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議会質問＆会派取組
《せんごくの杜ドローンフィールド使用料について》
◆阪口芳弘議員
21ページのせんごくの杜ドローンフィールド使用料の件ですが、昨年が約150万円ということと、今回約61万円ということ。
これは新型コロナウイルス感染症の影響が多いということでよろしいでしょうか。
◎政策推進課長
そのとおりでございます。
◆阪口芳弘議員
利用した団体、あるいは個人等の件数、あるいは使用料の計算方法、これについて教えてください。
◎政策推進課長
延べ件数で申し上げますと、ドローン関係で26件、クリケット関係で21件、ドローン・クリケット以外で19件、研修施設の利用で16件、合計82件ございます。
そのうち、無料開放など本市が無料で利用した件数が、ドローン関係が12件、クリケット関係が1件、ドローン・クリケット以外が19件、研修施設が7件で、合計39件となっております。
◆阪口芳弘議員
使用料の計算方法ですが、面積とか時間とかあると思うのですが、どんな計算の仕方をされていますか。
◎政策推進課長
ドローン・クリケットフィールドの利用料ですが、午前9時から12時半までが1万5,000円、12時半から午後5時までが2万円となっておりまして、1時間ごとでも設定しております。
1時間ごとは4,500円となっております。研修施設のほうは、午前9時から12時半までが1,000円、12時半から午後5時までが1,200円、1時間ごと300円となっておりまして、この計算方法で算出しております。
◆阪口芳弘議員
子育てサークル活動とか、あるいは自然環境観察会とかの方々も利用されていると聞いていますが、どのような形で利用されているのか教えていただけますか。
◎政策推進課長
ドローン・クリケットフィールドにつきましては、そういった団体の使用はほとんどございませんが、里山交流センターのほうはそういった団体の方が利用されていることが多いです。
◆阪口芳弘議員
グラウンド、よく市民の方から言われるのは、いろんなスポーツがある中で例えばグラウンドゴルフなどの貸出しとかはできないのですかということをよく聞かれるのですが、例えば市外団体のアプローチも含めてどのような形でこれから考えておられるのか。
貸出しの方法と貸出しの競技を考えておられるか教えていただけますか。
◎政策推進課長
このフィールドですが、ドローン・クリケット以外にも様々なイベントで使っていただくことができます。
現在、利用促進ということで、ドローン・クリケット以外にも使っていただけるというパンフレットを作成中でございます。
パンフレットができましたら、このパンフレットを持って企業とか団体などに営業に参りまして活用の促進を図っていきたいと思っております。
《ふるさと納税について》
○真利一朗委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
まず、阪口芳弘委員から要求のありました資料の説明を求めます。
◎政策推進課長
説明させていただきます。
ふるさと納税の実績ということで、上段の表につきましては、市外の方が貝塚市へふるさと応援寄附をしていただいた額と、市民が他市町村へ寄附したことによる税の控除額を比較した表となっております。
令和元年中では、本市への寄附額が4億7,081万円、税の控除額が1億2,806万5,000円であり、寄附額から控除額を除した影響額は3億4,274万5,000円となります。
令和2年中では、本市への寄附額は6億6,706万7,024円、控除額が1億5,136万1,000円であり、影響額は5億1,570万6,024円となります。
下段の表につきましては、貝塚市に寄附いただいた方がお住まいの市町村と、貝塚市民が寄附した先の市町村が所在する都道府県のランキングとなっております。
令和元年、令和2年ともに、貝塚市への寄附者は東京都にお住まいの方が特に多く、貝塚市民の寄附先につきましては北海道に所在する市町村への寄附が特に多いということを示しております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございました。
この表をご覧いただきますと、市外の者が貝塚市へ寄附した件数が、ざっと1年間の間に約1.6倍になっています。
そして貝塚市民の他市への寄附件数ですが、約1.3倍になっているのです。
ということは、非常に貝塚市が返礼品等々で頑張っていただいているということであります。
それと、寄附額についても相当大きく差があるわけですが、これは実は返礼品の経費などが引かれていないように感じます。
ということは、返礼品やらそのもろもろの経費を引くと約6億6,700万円というのがもうちょっと減少するのではないかなと思うのですが、この辺はいかがでしょう。
◎政策推進課長
阪口芳弘委員ご指摘のとおり、ここの数字には返礼品等の経費は含まれておりません。
寄附額の48％から50％が返礼品代や送料、そしてＰＲ費とか事務経費などの費用となっておりますので、令和元年中につきましては、寄附額の約4億7,000万円の半額、2億3,500万円程度が経費としてかかっております。
令和2年につきましては、寄附額約6億6,700万円の約半分、3億3,000万円程度かかっておるというのが実情でございます。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
ということは約3億3,000万円から控除額の約1億5,100万円を引くと、ざっと1億8,000万円ということになるわけですね。すると一見すごく利益が上がっているように思われるのですが、約1億8,000万円の大きな金額ですが、それほど利益が上がっていないということになります。
それで、これからこの数字をもちろん上げていかないといけないわけですが、どのようなことでこの数字を上げていこうとしておられるのか、お聞かせください。
◎政策推進課長
ふるさと納税の増加策といたしましては、まず短期的には、返礼品の内容であったりＰＲの方法のこの2点が考えられます。
本市では市内の事業者と共に魅力ある地場産の返礼品の開発に取り組んでおりまして、今年度に入り約300品目から400品目と、100品目の返礼品を増やしております。
そのほか、ＰＲについてですが、今年8月からはテレビ局のふるさと納税サイト「ふるラボ」でも取り上げたり、あと、お節など季節物につきましては広告を打ったりして積極的なＰＲに取り組んでいるところです。
あと、中長期的には、やはり貝塚市のファンを増やすということが求められることから、今年度よりガバメントクラウドファンディングを活用して、本市の魅力的な取組みを全国に発信しているところでございます。
◆阪口芳弘議員
いろいろありがとうございます。
聞くところによりますとリピーターが非常に多いということで、1回寄附された方が気に入っていただいている商品は何回も何回もリピーター化されるということを聞いています。
ということで、魅力ある返礼品を開発していただけることも大事ですが、これはもちろん大事なのですが、今あるものについてもさらに磨きをかけていくというようなことを、さらにいいものをということで、今ある業者にアプローチしていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎政策推進課長
貝塚市では泉州タオルなどリピーターの方がたくさんいらっしゃいますので、業者には引き続き商品の返礼品としての取扱いをお願いするとともに、寄附していただいた方には、リピーターの方には本市職員のほうから別途お礼状等を送りまして、今後も寄附していただけるように努めているところでございます。
《町会支援活動について》
◆阪口芳弘議員
今、93ページの町会支援活動なのですが、関連質問、先こっちでさせていただいて、また後ほど84ページに戻りますので、ちょっとご了解だけいただきたいと思います。
今、議論になっていますので、先にこっちへ進めさせていただきます。
防犯灯、町会支援ということで、今いろいろ議論されているのですが、確かに町会の加入率は実はあんまり下がっていないのです。
というのは、今約2％という話が出ていましたが、あんまり下がっていないようですが、この不動産会社から、例えば開発されたときに入会金だけいただくというシステムを取っている町会が多いのです。
すると、入会はしているが、町会費を払っていないというような現象が起こってきます。
それでよく問題になるのだが、ごみ袋もくれよというような話になって、いやいやちょっと待ってくださいよというようなことで、いつもこれで若干トラブルになっているのですが、うちのほうはお渡しするということを続けています。これは置いといて。
まず、本市には、防犯灯の数が何基あるのか、この個数だけ教えてくれますか。
◎危機管理室参与兼危機管理室長
防犯灯、こちらのほうで分かっているのは7,065灯です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
これを一つで大体どれぐらいの費用がかかるのか、それも教えてくださいますか。1個で幾ら料金がかかるか。
◎危機管理室参与兼危機管理室長
1個で幾らかかるかというのは、電気料金の件ですか、それともリース料の件ですか。
◆阪口芳弘議員
電気料金です。
◎危機管理室参与兼危機管理室長
電気料金ですと、約1箇月1個で150円から160円ぐらいというような形で考えております。
◆阪口芳弘議員
7,000個掛ける150円か160円掛ける12箇月と、こういうことだと思うのですが、すると、1,200万円強の数字が出てきました。
これを各町会で、実はこれを101町会で払っていただいていますので、12万円強の数字が出てくるのです。
それで今問題になっているのは、維持管理は町会でやっていただいているのですが、もちろん電気料金の支払いも町会が負担しているのですが、ある地域では、町会員の、今申し上げましたように加入は何とかキープしているが、費用が減少しているということが起きてきまして、財政面で大変厳しい状況が続いているということです。
それで問題は、未加入の地域の防犯灯を消灯してしまうというような事例が若干出てきまして、それが今のところ、ごく少ない町会ということだが、これがどうも、あちこちでそんな話が出てきて、そうしたらうちもうちもというようなことになりかけてきているのですね。
最初1町会だったのが今もう3町会ぐらい、私知っているだけでもあるのです。
そうなってくると、大事なことは、この負担を何とかしない限り、市民同士で町民同士で何かこううまいこと、スムーズに問題が進んでいかないとか、あるいはちょっと言い合いになったりとかというのが一番まずいのかなということで、いろいろ相談を受けているのですが、これについて、例えばこれを補助してあげるとか、補助する代わりに前の今消したところをつけてあげてよというようなことができないのかなと思ったので、今質問させていただきます。
◎危機管理室参与兼危機管理室長
町会のほうで消されているというようなところの町会には、1箇所ですが、ちょっとこちらのほうとお話合いをさせていただいておりまして、話合いの中で、こちらとしては防犯上の問題がありますので、できるだけつけてほしいというお願いはしております。
また、向こうのほうは、消すにあたってのそれまでどういうことをしてきたかということも説明していただいておりますが、最終的に、今の時点でもう1回元のように戻すというような返事はいただいておりません。
市のほうで、補助とかそういうことをしてほしいということですが、ちょっと現時点ではっきりと、分かりましたというお答えはできないと思うのですが、問題としての認識は感じておりますので、ほかの制度とかも見比べながらちょっと考えたいと思っております。
◆阪口芳弘議員
確かに難しい問題であると思います。もともとやはり防犯対策というのは、町会レベルでするというより、全市挙げてやっていただくというのが基本なのかなと思うのです。
そこでやはり、町会の負担というものを軽減してあげるために、これを市でやっていただくというようなお考えはあるのかないのか、お願いします。
◎藤原龍男市長
これ、ＬＥＤを導入するときに、全ての町会にご理解いただかないといけないということで、それは電気代の負担も少なくなるということ、耐用年数が長くなるということで、ＬＥＤに交換しました。
今、阪口芳弘委員がおっしゃっているように、今となっては電気代の負担が大変、町会の大きな負担になっていると、こういうお話を聞きますと、私は、だんだん変わってきたなという感じを受けています。
しかしながら、全額市で持つというのは、これはいかがなものかなと、今、話を聞いて思いました。
そしてこの場で、阪口芳弘委員がそうおっしゃったから、市はそうですねと言うわけにもいかないわけですよね。経過がありますし、市民の税金を有効に使うという私の責務もありますので。
それで、当時も、ＬＥＤの導入に際しましてのいろんな話合いは、町会連合会で、私が話した経緯はよく分かりますので、いま一度、阪口芳弘委員からこういうご提案があって、一度担当の副市長なり部長なりと町会連合会と話をするようには指示しておきますので、その中で、町会連合会として、やはり今こういう厳しい状況なので、先ほど出ていました町会の加入の一環にもそういうことでなるという観点もあって、もし要望として、町会連合会が正式に要望を上げてきてくれたら、我々も正式にテーブルにのって、全額補助というのは私は行き過ぎだと思いますので、何がしかの補助についても検討していく材料になるかとは思います。
ですから、今日の時点はこの辺で答弁を終わらせてもらいたいと思います。
《放置自転車対策事業について》
◆阪口芳弘議員
分かりました。これについては、これぐらいにさせていただきます。
ちょっと戻ります。84ページの放置自転車対策事業、成果説明書の8ページになります。
前からお願いしている鉄道事業者との協議ですが、これについてどれだけ進みましたか、お願いします。
◎道路公園課長
今、阪口芳弘委員おっしゃられた問題につきましては、たしか令和2年3月の予算特別委員会でもご質問いただいたと記憶しております。
その後、本市からＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）のほうに、障害者の方が困っているというところでの申入れはさせていただいておりますが、すみません、うちとしてその後の経過というところに関してはちょっと確認はできておりません。
◆阪口芳弘議員
また確認していただいて、状況を把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと、この成果説明書の中でいくと、リサイクル品を自転車組合等に売却ということですが、何社ぐらいあって、その中で処分するもの、あるいはリサイクルに回すもの、数を教えてくださいますか。
◎道路公園課長
令和2年度に関しまして、売却した台数につきましては国内の事業者に82台、国内の事業者が引き取れなかった少し質の悪いものというのですか、そちらが国外向けの事業者に422台の合計504台、こちらを売却しております。
◆阪口芳弘議員
自転車組合等に売却ということですが、私もいろいろ新規自転車店から質問を受けたのですが、このリサイクル品を扱いたいが、どうしたらよろしいですかというような質問を受けているのですが、この場合はどんな感じにしたらいいですか。
◎道路公園課長
現在うちが入札に参加いただいておりますのが、貝塚市自転車商業組合という組合のほうにお声がけをしておりまして、そちらの組合に入っていただければ入札に参加していただけると考えております。
◆阪口芳弘議員
そうしたら、この貝塚市自転車商業組合というのは何件ぐらい入っておられますか。
◎道路公園課長
現在、6事業所と聞いております。
◆阪口芳弘議員
もう一つ質問だけ。古物商の免許が要りますかということなのですが、これはどうですか。
◎道路公園課長
すみません、また後でご回答させていただきます。
《地球温暖化対策事業について》
◆阪口芳弘議員
次に、87ページの地球温暖化対策事業ということで、成果説明書の中に書かれているのですが、会議を6回開催されているそうですが、どんな意見が出ているのか教えてくださいますか。
◎環境衛生課長
本市では、貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、貝塚市地球温暖化対策推進委員会を設置するとともに、全課にエコ推進員を配置して業務に支障のない範囲での消灯やエコドライブの推進など、ＣＯ２削減に向け、全庁的に取り組んでおります。
その推進会議として、エコ推進会議エネルギー管理部会、地球温暖化対策推進委員会幹事会、地球温暖化対策推進委員会の会議を行っております。
また、大阪府と一般社団法人大阪自動車学校協会の協力を得まして、座学やエコドライブシミュレーターを使用した体験学習などのエコドライブ講習会や、教習車を公道で走行いたしまして実際にエコドライブを習得するエコドライブ実車講習会を開催しております。
◆阪口芳弘議員
幅広くやられているみたいですが、ここで温室効果ガスのデータ収集ってされていますよね。
これ100箇所されているということですが、このデータの収集の仕方を教えていただけますか。
◎環境衛生課長
施設を所管していますエコ推進員と適宜連絡を取り合いまして、毎月のエネルギー使用量を保全マネジメントシステムに入力いたしまして、前月、前年同月の使用料と比較いたしまして、増減要因を考察しており、これらのデータの収集となっております。
◆阪口芳弘議員
平成28年度から、この地球温暖化対策をやられていますが、6.5％の削減ということを目標にしておられるみたいですが、この削減というのは、今のところ可能なのでしょうか。
◎環境衛生課長
現在、第4期貝塚市地球温暖化対策実行計画を平成29年度に策定いたしまして、平成28年度を基準年度といたしまして、令和3年度までの5年間で6.5％の削減目標を掲げ、全庁的に省エネに取り組んでいるところでございます。
令和2年度の排出量は1,062万52キログラムとなり、率にして基準年度から5.2％の削減となっております。
引き続き、エネルギー使用量の増減要因等々を考察いたしまして、省エネに取り組み、目標を達成していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
今年で最終年度ということですが、次年度以降はやはりやっていく必要があると思うのですが、この辺はどうですか。
◎環境衛生課長
第4期貝塚市地球温暖化対策実行計画は令和3年度で計画終了するということですから、今後、政府や大阪府の取組み等を踏まえた目標を定めまして、令和4年度に第5期貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ここで最後の質問にしたいのですが、今聞くところによると、どちらかといったら消極的な、消灯するであったりエコドライブであったりということですが、地球温暖化というのはもうこれは世界的に厳しい状況が続いているわけで、ＣＯ２削減ということについてはもう皆さんご存じのとおりですが、貝塚市として何か目玉的に、例えば電力消費だけではなくて電気を生み出すようなことを、やはりこれだけたくさんの土地があって太陽光発電も幾らでもするところがあるので、この地球温暖化対策という大きな目標を抱えていくのでしたら、消極的なものだけではなくて積極的に運用していくということもちょっと考えていただいたらと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◎環境衛生課長
地球温暖化対策は世界的規模で今課題となっております。
国が積極的に今ＣＯ２削減を進めているところですが、今後、国や大阪府から再生可能エネルギー導入に関する施策などが示されると思いますので、これらに注視していきたいと考えております。
《環境美化事業について》
◆阪口芳弘議員
続けて88ページの環境美化事業について、成果説明書では10ページになります。
これは今年は町会参加実績とかが少なくなっているのは、新型コロナウイルス感染症のせいで集まることを禁止されたのでということでしょうが、今問題になっているのは、今までできていた地域ができない。
これはなぜかというと、高齢者ばかりになってしまって、深い溝に入れないであったり、あるいは重いグレーチングの蓋などを持ち上げることができないというようなことが出てきまして、うちの地域でも若い青年団に協力していただいたりは今しているのですが、この辺について、どういうふうに考えておられるのかだけお願いします。
◎道路公園課長
町会等による環境美化活動というのは、当然市の管理物を掃除していただいていると、地域の活動で手助けしていただいていると考えておりますので、今すぐにどういう形で市が関与できるかというところはお話しできないのですが、今後、市の関わり方というのですか、ちょっと検討していきたいと思います。
《環境衛生推進事業について》
◆阪口芳弘議員
162、163ページの環境衛生推進事業の件ですが、これについてちょっとご説明いただけますか。
◎廃棄物対策課長
こちらにつきましては、害虫の発生を抑制するために、水路や側溝などに防疫薬剤の散布を行うという事業であります。
実際、この作業につきましては、業者に委託をして、各町会・自治会からの要望に基づいて実施しているところです。
◆阪口芳弘議員
何町会ぐらい来ていますか。
◎廃棄物対策課長
令和2年度の実績としまして、前期で36、後期の37、合計73という実施件数になっております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
最近問題になっているところがありまして、閑静な住宅街で、特に最近多いのはユスリカという虫が出ていまして、これは春先に多いのですが、もちろん人体には刺さない虫なので、直接の影響というのはないのですが、先般、急に発生元の方から電話があって見に来てほしいということで見に行かせていただいて、私初めて見たのですが、蚊柱というのが、蚊の柱みたいになっていて、渦巻状になっていて、それはすごいことでした。自転車に乗っておられる方々は、ゴーグルしないともう走られないという、歩いている方々もこんなの初めて見ましたということで、担当課にもお願いし、ここはたまたま町会があったので町会長にも連絡差し上げてやっていただいた経過があります。
対応を1週間、10日間ぐらいかかってきれいにしていただいたら、何ときれいになるのですね。私は初めてその対応をしていただいて感謝しているのですが、非常に効果があったと。
しかしながら、田んぼやら池があるから、私はあんまり効果がないのかなと。近くの田んぼから発生元があると考えていたので、池とか。ところが、次の日にもうやってくれたのですねといって電話があるということは、これ物すごく効果があるのです。ユスリカの問題は多分あちこちで出ているので、普通の蚊と違って、ボウフラの蚊と違って、こういった問題を多分皆さん抱えていると思うのです。
町会もこの件についてはよく分かっているのだが、案外ユスリカまで対応してくれていないのではないかというような意見があるのだが、この件についていかがですか。
◎廃棄物対策課長
同じような事例につきましては、今年、他の町会・自治会からもお話があって薬剤散布の対応をさせていただきました。
今年度につきましてはそういった状況なのですが、これからまた同じような状況が他の町会・自治会のエリアからも出てくると思いますので、できるだけそういうお声を聞きましたら、業者との日程の調整等があるのですが、早い対応ができるように協議していきたいと思います。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
さっきの町会の問題と同じことなのです。
要は、先ほど申し上げたのは、たまたま町会があったからスムーズにいけた。
ところが、令和2年度だったと思うのですが、ある地域で同じ問題が起こりまして、そのときに近くの町会長にお願いをして、訳を説明してやっと判こをいただいてというようなことをやったのですが、やはり町会に入っている、入っていないで、またこれの対応が分かれるのです。
聞きたいのは、町会に入っているところだけをまいているのか、それとも土地の名前でまいているのか、ここを教えていただけますか。
◎廃棄物対策課長
実施の申請については町会を通じて上げていただいておりますが、薬剤散布のエリアについては町の区域といいますか、そこを対象として実施しております。
◆阪口芳弘議員
要は、町会・自治会に加入されている人、加入されていない人にかかわらず、利益を得ているということでよろしいですね。
◎廃棄物対策課長
はい、そのとおりでございます。
《プレミアム商品券事業について》
◆阪口芳弘議員
188ページのプレミアム付商品券事業のことをお伺いいたします。
これは平成21年から始まりまして、もう既に十数年を超えて、もう市民も事業者も定着しておるところであります。
全国でもまれな事業でありまして、貝塚市民は非常に喜んでおられるというふうに考えておるところであります。
以前からずっと振り返ってみますと、商品券を買うときに行列で並んでいただいたり、あるいは、かいづかスマイル商品券のときですが、大きな施設を借りてやらせていただいたり、いろいろ経験してきました。
その中で、問題点もたくさんあった中でずっと改善してきたのですが、商品券をお金に換えることを、並んでいただくということが非常に危険であるということ、交通安全面においても、防犯上においても、そして、障害者の方やら高齢者の方が買いにくい、一部の方しか買えないというような問題が起こって今、抽せんをしていただいているということで、たまたま新型コロナウイルス感染症で、今回こういうシステムを組んでいたために何とかスムーズにいけたのですが、これを直接お客とやり取りすることがなくなったので、結果論かもしれませんが非常によかったのかなと思うところです。
また、郵便局に今回お願いをされて、郵便局で引換えをするという、これは非常にいいアイデアだったなと。
今まで私たちが経験していることは、お金をお客から換金されたときに、商工会議所まで何百万円というお金を車で持っていったりしていたのです。
すると、非常に危ないということで、その当時の会長とかいろいろ役員会で近くの金融機関に通帳をつくってもらって、それにお金をお客が来られるたびに入れていくというようなシステムをつくったことがあります。
今回、非常によかったのかなということで、今回コロナ禍ということで、非常にたくさんの、大幅に増えているということでありますが、申込み数と交換件数、分かれば教えていただけますか。
◎商工観光課長
令和2年度につきましての申込みは、令和2年度が6,000冊発行のところ、申込みが1万591冊、倍率が1.77倍となってございます。
◆阪口芳弘議員
非常にたくさんの方に買っていただいていて、約1.7倍ということで、半分以上の方がご利用されているということで大変うれしいなということであります。
今回、一番の大きな問題点は、やはりこういったことを引き続きやっていただけるのかどうか。
特に貝塚市商店連合会の方々から聞くのは、この事業があるから物が売れるだけではなくて、商店街自身の活性化というか、このためにいろいろ会議等を繰り返しますので、あるということで、二つの大きな意味があると思うのですが、これについて、これからも引き続きやっていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎商工観光課長
参考までに、令和3年度の申込みの状況をまずお伝えさせていただきますと、令和3年度におきましてはさらに発行冊数を増加いたしまして、1万冊発行させていただきました。
それに対して、申込みが1万2,224、倍率でいうところの約1.22倍という形で、発行冊数を増やしてもなお、申込者が発行数を上回るという状況でございます。
我々商工観光課のほうにも、毎年、今年は商品券発行するのでしょうかというお尋ねが多々、問合せございます。
ですので、我々担当者としては、やはり阪口芳弘委員おっしゃるとおり、この事業が商店街の活性化につながっていると認識しておりますので、担当者としては引き続き実施してまいりたいと考えております。
◎藤原龍男市長
なかなか担当課長や部長では答えにくいので、私のほうから直接。
私は、地域の商店というのは、地域の情報、そして人の交流の場であるということを考えています。
特に地域が少子高齢化になってくると、運転できない人、お年寄り、障害をお持ちの方は、近くのお店でどうしても買物して、そこでいろんな情報、話をするというのは地域の活性化の一つということで、ですから、商業振興という観点、地域振興という観点、もちろん経済への支援ということもありますが、引き続きこのことは続けていこうと、私としては認識をいたしております。
ただ、発行額につきましては、貝塚プレミアム商品券、新型コロナウイルス感染症の交付金を頂いたので3億7,000万円ぐらい市中に出ています。
今年度は。来年度は、なかなか障害をお持ちの方、二十歳未満の方に無料で配布するということは、ちょっと現実的ではないとは思いますが、従来どおりの貝塚プレミアム商品券の発行事業については続けていきたいと考えています。
《中小企業休業要請支援金事業について》
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
これ、藤原市長になられてからずっとしていただいているということで、商店街も市民の方も喜ばれていると思います。
次の質問にいかせていただきます。
同じく188ページの中小企業休業要請支援金事業のことでお伺いします。
まず、要請件数と実施された件数が分かれば教えてください。
◎商工観光課長
この事業に関しては、大阪府と市町村が共同で実施した事業でございまして。
まず、対象となる事業所の件数につきましては、大阪府から示されたものを活用いたしております。
その大阪府からいただいた数字によりますと、対象となるのは法人と個人事業主になりますが、法人が81件、個人事業主が522件という試算をいただきました。しかしながら、支給の実績につきましては、法人が39件、個人事業主が210件となっております。
◆阪口芳弘議員
ざっと半分以下の数字が出ています。
実際、確かに不正に登録するというようなことは絶対してはいけませんが、聞くところによると、非常に条件が厳しいということも聞いておりますが、これ、大阪府の主導でやっていることなので分かりにくいかもしれませんが、分かれば教えてください。
◎商工観光課長
まず、大阪府の試算につきましては、平成28年の経済センサスを活用いたしまして、市町村ごとの法人・個人事業主数を推計いたしまして、ただ情報が古いものですから、そこから、大阪府におきまして4年分の増加率を6％と見込んで加算したものを提供していただいておった次第でございます。
ただ、当初の申請がＷｅｂのみであったこと、後に紙申請も可になりましたが、そういうＷｅｂのみの申請ということで、やはり高齢の事業主の方とかは申請に消極的であったというお声も聞いております。
また、実際に、これは休業したお店に対する支援でございますので、実施当初は、要請に応じていない事業所も多数あったというようなお話も若干聞いております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
もちろんこれは、飲食店以外でも休業したらということだと思うのですが、例えば接客業ですよね。要するに長い間接客するようなもの、これ、どういったものがたくさんあったのか教えていただけますか。
◎商工観光課長
対象の中で、飲食店が阪口芳弘委員おっしゃるとおり中心でございました。
しかし、それ以外にも、例えば小売店であるとか美容室、あるいは旅行業、それから生活関連のサービス業などが若干数字が多かったかなと思っております。
《飲食店支援事業について》
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
今聞いたら、今考えても一番厳しい業種に支援されているということで理解させていただきました。
189ページの一番下のところで、飲食店支援事業というのがあります。
これは、飲食店の支援ということで、大変厳しい状況でされているということで、たしか10万円を配るというようなことだったのですが、この件数は分かりますか。
◎商工観光課長
この事業に関しての対象件数ですが、当初300件と見込んでいました。しかしながら、実際給付した件数は112件となってございます。
◆阪口芳弘議員
300件を考えておられたということで、申込みされたのが300件ではなくて、大体予想で300件ということでよろしいですね。
◎商工観光課長
この300件の根拠ですが、先ほどご説明いたしました中小企業休業要請支援金の際に、大阪府から対象事業者数を提供いただいておりますが、それは業種別で対象をいただいておりましたので、その中から飲食店だけを抽出した数が300件となっていましたので、それをもとに計上させていただきました。
◆阪口芳弘議員
これ実際、申し込まれたのは何件。112件と聞いたが、実施されたのは。そこで当然カットをされるとかいう部分が出てくると思うのですが、そんなことはあったのですか。
◎商工観光課長
実際、この飲食店支援事業に関しましては、申請があって、その申請が却下というか認められなかった件数はございませんでした。
◆阪口芳弘議員
これ、300件もあって112件しか申し込んでいないということは、何か条件が厳しかったというふうにもちょっと耳にしたこともあるし、「いや、もう申し込んでないんよ」というような意見もあったんのですが、これは何が原因だと思われますか。
◎商工観光課長
まず、この飲食店支援事業の給付金に関する対象としまして、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じているお店が登録できるＧｏＴｏＥａｔキャンペーン、これに登録したお店に対して10万円を支給するという事業になっておりました。
まず、このＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに登録しようとしますと、テーブルや座席の間隔を2メートル、最低でも1メートル以上空けなければいけないということやパーティションの設置、カラオケ設備を有している場合には、それを使わせないというような制約が課されておりました。
また、それに加えまして、かなり厳しい条件でしたが、それ以外にちょっと見聞きしたお話によりますと、このキャンペーンに参加しお客さんが来ることで、常連客にご迷惑がかかると、それでもうＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに申請しませんでしたという事業所が幾つかあったと聞いております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに参加した事業者がということは聞いていたのですが、やはりこの条件が非常に厳しくて、パーティションを造ったり、間隔を空けたりというのは、コロナ禍の中で営業するわけですから非常に厳しくなるのは当然ですが、もう少し緩かったら、もうちょっとたくさん来られたのかなと、この辺は非常に微妙なことなので申し上げにくいのですが、その点について最後、お聞かせください。
◎藤原龍男市長
私は、さきの阪口芳弘委員が言った中小企業の休業要請支援金、これは、大阪府がある日突然発表しました。私も、家へ帰ってテレビ見てびっくりしたぐらいです。
半分市が持って、半分大阪府が持って、これは何じゃいと、条件も決めていました。市長会としては、当然ながら大阪府のやり方に抗議を申し入れました。
だけど、もうマスコミに大々的に発表して、私のところへも直接、大阪府の幹部の方がお見えになって、担当部長とか来られましたが、駄目だとも言われないので、そこに乗っていきました。半分、市から出させていただきました。
次に、このままじゃ貝塚市の飲食店は大変な状況になるなと、それで、やっぱりどこかで基準を切らないと駄目だということで、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンが明確な基準を決めていましたので、阪口芳弘委員がおっしゃるように、ずっと補助を出して、その補助を出したところでクラスターが発生したと、どんどんどんどんそこでお酒飲んで騒いでクラスターがもし発生したら、やっぱり市として市民への説明ができないと、このように思いましたので、まずは、第一に新型コロナウイルス感染症の対応について取組みをしてくれているというのが一番の条件でしたので、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの基準を参考にさせてもらいました。
その点、やっぱり新型コロナウイルス感染症の対応のための事業ということでご理解願いたいと思います。
《東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業について》
◆阪口芳弘議員
198ページの東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業についてお伺いします。
まず、進捗状況を教えていただけますか。
◎道路公園課長
駅周辺のアクセス道路と広場の整備に関しましては、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）との交換用地となる踏切横緑地の更地化工事、それから、駅へのアクセス道路の詳細設計業務及び道路用地の買収等を令和2年度は行っております。
◆阪口芳弘議員
既に地元では建設事務所等が開設され、非常に皆さんにも認知されているところでありますが、まず、周辺の方は、ＪＲ西日本からたくさんのビラとか工事工程とかを配っていただいていますので、よくご理解いただいているのですが、ちょっと離れた方々はあまりご存じいただいていないということで、広報紙とかホームページとか、進捗状況を掲載していただいたらいかがかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◎道路公園課長
今、阪口芳弘委員からお話ありました離れた方への周知もというところですが、そこら辺は、ちょっと内部でまた協議しまして、周知できるように努めたいと思います。
◆阪口芳弘議員
アクセス道路と改札口の供用が若干ずれるというふうにもお伺いしているのですが、この点について、まず確認していきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。
◎道路公園課長
駅改札と駅前広場の供用開始の時期というところですが、本市でも同時供用が望ましいと、そのように考えております。
現在、ＪＲ西日本と同時供用に向けた協議を行っておりまして、まだちょっと結果のほうは出ておらないのですが、その方向で今進めております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
あと、溝のことなのですが、ボックスカルバートでするということで、その溝は、今度新しい道路の山側になるのですが、ボックスカルバートで全部やってしまうということでよろしいでしょうか。
◎道路公園課長
今はオープンの水路になっておるのですが、そちらは全てボックスカルバートになります。
ただ、高さ的に、それが表面から見えることはなくて、土に埋まってしまうということになります。
◆阪口芳弘議員
その工程で溝の蓋をしてしまうと、そこに当然利用価値のあるものができます。
これについて、自転車置場ということを聞いているのですが、何台ぐらい収容可能なのか、あと、どのぐらいの面積なのか、教えていただけますか。
◎道路公園課長
今おっしゃいましたように、その上の利用なのですが、おっしゃいました自転車置場、それから緩衝用の緑地というところを考えております。全てを自転車置場にしますと、やはりちょっと台数的にはかなりの台数にもなりますし、現在、踏切横に市の駐輪場がございますので、そちらとの兼ね合いを考えまして、現在は150台程度を考えておりますが、こちらももう少し精査して、最終的には台数を決めたいと思います。
《空き家等対策事業について》
◆阪口芳弘議員
206ページ、空き家等対策事業のことでお伺いします。
今回、貝塚市のメインの道路、南海貝塚駅東口周辺と申し上げておきますが、家が少し損傷して、瓦等が歩道の上に落ちてきたという事例がありました。
これを今、歩道にガードレール等を置いて、歩行者の安全対策を取っておられるようですが、このガード費というようなものを地権者に請求する必要があると我々の会派では考えておるのですが、この点についていかがでしょうか、お伺いします。
◎都市整備部長
今、阪口芳弘委員おっしゃっております現場ですが、7月4日に歩道に瓦が散乱したという警察の通報を受けまして、それで、今現在、市のほうで、急遽、歩行者の安全対策ということで、仮のフェンスで、ちょっと歩道が狭くなっていますが、現状設置している状況でございます。
◆阪口芳弘議員
質問は、先ほど申し上げたとおりです。
はい、どうぞ。
◎都市整備部長
申し訳ございません。
一応、今、私言いましたように、歩行者の安全が第一ということで、まずは、市の費用で設置したところでございます。
それで、あのままずっとほっておくのかということで、ああいう状態でしたら、またいつ倒れてくるか分からないということですので、相手方に費用を請求するということは、今のところ、あの部分については考えておりません。
◆阪口芳弘議員
先般、関東の市のほうで全く同じような事例がありまして、そのときは、最初そういうふうな対応をしていて、それでもやっぱり歩行者に対して危険過ぎると、ガードレールではもう話にならないということで、フェンス、鉄骨で組み上げて、歩道にはもう絶対にそういったものが、瓦であるとか瓦礫類が落ちてこないように、万が一落ちても、歩道のほうにあふれてこないようにするというようなことが、実際に行われています。
そういったことをやはり考えて、一番大事なのは、もちろん人命であります。
そういう意味で、貝塚市にとっても象徴的な物件ですし、メインのところだし、すると、交通量もあるし、そこをやっぱり一つの見本として、これからの市の姿勢というものも問われるところですが、それについていかがでしょうか、お伺いします。
◎副市長
ご指摘の家屋につきましては、おっしゃるとおり、非常に危険な状態になっておりまして、先ほど溝端都市整備部長が申しましたような、フェンスで暫定的な措置をしております。
ただ、本市もいつまでもあの状態でほっておくわけにはまいりませんし、今のところ費用の請求も考えておりませんことから、費用が出ていくような状況になっております。
現在、私ども、家屋の所有者と直接交渉いたしまして、本市、除却の補助金もございますことから、それを最大限使っていただきながら、早期に、あの建物自体心配の種といいますか、それ自体を除却してもらうように交渉を続けているところでございます。
既にもう書類も－－申請書でございますが－－やり取りもしておりまして、近日中にはまた進展が見られて、早期の除却が可能になるものというふうに考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
地権者ともちろんお会いされていて、そういう話になっているということで理解してよろしいでしょうか。
◎副市長
はい、そのとおりでございます。
