死亡者が1,361名とお聞きしております。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみと、そして感染され、今もなお闘病されている方々にお見舞い申し上げ、医療の最先端で活躍されている医療従事者の皆様には心から敬意を払うものであります。
現在の第2波は、夏の猛暑の中、熱中症との区別がつきにくく、医療機関も対応に苦慮していると聞いております。
本市におきましても、8月18日までは30名を推移しておりましたが、昨日現在で感染者数79名－－また、水間病院関係が55名、市立貝塚病院関係が25名とお聞きしております。
今後、秋から冬にかけ心配されるのが、インフルエンザが流行したときの対応です。
この新型コロナウイルス感染症に、国も個人向け、生活を支援、事業者向け、事業と雇用を支援、そして減免、猶予、還付と地方における対応、取組みを支える多くの支援策を出してくれております。
本市におきましても、この緊急事態宣言が市民生活等に影響を及ぼしていることから、貝塚市として独自のいろいろな施策を出していただいております。
内容は、水道料金の減免、子育て世帯への臨時給付金、中小企業への臨時給付金、地域商業者への商品券事業の拡大、学校給食関係事業者への支援と、専決処分後の6月7日発行の「せんしゅうプレス」に6市3町－－和泉市、岸和田市、そして本市貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町と、この自治体が独自に出している支援策として載っておりました。
また、6月後半には、本市独自の第2次の支援策として、障害者手帳所有者への経済的支援事業、障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所助成事業、妊婦への特別定額給付事業、水間鉄道安全対策支援事業、コミュニティバス運行支援事業、避難所感染症対策事業、ＧＩＧＡスクールに向けたタブレット等の整備事業、小・中学校などにおける感染症等対策備品整備事業とたくさんの支援策をつくっていただいていること、市民の皆様も大変喜んでおられます。
本当にありがとうございます。
そして、スピード感のある対応の中で報告があったのは、国からの特別定額給付金の給付状況が6月17日時点で給付対象世帯数3万8,515世帯、給付済み世帯数3万7,050世帯、給付済み世帯割合が約96.2％－－大阪府下平均がこのときは約25.5％でした。
給付済み人口割合としては約97.5％－－同じく大阪府下平均では約28.6％という報告で、他市よりも本当に早い給付状況の報告をいただいておりましたが、他の支援策、貝塚市独自の給付、そして利用状況がわかるのでしたらお知らせ願えたらと思います。
◎都市政策部長
特別定額給付金につきましては、8月11日まで申請を受け付け、8万5,682人分、率にして約99.8％給付済みとなっております。
こちらにつきましては、未給付の方、全員に勧奨するとともに、65歳以上の高齢者の方、また障害をお持ちの方等に個別の支援を行ってこの結果となってございます。
貝塚市独自の主な第1次支援策につきまして、扶養されている未成年の子ども1人につき1万円を給付する子育て世代への臨時給付金につきましては、6月末まで申請を受け付け、1万5,849世帯、率にして約97.4％に給付済みとなっております。
大阪府制度融資を利用した事業者に10万円を給付する中小企業への臨時給付金は、8月末現在、396件の申請を受け付け、順次給付しているところでございます。
1万円で1万2,000円分購入できる貝塚プレミアム商品券は、7月18日から引換えを行い、現在、市内店舗で利用されています。
水道料金基本料金の50％減額は、5月検針分より実施し、翌年4月検針分まで行うこととしております。
次に、主な第2次支援策につきましては、障害者手帳所持者への経済的支援は、すべての対象者に1万2,000円分の商品券を配布したところです。
障害福祉サービス、介護サービス事業所助成につきましては、対象となる291事業所全てに対し、1事業所当たり20万円の振込手続を終えております。
妊婦への定額給付金は339件に給付済みとなっております。
また、ＧＩＧＡスクールに向けたタブレット等の整備、避難所感染対策備品の整備につきましては入札手続を完了しており、現在、納品待ちの状態です。
なお、小・中学校等における感染症等対策整備につきましては、非接触型体温計等の感染症対策備品を購入済みで、既に学校にて活用しているところです。
◆真利一朗議員
もう既に給付等々の部分が終わっている事業、そしてまだ継続中の事業という形であると思いますが、報告の中で支援事業の予算額に対しての利用率はどのようにと思われているでしょうか、教えていただけたらと思います。
◎都市政策部長
現在進行中ですので、まだ数値は確定しておりませんが、国から頂ける地方創生臨時交付金の額とほぼイコールの支援策を講じたところでございます。
なお、決算見込みではそれより下がると、国の交付金より少ない額での実施見込みというところになっています。
◆真利一朗議員
ということは、すべての方が、また事業所がすべて申請しているという感じではないと受け取ってもいいのでしょうか。
◎都市政策部長
すべてではないかもわからないですが、ほぼ対象者の方につきましては申請いただいていると認識しています。
ただ、予算案を組んだときにその対象者の完全な数を把握していなかったことから、概算で予算を組みまして、その隙間ができたという状況でございます。
◆真利一朗議員
そうしましたら、次に、あわせての形になりますが、今後の支援策についてお伺いさせていただきます。
8月28日に、つい最近、今秋以降に新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、大阪府がインフルエンザワクチンの接種費用について、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者と60歳から64歳までで基礎疾患のある人に全額補助を発表されました。
併発する重症化をできるだけ抑えることで病床の逼迫を回避し、医療機関の負担を軽減するのが狙いだと聞いております。
大阪府内の65歳以上高齢者約240万人に、厚生労働省がワクチン接種の開始予定としている10月上旬から実施されるということを聞いています。
交付金の未使用といいますか、先ほどご答弁いただきましたが、まだ残っている、使い切っていないという形の中で、今後の新型コロナウイルス感染症に加え、心配されるインフルエンザと同時流行、この対策に貝塚市独自の支援策、第3次といいますか、そういったものも考えているのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
◎都市政策部長
今、第2波が収まってきたという報道発表がございます。
今後、第3波が来るのか、もしくは来年以降もこのような状況が続くのかという中で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今後、皆さんが新型コロナウイルス対策として取っていただきます新しい生活様式等へ対応する施策等に充当ということも示されています。
今現在、先ほど真利議員がおっしゃったインフルエンザ対策と併せた新型コロナウイルス感染症防止に向けた対策はどうかということでございますが、今後につきましては、新しい生活様式の対応も含めて検討してまいりたいと思っています。
◆真利一朗議員
はい。ありがとうございます。ぜひ進んだ方策をまた考えていただけたらと思います。
全国の学校が一斉休校され、そして本格的に再開が始まった6月以降8月末までの間に1,166人の児童・生徒に感染が確認されています。
このうち、症状があったのは約48％、557人で重症者はないという形でお聞きしています。
感染経路については、やはり家庭内感染、これが655人で約56％を占めるということも聞いています。そのうちの小学生は約75％であったと。
前回の調査のときに約5％だった学校内感染、これも15％に増え、180名に増えていると報告も出ております。
そのようなことから、大阪府が打ち出した65歳以上の高齢者へのインフルエンザワクチンの接種、これを小学生、18歳未満の方、そしてまた最先端で仕事をされている医療従事者の方にも併せて補助するという考えはどうでしょうか、お考えにはならないでしょうか。
◎都市政策部長
ワクチン接種につきましては、より広域的な考えの下実施されるべきものと認識しています。
先ほども答弁しましたとおり、今後の施策につきましては精査しまして今後検討してまいりたいと考えています。
◎藤原龍男市長
65歳以上の人、60歳から基礎疾患のある人に大阪府がインフルエンザワクチンの接種について補助をすると、新聞発表しているのですが、それの事務手続は一切市町村でするのだと、こう言ってきて、何だそれはと、こうなっています。今月末に大阪府の市長会の会議がありまして、そこで意見を集約しようと。
あまりにも一方的な押しつけみたいなものはどうかなという意見もあるのですが、私も65歳を超えていますので、もう賛成をしようかなと私は思っています。
いずれにしても、この第1次、第2次の国の交付金を例えば使い残すとすべてまた国へ返さないといけないので、国からせっかく頂いた交付金、議員が頑張っていただいてせっかく頂いたものについては、もう使い切ろうという方針で今やっています。
それが、新型コロナウイルスがいいのか、例えば9月の今回にも補正予算を上げさせていただいていますように救急車の中にそういう自動心肺蘇生器の導入か、それとか3密を避けるために体育館の予約のシステムを導入するとか。
結局、何で差金が出たのだというと、4月27日現在、妊娠されている人の数は600人ぐらいかなと我々経験則で予算組んだのですが、先ほど小池都市政策部長が言いましたように300人台で、少子化がこんなにも進んでいるのかということに私は大変なショックを受けました。
いずれにしても、子育てを楽しんでもらい、子どもの安全を守るという観点からも、医療の面においてはいろいろなこと、皆さん方にも後ほどご報告できる機会がこの後、来年の予算編成に関してあるかと思いますが、我々はやはり真利議員と一緒で子どもから大人までの健康を保持するためにどのようなことができるのかということも議論していきたいと思います。
インフルエンザワクチンのことは、まずは65歳以上の対応をどうするかと決めてからの後のことになると思うので、よろしくお願いしたいと。
◆真利一朗議員
この後、藤原市長のご意見を聞く、そういう予定だったのですが、もう先におっしゃっていただきましたので、ありがとうございます。私ももう65歳以上になっておりますので、そのワクチンの対象になるのですが、本当にありがとうございます。
それでは、続きまして、2番目の質問、コロナ禍の学校行事についてお伺いをさせていただきます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校関係は3月2日から3月24日までの予定で臨時休業に入りました。
そのまま春休み、そして5月31日までの長い休業となりました。
学校の行事である中学3年生、そして小学6年生の卒業式、新1年生の入学式は規模を縮小して開催されましたが、寂しい感があったと思われます。
そして、6月に入り、1日から12日までが分散登校・分散登園で学校再開し、15日から感染防止に十分配慮して通常授業が再開されております。
もちろん、6月7日予定であった小学校の運動会も順延ということになりました。
その他の学校・ＰＴＡ行事も中止が相次ぎ、私も子どもが小・中学校に在学中は楽しみにしていたＰＴＡのソフトボール大会、そしてバレーボール大会も中止となった次第でございます。
授業の遅れを取り戻すために夏休みも短くし、8月7日に1学期終業式とし、夏休み期間は8月8日から16日までの9日間、実質、土曜・日曜・祝日を除いたら4日間の休みということになりましたが、17日から始業式、そして短縮授業に入りました。そして、24日からは通常の授業という形に戻っております。
今年の天候は、梅雨明けが遅く、7月31日頃となり、その後、地球温暖化の影響か異常な暑さが続く猛暑となっています。
通学の見守りをしていますが、マスクをつけて立っているだけでも息苦しさを感じますが、子どもたちはマスクをつけ、汗をいっぱい流しながら元気に通学をしています。
本当に大変だと思います。
新型コロナウイルス感染症と熱中症の区別がつきにくいと言われていますので、本当に心配です。
教室にはクーラー（エアコン）がついたとはいえ、コロナ禍の中マスクをし、教室の窓を開けた状態の授業はやはり暑いでしょうし、下校時もまだまだ日が高く、暑さも中途半端じゃない日が続いています。
スーパーコンピューター「富岳」がシミュレーションした教室の換気の効果というのが、この前テレビでやっていました。
窓、扉を1箇所ずつ20センチ開放すると約8分かかると。そして、扉2箇所を40センチ、窓数箇所を20センチ開放では1分40秒程度で換気されるという結果が出たと聞いております。
効率のよい換気が必要になってくると思いますが、子どもたちに聞くと「クーラー（エアコン）がついていていいよ」という声も返ってきます。
本市の学校の授業の様子はどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部参与
窓を開けて常に換気をした状態では、エアコンの設定温度が28度であっても室温が28度より教室が高い状態となっています。
そこで、教室内の温度を下げるためにエアコンの設定温度を低くするなど、教室内に設置した温度計で常に確認をしながら室温をコントロールし、授業を行っているところです。
◎藤原龍男市長
これのもともとのベースの質問は、今年6月定例会で田中議員がしていました、たしか。
どんな質問かというと、貝塚市で温度計を買ってすべての教室に配置して、エアコンの設定温度を28度にするのではなく室内を28度にするように取組みをしてはどうかという提案がありました。
すぐそれに取りかかりました。今、すべての教室に温度計を置いています。
先生は、それを見ながら27度とか26度ぐらいにやっています。実際、私も先日は中央小学校の5年生の教室、その1週間前は西小学校の2年生の教室、要するに生徒の数の多いところを見に行きましたが、エアコンの設定温度は20度でマックスの風量を出していました。
それで、先生に今何度ですかと見せてもらうと27度とか26度ぐらいで、子どもたちどうだと言ったら、涼しいと言ってたので、やはり真利議員おっしゃるようにこれからも、電気代がどのぐらいかかるのか、そんなことはもう度外視して、やはり子どもが快適に授業できるような教育環境の整備に努めていこうと、こう考えております。
◆真利一朗議員
まさにそうですね。6月、田中議員からその部分で質問がありました。
そのときもお答えをいただいていました。
本当に子どもたちも時々寒く感じるということも言っている子どももいましたので、本当にありがたいことだと思っております。
換気のため、窓、ドアを外し、そして教室の中で、先日のテレビで東京都の墨田区の小学校では8月24日に短い夏休みが終わり、授業が始まった2学期初日に早退者、そして他の児童にも異変が起きて体育の授業中に転ぶ児童、当日だけでも3人ほどけがをしたということを聞いております。軽傷だが、運動不足が重大なけがにつながるというケースもあると懸念をされておりました。
粛要請に基づく休園が終わり、1箇月ぶりに登園した幼稚園児、ジャングルジムから落下し、肘を骨折ということも聞いております。
本市でも、夏休みが終わって学校が始まりましたが、各学校でのけが人、熱中症など体調を崩しているという生徒はどうでしょうか、いらっしゃいますでしょうか、お聞かせ願えたらと思います。
◎教育部参与
各学校の保健室への子どもたちの来室状況ですが、昨年度と比べて大きな増減はありません。
しかし、保健室において全校児童・生徒の心身の状況を常に把握している養護教諭がいるのですが、臨時休業期間には夜更かしをしてしまったり、スマートフォン等の長時間使用で体を動かす機会が減ったりしていたため、体力低下を感じる子どもたちが見受けられるとの回答もありました。
◆真利一朗議員
そうですね。体力不足といいますか、運動不足が起こっているのかなと思います。
また、7月20日からスタートしました屋内温水プール、朝日スポーツクラブ貝塚スイミングでの学校水泳授業については、小学6年生の水泳授業はもう終了した形で聞いています。
見守りをしているときに数人の子どもたちに聞いてみると「できたばかりできれいし、暑くなくて気持ちがいい。
お兄ちゃん、お姉ちゃんがわかりやすく教えてくれる」と大変喜んでいましたが、生徒たちの反応はどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部参与
先月中に小学6年生の水泳指導が終了していますので、各小学校の6年生を対象にアンケートを行いました。
その結果、子どもたちの満足度は、真利議員のご質問の中にもあったとおりで、水泳指導について「よかった」という肯定的な回答が98％と高い評価でございました。
◆真利一朗議員
本当にきれいなプールでの水泳授業というのは楽しみだと思います。
そして、今後の学校行事ですが、運動会、体育祭については、大阪府内市町村教育委員会の多くが2学期に開催するよう延期・調整している中で、八尾市と柏原市の小・中学校、豊能町の小学校が中止を決めたと仄聞しております。
本市も、延期になっている公立幼稚園・小学校の運動会と中学校の体育祭の方向性は、先日案内を頂きました。ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、各学校・園において内容や形態の変更、また時間の短縮等、感染防止の徹底を図った上で2学期に実施する方向で計画ということ。実施については、幼稚園・小学校・中学校が同じ日に実施するのではなく、学校・園で休業日ではなく、授業参観を兼ねて時間割を変更して平日に実施する場合もあると聞いています。
他市の学校・園で開催する場合でも、競技や演技に参加する児童・生徒同士の接触、密を避けることに配慮して種目変更を検討したり、さらに会場が密集しないように観客を保護者のみに限定したり、学年別、地域別に開催日を分散したりといった開催方式の変更を検討している自治体もあるそうです。
本市が運動会等の開催にあたり特に注意している点がありましたら教えていただけたらと思います。
◎教育部参与
運動会や体育大会については、どの学校・園とも実施する方向で内容を検討しています。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、従来の表現運動や組立て体操のような身体が接触する種目についてはやむを得ず実施を取りやめますが、そのほか様々な種目については密を避け、集合や並び方などを工夫し、よりよい実施方法について検討しているところです。
また、観覧の際にも、密を避けるために小学校では低・中・高学年で出場時間を分けて保護者の観覧を入替え制にするなど、学校の規模に応じ、検討を現在進めているところです。
◆真利一朗議員
本当に楽しみにしている運動会と思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、特に最終学年の生徒たちが楽しみにしている修学旅行等の予定についてお伺いをいたします。
感染者数が多い和泉市では、修学旅行・宿泊学習（林間・臨海学校）、そしてスキー合宿など、宿泊を伴う学校行事は中止になったと仄聞しております。
ほかにも、泉大津市の中学校も修学旅行の教育的意義、生徒の心情などを配慮し、宿泊を伴わない修学行事の年度内実施の計画に努めるということで、8月5日に教育委員会事務局が発表されたと聞いております。泉南市立小・中学校も8月21日に府県境を越えての修学旅行を中止すると発表されておりました。
修学旅行は、中止はなるべく避けるようにとする文部科学省の考えが示されていることもあり、市町村の多くが実施の方向で検討しているようで、1学期に予定していたところは2学期以降に延期をしています。
ただし、行き先に関しては、感染リスクが高い可能性のある地域を避けて変更したケース、そして移動手段や宿泊先が確保できないといった理由で変更したケースが見られています。
3密を避けるため、移動時のバスの台数や宿泊先の部屋数を増やすといった対応を決めているところもあります。
高石市は、バスの台数を増やすために約860万円の補正予算を編成したと仄聞しています。
修学旅行に関して、本市の方向性がありましたら教えていただけたらと思います。
◎教育部参与
この修学旅行については、現在、全小・中学校とも実施の方向で検討しており、第五中学校では既に実施済みです。
今後、感染状況により、貝塚市として一旦中止の判断をする場合もありますが、修学旅行の教育的意義に鑑み、行き先や内容を変更することにより、子どもたちの一生に一度の思い出づくりのため、可能な限り実施してまいります。
◆真利一朗議員
ほかにもいろいろな学校行事があると思われます。
小学校ではキャンプ、遠足、そして社会見学、中学校ではフェスティバルであったり、合唱コンクールであったり、貝塚市連合音楽会など、3密を避けての行事は難しいとは思いますが、実施するような方向で考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
◎教育部参与
本市におきましては、学校における様々な行事について、どうすれば実施できるのかを検討しています。
例えば、キャンプや社会見学では不特定多数の人との接触を避けるために、公共交通機関を使わず、貸切りバスを利用し、現地での活動内容についても子どもたちの健康と安全を大事に考えた内容を検討しています。
また、合唱コンクールなどにつきましても、舞台で並ぶ間隔を広げ、鑑賞する生徒も十分な間隔を取るなど、密を避け、感染防止の配慮を行いながら、こちらのほうも実施に向けての計画を立ててまいります。
◆真利一朗議員
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、7歳から17歳の子どもたちの間にストレス反応が出ているということも聞いております。
学校行事にいろいろな影響が出てくるようですが、春先の卒業式や入学式のときとは違い、長期にわたりいろいろな規制が影響し、子どもたちもストレス、不安を抱えていると思います。
この年、この学年が最後で新しいステップに進んでいく最終学年の子どもたちに楽しい思い出をつくってもらえるようにお願いしたいと思っているところですが、最後に、鈴木教育長、何かお考えがありましたらお願いできたらと思います。
◎鈴木司郎教育長
コロナ禍におきまして、様々な行事、授業の形態も話合いがなかなかできない等、子どもたちに学校生活の影響が出ています。
ただ、学校行事といいますのは、6月に田中議員のご質問にもお答えしましたとおり、子どもたちの学校行事はその行事だけではなく、それまでの取組みも含めまして子どもたちの成長の大切な糧であると思っています。
校園長会では、できない理由を考えるよりできる方法を考えてくれと常にいろんな場面で話をしています。
本市におきましては、できる限り学校行事を通じ、子どもたちの成長を育んでまいりたいと思います。
保護者の方々や地域の方々には、今回はご遠慮くださいとご無理申し上げることもあると思いますが、子どもたちの成長のために温かく見守っていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
◎藤原龍男市長
真利議員おっしゃるように、最終学年の運動会、いわんや修学旅行、私はこれはすべきだという考えであり、教育委員会に伝えています。
もし、何かどうしても駄目になってキャンセル料が発生した場合も、保護者には負担させず貝塚市で全部それは見るというところまでいっていますので、みんな最後まで諦めずに行けるように取組みをしてくれと今話をしています。
