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議会質問&会派取組

2012-09-21 13:01:00

 

平成24年決算特別委員会 真利一朗議員質問

 

≪庁舎周辺歩行者通路改修事業について≫

◆真利一朗議員 
 71ページの庁舎本館歩行者通路等改修事業(造園工事)の368万5,500円の件についてお伺いします。


 これは、もう既に工事は終わっているとは思うんですが、あれで一応完成状態でしょうか。

 
◎庶務課長
 一応完成でございます。

 

 

◆真利一朗議員 
 まだアンジュレーションというか、でこぼこがそこら辺に残っていると思うんですけれど。


 車いす利用者にとっては、まだもう少しかなと思うんですけれども、これ、次の工事は考えていらっしゃいますか。


◎庶務課長
 一応歳入のめどがありましたので、一部ひどいところを手当てさせていただきましたので、これ以後のことについては今のところ検討しておりません。

 

 

 ≪水間鉄道安全運送設備費について≫

◆真利一朗議員 
 本庁舎の周辺ですので、今後もそういったものが出てくるかと思いますので、細かくまた見ていただけたらと思います。よろしくお願いしておきます。


 続きまして、80ページ、81ページ、鉄道軌道安全輸送設備の件ですけれども、ここに水間鉄道安全輸送設備整備費補助金で2,500万円ほど出ているんですが、これは補正予算でもやっていましたが、レールとかそういった安全性の部分でしょうか。


◎道路交通課長
 平成23年度の補助金につきましては、変電所の設備のものでございまして、整流器の交換と電気遮断器盤の交換等がございました。

 

 

◆真利一朗議員 
 安全性を見る面に関しましては、水間鉄道の各駅でまだバリアフリーになっていないところが1箇所あると思うんです。


 近義の里の駅がまだスロープ等ができていないと思うので、もし安全云々で対策をとられるんでしたら、それも考えていただけたらと思うんですけれども、どんなもんでしょうか。


◎道路交通課長
 ホームの安全につきましては、やはり水間鉄道でやっていただくべきことだと思いますので、運転事業者にその旨は指示、指導したいと思います。

 

 

≪人権相談事業について≫

◆真利一朗議員 
 是非お願いいたします。周辺も高齢者がだんだん増えてきておりますので、近義の里だけというのは何かと思いますので。


 続きまして82ページになります。人権推進費で、成果説明書18ページになります。この中で、人権相談事業があるんですけれども、前年から比べて1人人員が減になっているように思うんです。その後、どういう体制をとられたかというのは。


◎人権政策課長
 人員につきましては、平成23年度は定数が4名でしたけれども、1人欠員で現状は3名でございました。現在も3名ですけれども、平成23年度につきましてはアルバイトで相談員の方に平成23年の9月まで来ていただいておりましたが、一身上の都合ということで退職されております。


 現在の相談の体制につきましては、人権政策課の課員3名で相談を受けております。困難事例につきましては、関連課があればケース検討会議を開いたり、人権擁護委員とか法務局と連携をとりながら人権相談に当たっております。

 

 

◆真利一朗議員 
 相談件数も見ましたら、平成22年度が127件、平成23年度が116件と少し減っている状態なんですけれども、3名になったという影響もあるんでしょうか。


◎人権政策課長
 相談件数の内訳ですけれども、平成22年度については127件でございます。


 これは上の段にあります女性相談とか人権擁護委員による相談と、あと課の相談と3つの合計であります。


 人権政策課で受けている相談につきましては、平成22年度は49件ございました。平成23年度は27件と、件数的には減ってはおりますけれども、それは相談員が減ったから相談が少なくなったとか、そういうわけではございません。

 

 

≪人権啓発事業について≫

◆真利一朗議員 
 少ない中やってもらっていると思いますけれども、相談に行ったけれども相談員が足りないというふうにならないようにお願いしたいと思います。


 成果説明書の19ページにもありますが、人権啓発事業、この中で、人権を守る市民のつどい・憲法週間市民のつどい・じんけんセミナー等を開催してと入っておりますけれども、参加人数は出ているんですけれども、研修回数はどれぐらいずつされているかというのはわかりますか。


◎人権政策課長
 平成23年度の人権を守る市民のつどいにつきましては、12月6日の火曜日にタレントの遥洋子さんを迎えましてつどいを行っております。350名の参加でした。


 続いて、憲法週間市民のつどいですけれども、5月7日の土曜日に戦場カメラマンの渡部陽一さんを講師に迎えて行っております。950名の参加です。


 それと、じんけんセミナーですけれども、これは、じんけん入門セミナーとじんけん啓発セミナーを年間8回行っておりまして、延べが284名の参加でした。

 

 

◆真利一朗議員 
 ゲストによって、やはり人員の上下はあるかと思うんですけれども。あと、じんけんセミナーは年間8回されていて、去年に比べて減っているということもありますので、内容もまた少し考えてお願いできたらと思いますが。


 じんけんセミナーが年8回、2つやっておられるということですけれども、人員が減っているということで、少し内容を変えて、たくさん来てもらえるという、そんな考えはないでしょうか。


◎人権政策課長
 じんけんセミナーにつきましては、平成22年度には335名というのは、これは延べ10回の開催であります。


 平成23年度は8回と2回少なくなってるんですけれども、この少なくなってるのは、男女共同参画の女と男のフォーラムの回数が増えておりますので、こちらのほうは減っているという状態です。

 

 

≪不法投棄対策について≫

◆真利一朗議員 
 162ページ、清掃総務費で、不法投棄対策のビデオカメラ、これを設置するとなっていたと思うので、これは設置されましたかというのと、そして、された場所を教えていただきたいと思います。


◎廃棄物対策課長
 現在のところ、費用対効果の関係で昨年度は実際のところ設置いたしておりません。

 

 

◆真利一朗議員 
 されていないんですか。設置すると聞いていたんですけれども。


◎廃棄物対策課長
 廃棄物対策課として設置はいたしておりません。1機当たりビデオ関係でいきますと100万円近くのお金が要るということで、予算要求をしたことはあるんですが、通りませんでして、移設の関係の予算はとってあったんですが、今まで常設的に投棄されたところはダミーカメラとか巡回の強化によりましてなくなっておりますので、移設等も今のところ考えておりません。

 

 

◆真利一朗議員 
 本当になくなっていますか。


◎廃棄物対策課長
 不法投棄の実質的な数量自体はさほど変化はないんですけれども、常設的な場所というよりも、本来でしたら、従前の事業所とか事業者からの不法投棄というよりも家庭からのマナーの問題で、焼き肉をしたりとか、そういったポイ捨てのごみのほうが多い状況にあります。


 現在は、可燃性ごみのほうが多くて、昔でいうような不燃ごみというのが比較的少なくなっておりまして、そういった面ではある程度効果は出ていると考えております。

 

 

◆真利一朗議員 
 市内では本当に設置している場所は、ダミーしかりもそうなんですけれども、ないという理解でよろしいんですか。


◎都市整備部長
 監視カメラといいますか、ダミーも含めて、各課、道路課でございましたら山手の道路のよく不法ごみが投棄される場所につきましては設置をしてございます。


 ちょっと今、何機ついているかというのは手元に資料がございませんのでお答えできませんけれども、設置していることは設置してございます。

 

◆真利一朗議員 
 ダミーが中心という判断でよろしいんですか。


 要は前回設置するということだったので、どれぐらいの不法投棄を検挙できたのかということを思っていたものですから。


◎藤原龍男市長
 テレビで放映もされておりますことですので、警察と協議をしていると、やはり犯罪抑止の観点から防犯カメラの設置を、市長、進めてくれと、こういう相談があります。


 それで、危機管理監を通じて、今、警察とどのようなことができるのか、来年度予算に防犯カメラの設置が反映できるのかどうか、今、真利議員がおっしゃった不法投棄、あわせて防犯上の観点からも、これは計画的にやはりもう防犯カメラを設置していく時期に来ているかなと、このように認識はしています。

 

 

≪住居表示の取り組みについて≫ 

◆真利一朗議員 
 住居表示の件についての確認ですけれども、我が会派から再三にわたって質問させていただいておりまして、6月の議会のときにも具体例を挙げて、警察でも迷うときがあるということを説明させていただきました。


 そのとき、間違う警察が悪いという答弁をいただいたという記憶があるんですけれども、確かに警察も悪いのかもしれません。でも、警察が住居表示を進めるわけにはいかないと思うんです。


 それで、また会派といたしましても、6月以降でこういう事例があるというのを調べております。


 1つは、ある銭湯で盗難事件が発生したと。それで警察へ連絡したと。ところが、到着がおくれる。迷ったということです。これは旧番地であるから。そしてまた、ひがし保育園から緊急の連絡を警察に入れたと。あそこの番地は海塚番地、これもまた到着がおくれて、わからなかったという事例がございます。


 そして、妊婦さんがご主人のいないときに体調が悪くなった。これは消防ですね、救急に連絡をする。これも住所がわからないので、旧番地のために、行き方、どう行ったらええのやろう、目印を教えてくれとか細かく聞かれたといいます。体調が悪いのに、聞かれるということ自体が、大変なことだと思います。同様のことも清名台でも、住居、旧番地ということであったと聞いております。


 我が会派でも、会派に属する議員から、地元の町内から、住居表示に関して市から説明をしてほしいと依頼を出したことがあると思います。担当から来ていただきました。それが町会任せ。こういうことがあるけれども、あとはもう町会がしてくださいねということで終わっているとお聞きしております。こういうことでいいんでしょうか。地元任せでなくて、市が率先してやらないと、まとまる話もまとまらないと思うんです。この点に関して、ひとつお聞かせ願えたらと思います。


◎都市計画課長
 住居表示につきましては、貝塚市の事業ということで認識いたしております。


 現在の進捗でございますが、住居表示の実施につきましては、地区住民の協力が不可欠でございます。今年度、新たに2町会にご協力のお願いをいたしたところでございます。


 また、平成23年度より協議を継続しております町会につきましては、現在、町割り案や現況地番図など協議資料を作成しているところであり、課題等整理を行った後、地元町会と協議を進めてまいりたいと考えております。


 住居表示の実施に向けましては、地元町会との協力のもと精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

◆真利一朗議員 
 ただ、一方的にというんじゃなしに、説明を受けた町会としても、まだ市の動きが見えないと。


 ですから、やはりこういう感じで動いていると今おっしゃっていただいたような形のことをどんどん担当の町会なりに説明するべきだと思うんですけれども、それにあわせて、やはり推進してほしいと。警察ということではなしに、消防は完全に貝塚市のものだと思うので、緊急のことになったときには、市がどうしているという話になると思いますんで、もう一度、気持ちをお願いします。


◎都市政策部長
 会派から、再三にわたり住居表示を市の責務と、積極的に取り組めということは、重々承知しておるところでございます。


 そのような中で、資料も作成し、積極的に町会に出向いていって、ご理解をいただきながらやっていくという姿勢については変わっておりませんので、引き続いてやっていきたいと考えてございます。