貝塚市議会　新政クラブ

 ※代表質問は一括質問方式を用いていますが、読みやすく、解りやすくするために「一問一答」に編集して掲載しています（正式な議事録ではありません）

 

 

◆真利一朗議員

 

　議長より発言のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表して、平成27年度市政運営方針並びに関係する諸議案に対しまして、通告順に従い質問させていただきます。

 

　5番目ということもあり、さきの質問と重複することもありますが、藤原市長を初め理事者の皆様方の誠意あるご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

　今年1月17日で、阪神・淡路大震災より20年がたちました。追悼式典や「忘れない、あの日」と、いろいろなイベントが開かれました。そして3月11日には東日本大震災から4年がたちます。しかし、復興への道は、まだまだ遠いものがあるのが現実です。

 

　そんな中、昨年も自然災害に見舞われました。8月10日の台風11号の接近による記録的な大雨により、本市においてはいち早く避難所を開設し、市政以来初めての避難勧告を発令された行動力に敬意を払います。8月19日からの豪雨による大規模な土砂災害で、広島市では70人以上が犠牲になりました。また、9月27日に発生した御嶽山噴火、これでも多くの死傷者が発生し、鹿児島の桜島、熊本県の阿蘇山などでも噴火が発生しています。

 

　冬場になりますと、今度は大雪による被害も発生し、自然災害の恐ろしさが多くなってきているように感じます。地域に合った地域独自の防災も考えていくことが大切になってきていると思われます。

 

　スポーツ界では、錦織　圭の活躍が話題になりました。平成26年1月では、ランキング17位から5月にはベスト10入りの9位、そして11月の男子テニス世界ランキングでは、アジア勢男子で初めてベスト5入りし、ＡＴＰワールドツアーファイナルの出場を果たし、準決勝で敗退するも、2014年は世界ランキング5位と大躍進しました。そして先日行われましたメキシコオープンでは、大会前にインフルエンザにかかっていたにもかかわらず準優勝し、ランキングを4位に上げました。2020年に開催される東京オリンピックに向け、スポーツ業界にも期待が持てる人材がたくさん出てきてほしいと期待します。

 

 

≪（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例について≫

 

①空き家対策特別措置法（空き家法）と「特定空き家」に対する本市の対応について

 

　初めに、平成24年3月の第1回定例会におきまして可決をいただきました、新政クラブの提案条例、貝塚市環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例により、質問させていただきます。

 

　条例制定後の平成24年4月から平成27年2月末までの市民の方々よりの相談件数は、空き家38件、空き地144件と多くの方から問い合わせがあり、条例に基づく指導で、所有者自身で処理をした老朽危険家屋は10件、修理し危険な状態を回避した物件が7件、指導中が9件あるとお聞きしています。

 

　そうした取組みの中で、定例会ごとに私ども新政クラブから、その進捗状況や指導や勧告に係る基準の整備について質問をさせていただきました。この間、全国でも放置空き家がふえている問題で、政府は、倒壊のおそれなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めました。住宅が建っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていました。

 

　現行制度では、住宅が建つ土地の固定資産税は、敷地が200平方メートル以下の場合、6分の1などと減額され、空き家になっても変わらなく、解体して更地にすると税率がもとに戻るため、所有者が老朽空き家を放置する要因と指摘されていましたが、昨年11月の臨時国会で成立した空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）では、周辺に危険や迷惑が及ぶおそれの高いものを特定空家と規定、これを除外対象とすることを軸に、早ければ2016年からの実施を目指しています。

 

　この特定空家とは、倒壊や屋根の落下などのおそれがある、ごみの不法投棄や害虫やネズミが発生して不衛生である、景観を損なうなど、近隣に危険や迷惑を及ぼすおそれが特に高いと市区町村が判断した建物で、立入調査や解体の指導や命令ができ、従わなければ行政代執行を行うことが認められました。

 

　総務省によると、全国の空き家は2013年で820万戸、5年前よりも63万戸、8.3％ふえていました。地方の人口減少や高齢者が亡くなった後、誰も住まない家がふえたためです。

 

　国土交通省は、これらの措置に加え、特定空家には地方税法上の優遇措置をやめることで、修理や賃貸住宅としての使用、土地の転売などを促し、危険な空き家を減らしたいとの考えです。所有者にとっては増税となるため、今後、特定空家と判断する際のガイドラインを作成し、除外対象を適切に選定するよう、市区町村に求めていくと仄聞しました。

 

　大阪市の担当者は、税の減免を受けたいがために空き家を放置していた所有者の撤去が進み改善も見込めるのではと期待しています。

 

　空き家問題が全国的に深刻化する中、各地の自治体が対策に乗り出しております。東京都文京区では、倒壊のおそれがある空き家の所有者に、解体費用限度額200万円を助成する取組みを始めました。解体後の敷地を10年間、区が無償で借り受け、行政目的に利用するのが条件です。既に解体後、ベンチなどを設置し、地域の憩いの広場や駐輪場、消火器置場に活用されている場所もあります。

 

　本市においても、貝塚市環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例を設定している中、この空き家法を活用して、対策を考えていくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 

 

◎藤原龍男市長

 

　まず、1番の空き家対策、特に特定空家に対する本市の考えはいかがかということでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、昨年11月27日に公布され、本年5月26日に完全施行される予定であります。

 

　法律の施行に合わせ、国におきましては、特定空家等に対する措置の促進に関する指針、いわゆるガイドラインが策定をされることとなっています。

 

　本市といたしましては、このガイドラインを受けて特定空家の抽出を行うなど、具体的な対応を進めることとしております。

 

 

 

②相続放棄された空き家の適正管理について

◆真利一朗議員

　近年、空き家の所有者が死亡し、相続人も相続放棄をされる事例が発生し、近隣の住民にとって、責任の所在と対応に苦慮している状況があります。相続人は何らかの理由により相続放棄されたのでしょうが、残された老朽化した廃屋は、近隣住民にとって大変迷惑なことだと推察します。現実、このような事例の相談を受け、担当課が何らかの対策がないのか、これまでの事例や市の顧問弁護士の見解についても調べていただいておりますが、現実的にすぐさま対応できるに至ってはおりません。また、ご相談者への市民法律相談への紹介もなされております。

 

　しかし、問題なのは、現況で外壁が一部崩れ、屋根瓦や軒も崩れ落ち、このままでは倒壊し、相談者宅が被害をかぶるということです。相続放棄された空き家が大雨や台風、ちょっとした地震の揺れや放火による被害から回避したいための相談者からの悲痛な声であります。

 

　今後、空き家が増加する傾向にある中で、相続放棄される空き家もふえることが懸念されます。また、同様の相談だけにとどまらず、近隣住民への被害も予測されてきます。相続放棄された時点で相続財産管理人が選任されていればいいのですが、大半の場合は、相続放棄された空き家には相続財産管理人が選任されていないケースが多分にあると思われます。

 

　住民が安心して暮らせるために、行政としてこのような課題に向け、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。

 

 

◎藤原龍男市長

　所有者が死亡し、相続人全員が相続放棄をしている空き家につきましては、相続財産管理人が選任をされている場合は、その相続財産管理人に対しまして適正に管理をするよう指導することとしております。

 

　一方、財産管理人が選任されていない場合は、民法の規定を根拠として相続放棄をした人に対しまして、不測の事態が発生した場合、民法上の責任に問われる可能性があるということを説明し、適正に管理するよう協力を求めることとしております。

 

 

 

 

≪水間鉄道利用者拡大に「空き家法」制度活用について≫

◆真利一朗議員

　本市の主要公共交通機関である水間鉄道の活性化を図るために、水間鉄道活性化・再生プロジェクトチームを昨年7月に創設し、いろいろな企画を展開されています。

 

　昨年は、抽選券・粗品付1ｄａｙチケットの販売、今年度は路線延長5.5キロにちなんだゴー！ゴー！往復切符の企画や、沿線ウオーキングマップの作成を行っていくことや、まちづくり推進委員会が中心のイベントの協力、12月に水間鉄道株式会社開業90周年を迎えることから、90周年記念切符の発売など、支援をしていくということを記載されていました。

 

　水間鉄道に乗るためにはと考えますと、例えば水間沿線駅周辺に駐車場を設置することで、直接、車通勤している方を電車利用に変えてもらえるようにならないかとは思うのですが、特に、水間駅周辺に空き家があれば、さきに紹介しました東京都文京区の取組みのように、市の助成で解体し、その土地を駐車場に利用することで、駐車料金、水間電車等の利用時の割引、特典等いろいろと決めることがあるかと思いますが、電車利用の促進になると考えられないでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

◎藤原龍男市長

　水間鉄道の駅周辺に駐車場を整備することで乗降客数をふやすことは、相当の広さの駐車場用地が必要となりますことから、実施は困難だと考えております。

 

　なお、今後は水間鉄道の主要駅に駐輪場の整備を行うことで、通勤・通学による水間鉄道の乗降客数をふやす施策に取り組んでいきたいと考えております。

 

　次に、市内の主要駅、特に南海貝塚駅東口周辺及びＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化についてのご質問ですが、本市といたしましては、南海貝塚駅東口周辺の整備につきましては、再開発などの大規模で一体的な整備には限定せず、地域を分割して段階的個別建替えや共同化施行を希望する権利者に対しまして、貝塚市建築物共同化計画指導要綱に基づき、コンサルタントを派遣するなど、駅前にふさわしい良好な土地利用への誘導を図っていく方針としております。

 

　今後も地権者の協力を得ながら、公共下水道や道路を初めとする公共施設の整備を進めるとともに、良好な土地利用への誘導を図ってまいります。

 

 

 

 

≪市内の主要駅及びその周辺の将来像について≫

◆真利一朗議員

　本市にはご承知のように主要駅として、南海貝塚駅、南海二色浜駅、ＪＲ東貝塚駅、ＪＲ和泉橋本駅があります。

 

　南海貝塚駅は平成21年3月に、ＪＲ和泉橋本駅は平成23年3月にバリアフリー化され、エレベーターも設置され、高齢者、身体障がい者に優しい駅となっております。

 

　また、南海二色浜駅バリアフリー化の整備推進事業も終了しました。

 

　しかしながら、南海貝塚駅東口周辺には、明らかに不良建築物が多く存在し、住民の不安、不満も膨れ上がっております。

 

　平成元年4月から平成9年3月にかけての駅前再開発事業専任組織体制も頓挫し、周辺は貝塚市の玄関口でありながら、旧態依然のまま存在し、行政の地道な努力も水泡に帰し、住民の声も諦めに似た声さえ聞こえてきます。

 

　近隣の主要駅周辺は、快適で、清潔で、その市の発展の象徴として、市民の安全・安心に寄与するために再開発がなされてきました。貝塚市にはその将来像を描く構想や計画、青写真もなく、ただただ時間が過ぎていくようにさえ感じます。

 

　平成23年に高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が改正され、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅も対象となり、高齢者、障がい者の円滑な移動、段差の解消、視覚障がい者の転落防止などを推進する必要性があります。

 

　ＪＲ東貝塚駅はその対象になっています。現在、男女別トイレの設置、水洗化工事が始まり、3月には供用開始されるなど、少しは利用しやすい駅になったかと思いますが、バリアフリーに関しては何も進まない状態が続いています。

 

　しかしながら、このまま放置していてよいはずはなく、市内主要駅及びその周辺の将来像をお示しいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 

 

◎藤原龍男市長

　平成22年度に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針が示され、1日平均利用者数3,000人以上の駅については、平成32年度末までにバリアフリー化を実施することとされました。

 

　ＪＲ東貝塚駅は、平成25年度の1日平均利用者が4,600人を超え、今後もふえる傾向にあると思われることから、本市といたしましては、以前より西日本旅客鉄道株式会社にバリアフリー化の要請を行っており、技術的にはいろいろと課題があるとも聞いておりますが、今後も西日本旅客鉄道株式会社に対して強く働きかけていきたいと考えております。

 

 

 

◆真利一朗議員

　再質問ですけれども、実は障がい者の方がこのＪＲ東貝塚駅を利用するときに、ＪＲ西日本の介助専用ダイヤルに電話をし、その利用情報を知らせる。そして介助を各駅にという手段になっているんですけれども、早朝、そして夜間、これはバリアフリー化した隣の駅に行ってくれということを言われると。そして家まではタクシーの利用を進められたということも聞いているんです。

 

　まず、手始めに、駅周辺にお住まいの障がいを持たれた方々の高齢者とかの隣の駅を利用しなければならない状況、これを何とか改善してほしいと考えます。西日本旅客鉄道株式会社との折衝になるとは思うんですけれども、それと朝の通勤・通学のラッシュ時に、雨が降りますとホームの屋根が短い、そして狭いという状況の中から、屋根のあるところに人が集中する、それでホーム幅が狭いものですから落ちそうになっているという状態が見受けられるということを聞いております。

 

　屋根の延長、これは感覚的には上り線だけでいいのかなという気もするんですが、それも改善のほうにあわせていただけたらと思っております。

 

 

◎都市整備部長

　ＪＲ東貝塚駅の障がい者のご使用でございますが、私どもも西日本旅客鉄道株式会社に対しましては、バリアフリー化について再三の協議の申入れをしております。

 

　その中で、障がい者の使用はどれぐらいあるんですかというお話も当然出てまいります。

 

　今、私どもが認識していますのは、月に二、三回程度、人的対応をＪＲ東貝塚駅ではさせていただいているということでございますが、朝夕お使いになるとか、恒常的にこの駅から車椅子でご利用になるということについては、また改めてこの部分についても追加してご要望してまいりたい。

 

　ハード面、あの駅をバリアフリー化するにはいろんな条件がございまして、エレベーターがつかないとかあるので莫大な費用がかかるんですけれども、これについても何とか一日も早くできるようにという対応を要望していけるように、その分とあわせて要望してまいりたいと、このように考えております。

 

　それからもう1点、朝の駅の雨の対応でございますが、当駅につきましては、ホーム延長が140メートルございます、幅が4メートル。ご指摘の屋根がある部分は約30メートルしかございません。

 

　それでラッシュ時の上り線については、たくさんの方が屋根の下にいっときに集中するという状況かと思いますので、バリアフリー化のハード面の整備とあわせて、西日本旅客鉄道株式会社のほうに今後も強く要望していきたいと、このように考えてございます。

 

 

 

 

≪貝塚市舗装修繕計画に基づく道路整備について≫

◆真利一朗議員

　平成27年度から、道路の舗装が劣化し、修繕が必要な場所は順次修繕工事に入られるようですが、平成26年度中に策定された貝塚市舗装修繕計画には、どれくらいの箇所が挙げられているのでしょうか。

 

　また、道路白線が車の通過により消えているか薄くなっている箇所もたくさんあります。

 

　通学路にも多くその状態のところがあります。白線内を歩かせるという指導もできるかと思います。舗装修繕工事のときにあわせて補修するという計画はないのでしょうか。

 

　よく下水工事等で工事が終了し、部分的に舗装した箇所のみ白線を引いてあるのを見かけます。

 

　全く消えてなくなっている箇所でその部分だけが目を引く状態があります。

 

　そのときの工事にあわせて補修すればよいと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

◎藤原龍男市長

　道路白線の計画についてですが、貝塚市舗装修繕計画につきましては、本年3月末の策定に向け、現在、鋭意作業を進めております。

 

　これまでに道路の幅員4.5メートル以上の市道約167キロメートルに路面性状撮影車を走行させ、舗装面のひび割れやわだち掘れの画像を分析し、復旧を行う区間を約250箇所抽出いたしました。

 

　現在、それらの補修工法の選定と年次計画を策定しているところであります。

 

　また、区画線が薄くなって見えにくいというご指摘でございますが、区画線のみを対象とした修繕計画は現在のところ策定しておりませんが、摩耗した区画線の補修も順次実施をしてまいりたいと考えております。

 

　なお、舗装修繕工事や下水の工事等により舗装の更新や復旧を行う場合、その範囲だけでなく、隣接の区画線もあわせて補修をこれからもしていきたいと考えております。

 

 

 

 

≪市営住宅の今後の考え方について≫

◆真利一朗議員

　藤原市長は、市政運営方針の住環境整備の中で、マスタープランや長寿命化計画に基づき、適正な維持管理を行い、建替えは民間活力を生かした手法の導入など、検討を進めると述べられています。

 

　公営住宅法のもと、市営住宅を抱える自治会では、高齢化が進み自治会活動に支障が出てきている実態があります。

 

　現在の入居基準は、若い世代には若干上乗せがあるものの、低所得者を対象としたものとなっています。

 

　国の法律に従ってのことだとは理解するのですが、地域自治会にとっては、ますます自治活動、コミュニティーの形成に困難を来してくることは火を見るより明らかです。

 

　そこでお尋ねいたしますが、まず第1に、ここ数年、藤原市長の市政運営方針に住宅の建替えには民間活力を生かした手法の導入をし、検討を進めると言われていますが、この1年間での検討状況と見通しについてお尋ねいたします。

 

　第2に、市営住宅を抱える自治会での問題点や課題をどのように認識されているのかお尋ねします。

 

　第3に、大阪府住宅管理センターが管理する公営住宅などで、中堅所得者向けの公営住宅も存在します。市営住宅におきましても、みなし特定公共賃貸制度の導入を検討するなど、幅広い層の皆さんに入居していただけるよう考えないと、地域のコミュニティーは守れないと考えます。

 

　そうしたことから、募集方法の収入基準も検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

◎藤原龍男市長

　(1)の民間活力を生かした手法導入の検討状況等につきましては、さきの田崎妙子議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。

 

　（田崎議員への答弁）

　次に、住宅、特に公営住宅の基本理念でございますが、市営住宅の建替えにつきましては、平成24年3月に策定いたしました貝塚市営住宅長寿命化計画に基づき、民間事業者との連携のうちＰＦＩ事業の可能性について調査を行ってまいりました。

 

　具体的には、資金調達、設計、建設、維持管理、運営を一括発注して、建設後に市が買い取る方式が望ましいものの、この場合、建替えの戸数が100戸以上でないとＰＦＩが成り立たないという結果もあらわれました。

 

　現在は、民間住宅のストックを活用した借上公営住宅を代替案として、宅地建物取引業協会との意見交換や既設住宅をモデルケースとし、幾つかの課題の整理を行っているところでありますが、事業方針がいまだに定まっていないことから、住民への聞取調査はいまだ行っておりません。

 

　また、府営の三ツ松住宅、特に第一住宅については、小学校への入学者数が1名であったということであり、私も運動会、永寿小学校に毎年訪れますが、子どもの数が減ってきているということは実感をいたしております。

 

　それで、従前より大阪府のほうには建替えを要望いたしております。

 

　できましたら住宅戸数を減らしてでも、今あいているところを減らしてでも、二戸一にするとか、若い世代が入れるような住宅建設を府に対して強く希望いたしているところであります。

　（以上田崎議員への答弁）

 

　次に、(2)市営住宅を抱える自治会での問題点、課題の認識につきまして、市営住宅にあります自治会につきましては、高齢者の単身世帯がふえる一方、若年層の世帯は減少し、地域のコミュニティーの機能が低下し、例えば災害時に自助や共助が困難となるおそれがあるなど、さまざまな課題が顕在化しているというふうに私も認識をいたしております。

 

　次に、幅広い層への入居募集方法、特にみなし特定公共賃貸制度の導入を検討してはどうかと、こういうご指摘ですが、公営住宅の目的は住宅に困窮する低所得者層に対し、低廉で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと考えています。

 

　本市の市営住宅の募集状況は、過去5年間の平均倍率が11.4倍程度となっており、みなし特定公共賃貸住宅の導入により、中堅所得者も応募可能となりますことから、低所得者層の入居の機会が一層減少するものと想定をいたしております。

 

　そのため、本市におきましては、現時点では収入基準の見直しは考えておりません。

 

 

 

◆真利一朗議員

　1番目の件に関しましては、日本共産党の答弁と全く一緒だということで、2番、3番の件で再質問をさせていただきます。

 

　市営住宅を抱える自治体での問題点、課題というのは、この認識は多分同じだと理解するんですけれども、ここで課題が共通認識されたということで、課題克服に向けて今後どのような手法があるかというのを、三つ目にもかかわるんですけれども、公営住宅を低所得者に対して賃貸されていることはわかっています。

 

　しかし、それほど共通認識できた課題を解決するためにも、みなし特定公共賃貸導入をすべきと思います。

 

　確かにおっしゃるとおり、公募の倍率が10％を超える数字となっていることはまだまだ需要が高いと考えられるんですけれども、自治会の課題を解決するためにも、複数募集するなら1個だけでも収入基準を見直すという方法もあるのではないかと考えます。いかがか、お尋ねいたします。

 

 

◎都市整備部長

　市営住宅のみなし特定公共賃貸のご質問でございますけれども、みなし特定公共賃貸住宅につきましては、公営住宅法の第45条第2項に基づいた制度であり、事業主体が中間所得者を対象として募集できるということになってございます。

 

　確かに若い世代、年収のたくさんある方が入居することによって、低下した自治会等々のコミュニティーの回復の一面はございますが、その反面といたしまして、本来の所得の低い方に入居していただくという公営住宅の趣旨からいいますと、現在のところこのみなし特定公共賃貸の制度を本市のほうもすぐ導入というふうには考えてはございません。

 

　しかしながら、本市といたしましては、平成24年7月1日に貝塚市営住宅条例の一部改正を行いまして、そのときにやはり若い世代の入居ということで、35歳までの2人世帯、いわゆる若い方で子育てをこれからしていこうという世代に市営住宅に入っていただくために、入居収入基準の上限額を25万9,000円まで引き上げました。こういう形で対応をしております。

 

　また、貝塚市の現在の空き家募集については、戸数が限られておりますことから、これについては建て替え、民間住宅の公営住宅化という中でご検討させていただきたいと、このように考えております。

 

 

 

 

≪せんごくの杜ピクニックセンター等利活用計画について≫

◆真利一朗議員

　旧養護学校・少年保養所エリアの一部は、公募選定した社会福祉法人により、障がい者雇用を目的とした森のレストランと、動物による癒しを行うアニマルセラピー施設の整備が進められ、平成28年度のオープンに向かっているようですが、ほかにも今年1月5日と2月5日に、サッカー王国ブラジルの名門クラブコリンチャンスの運営会社、コリンチャンス・パウリスタが選手の育成などを目的としたサッカーアカデミーを設立する構想を進めているという記事が新聞に載りました。2017年度中にも練習場や生徒寮等を整備する計画で、貝塚市も小・中学生対象の練習生の市立校受入れなど協力を約束と明記されておりました。どのあたりまで計画が進んでいるのかお尋ねします。

 

　今まで、1964年に開催された東京オリンピックで金メダルに輝いた東洋の魔女、バレーボール全日本女子選手の大半が所属していた日紡貝塚工場があるまちで、バレーボールのまち貝塚として我が市を紹介していました。

 

　日本バレーボール協会の貝塚ナショナルトレーニングセンターが設けられ、中学生の英才教育チームもでき、メンバーを市立中学校に受け入れていたという経緯もあります。

 

　しかし、残念ながら平成24年度限りでナショナルトレーニングセンターは閉鎖、英才チーム「ＪＶＡ貝塚ドリームス」も解散してしまいました。

 

　また、ドリームスが出場していた全国都道府県対抗中学バレーボール大会貝塚大会も、平成24年12月に開催された第26回大会をもって終了となりました。

 

　貝塚市のホームページには、バレーボールのまち貝塚の紹介もあり、2020年に開催される東京オリンピックで、また東洋の魔女が注目されることもあるかと思います。

 

　今後、サッカーのまちとバレーボールのまちの進め方でスポーツのまち貝塚、このせんごくの杜で展開していくようなことになればと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 

　お隣の泉佐野市と日本体育大学は、2月12日に体育・スポーツ及び健康づくりの分野で、それぞれが有する教育資源を有効活用し、相互の発展と社会貢献を目的とする協定を結び、教職員の交流や指導員の派遣、施設の相互利用などを行う計画で、具体的な中身は今後協議していくと仄聞しました。

 

　やはり2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックが決定したことから、東京だけでなく日本各地でスポーツが注目を浴びてきていると感じられます。

 

　関西国際空港に近く、広大な跡地の利活用によっては、スポーツのまち貝塚を展開できるのではないでしょうか。

 

　また、2月16日と20日にも、防災拠点、陸上自衛隊が整備、貝塚市にヘリポートという記事も載りました。

 

　現在の千石荘病院等跡地利活用構想計画の進捗状況をお尋ねします。

 

 

◎藤原龍男市長

　コリンチャンス・パウリスタのサッカーアカデミーにつきましては、そしてもう一つ、千石荘病院等跡地の利活用につきましては、公明党議員団、森　美佐子議員の質問と同趣旨のため、答弁は省略させていただきます。

 

（森議員への答弁）

　次に、千石荘跡地につきまして今の状況ですが、平成7年1月17日の5時46分、6,434人という多くの犠牲をもとに我々は貴重な経験を得ました。

 

　そして4年前の3月11日、東日本大震災、1万人を超える犠牲者を出し、我々は再び大きな教訓を得ました。

 

　3月11日の震災時、すぐ消防本部から救急車1台、消防車1台を現地に派遣をいたしました。大阪府のカウンターパートナーは岩手県でした。

 

　本市の消防は大槌町の救援を担うことになりましたが、災害の支援拠点が内陸部の遠野市というように定められており、遠野市から片道1時間以上かかって現地に入り、また救援活動を行い、また遠野市に戻ると。行った隊員から話を聞きますと、大変時間のロスがあり、もっと救援活動できたのになと、こうおっしゃっていました。

 

　平成7年の際、我々は多くの犠牲を払いましたが、当時の被災された方からお話を伺うと、多くの人が亡くなった原因は火災で命を落とした方が多かったです。

 

　これはどんと家が壊れて、1階に奥さんがいてて、2階のご主人が一生懸命を瓦れきをのけようと思ってもとても無理で、火の手が迫ってきて、奥さんはご主人にもうええと、あんただけでも助かりと、あっち行きというて、そのご主人は涙ながらにその場を離れて見ていたと、こういうことを実際コスモシアターで話を聞かせてもらいました。

 

　あのときに、もっと早く支援の自衛隊なり警察に入っていただいたら、助かる命はもっとふえたやろうと思います。

 

　今の自衛隊のヘリコプターはすごく馬力が強くて、小学校や中学校のグラウンドにおりてしまうと、その勢いで窓ガラスを飛ばしてしまう可能性があるということで、4年前の東日本大震災でもロープでつったりして物品をおろしていたことを皆さん覚えておられると思いますが、やはり千石荘、あの辺のピクニックセンターに自衛隊がヘリコプターで支援に来ていただけるような運動公園をつくりたいと、それは議会の皆さん方にお話をさせていただいておりますが、なかなか市であれを整地するというのは財政的にも厳しいものがあります。

 

　議会の皆さん方からも、財政運営上、十分注意しなさいというご指摘もありますので、自衛隊と話をする中で、自衛隊の施設部隊が京都府の宇治市で駐屯しており、こちらからうまく頼めば、必要に応じては訓練として向こうの費用で整地をしてくれる可能性があるんじゃないかなということで委託希望調書というのを出しました。

 

　今のところ明確なご回答はいただいておりませんが、私は、市民の皆さんの地域の安全性を高めるということもこの貝塚市の魅力づくりの大きな要素やと思い、自衛隊のほうに鋭意協力を依頼したいと、こう考えています。

 

　平生は全く我々貝塚市民の運動公園として市民の人の憩いの場になり、もしものときにはいち早くそこに到着してもらうということで今話を進めております。

 

　次のコリンチャンスにつきましては、実は私は余りサッカーのことはよくわかりませんでしたが、昨年10月にブラジル本国のコリンチャンスの幹部の方が私に面談に来てくれました。

 

　その前の6月にコリンチャンスの日本法人の人が現地を視察されました。

 

　世界的な、昨年のクラブワールドカップの優勝はレアル・マドリードですが、その前のナンバーワンはこのコリンチャンスだった－－が貝塚市に本拠地を置いてくれるんであれば、本市の、空港から近いし、イメージアップにもつながると、子どもにも大きな夢を与えることができると思い、うまくいけば私も全面的な協力をすると、こういう話をいたしました。

 

　ただ、それっきりでしてね。向こうはその後私に会ったということをブラジルのホームページに載せたわけです。

 

　ブラジル支局の読売新聞の人がそれを見て、私ら見てもポルトガル語でさっぱりわからんのですが、それで読売新聞の人が向こうで取材して日本に取材したというのが現実で、それ以後、私は別に副社長にも会ったわけでもありませんし、運動公園ができて、何かできて、やっぱりスポーツの施設ができるところに参画をしてもらって、市の管理経費とか持出経費が少しでも少なくなれば貝塚市も助かるなというところですが、今のところ具体の協議調整を行うというところまでには至っておりません。

 

　次に、旧ピクニックエリアのことですが、散策路等が一部残されていることから、市民の方々に再び散策や里山歩きなどを楽しんでもらえるよう、そのルートの復元作業を市民の皆さんと力を合わせて今後も行う予定であります。

 

　また、千石荘病院跡地につきましては、利活用構想計画に基づき地域活性化に寄与する土地利用の具体化に向けて、これも民間事業者への誘致活動に、これは本当にシティセールスじゃないですが、貝塚市を挙げて全面的に取り組んでいきたいと、こう考えています。その際においても、議会の皆さん方からご意見をいただいておりますように、極力、市の財政の負担にならんように、地域の活性化に寄与するような取組みをしていきたいと、このように考えております。

（以上森議員への回答）

 

　議員ご指摘のバレーボールのまち、日紡貝塚の輝かしい歴史を誇る我が貝塚市、それとサッカーのまちとあわせてスポーツのまちとしてせんごくの杜で展開してはどうかというご指摘でございますが、現在、まだコリンチャンスの構想がいまだに見えておりません。

 

　私も全く相手方と昨年の秋に来られて以降、全く接触をしておりませんので、今のところ実現、そしてどういう方向なんかもわかりかねますので、見通しが得られた時点で、バレーボールというよりもスポーツのまちで、もうバレーボールのまちというのは現実に無理やと、私ははっきり言っておきます。

 

　日本バレーボール協会に何度も足を運び、何度通ったか、東京まで通いました。結局のところ、東京に中央のナショナルトレーニングセンターができ、ユニチカも東レアローズに吸収され、先日の日曜日、東レアローズの試合に我々も応援に行きました。できる限り私もバレーボールが縁でこの貝塚市に来させていただいたので、応援をしたいというつもりで全力で頑張ってきましたが、もうバレーボールのまちというのは、これだけに限定したスポーツ振興はやめようと、こう思っています。

 

 

 

◆真利一朗議員

　千石荘跡地利用、昨日の森　美佐子議員への答弁にありました。コリンチャンス、そして陸上自衛隊の部分、このような話も聞かせていただいた中、バレーボールのまちというのは、先ほど藤原市長もおっしゃられたように、難しいということも思うんですけれども、コリンチャンスのお話には大変興味を持っておりまして、個人的にも応援したいと思っております。

 

　本当にオリンピックに向けていろんな展開ができるんじゃないかと思っております。ぜひとも藤原市長を初め、皆さんに頑張っていただきたいと思っております。

 

　その中で、陸上自衛隊の整地、そしてコリンチャンスがうまく機能するのであればということなんですけれども、芝生を張ったサッカーコート、これを中心にして周りに400メートルのトラック、前も質問をさせていただいたんですけれども、これを有する陸上競技場といいますか、そういったスポーツ特化になるような仕組みは考えられないかと思うんです。

 

　私も泉州マラソンとかいろんなマラソンに参加するんですけれども、例えば泉州国際マラソンに関しましては、浜寺公園駅がスタート駅です。

 

　そしてゴールがりんくうタウン駅、ここに集まる人の数は中途半端じゃないんです。

 

　選手は大体5,000人から6,000人、ただそれについてくる家族、応援者、そういったものを考えますとすごく経済効果が見込めるんじゃないかと思うんです。

 

　その辺もあわせて、現実的にまだ何も決まっていないという先ほどのご答弁でしたけれども、それもあわせて、そういったことも含めた形のお考えというのもひとつ持っていただけたらと思います。

 

　その件についても、この3点だけお尋ねをしたいと思います。

 

 

◎藤原龍男市長

　私からは、最終のオリンピックのことについて、実は今、東京オリンピックに向けて、オリンピック・パラリンピックを支援する市長の輪というのを今立ち上げようということで動きが広がっております。私も迷わず参加を申し入れました。

 

　全国の市長がどれだけ入っているのか、最近の動きなんですが。

 

　やっぱり昭和39年東京オリンピックの際、私はバレーボールを見て感動してすぐ中学校のバレーボールクラブに入り、バレーをしていて、大学卒業のときにも日紡貝塚の貝塚という名前にあこがれてこの貝塚の地に来ました。

 

　ですから、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックもいろんな人に夢と希望を与えるというのは私も感じております。

 

　それで、本市で何かバレーボールに関係できるような施設、何かできないものかなと今懸命な努力を重ねております。

 

　少しずつ光が見えてきたような気もいたしますが、どの種目でどんなんやと言われても、まだ全くお話しできる状態ではないんですが、コリンチャンスの副社長が昨年お見えになったとき、私も言いました。貝塚市でブラジルのナショナルチームが合宿を張ってくださいよと、こう言いました。場所はなかなかないんですが、一応言うたんです。

 

　それこそ、ブラジルのナショナルチームが貝塚市に来たらすごいことになると思います。それはちょっとなかなか実現性は難しいんですが、何とか貝塚の地からオリンピックに関するような情報が発信できるように、市長としては取組みを進めていきたいと、こういうことだけお話しさせてもらいたいと思います。