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議会質問&会派取組

2011-09-08 14:33:00

◆子どもの登下校及び災害時の安否確認について・行財政改革について・住居表示の取り組みについて

 

◎南野敬介議員
 お許しをいただきましたので通告順に沿ってご質問いたします。
 まず、一つ目の子どもたちの登下校及び災害時の安否確認についてお尋ねいたします。
 過去、私は平成20年3月議会の代表質問においても登下校の安全対策についてお尋ねいたしました。その取組みの中で、ボランティアによる子どもの安全見まもり隊の活動などのマンパワーを活用した取組みも活発に行われている現状も承知しております。
 一方、高石市などで取り組まれているICタグを利用して登下校時刻をチェックし、保護者へメールでお知らせする取組みを提案させていただきました。
 また日経新聞6月21日号によりますと、3月11日の東日本大震災発生後、災害や事故の発生時に子どもの安否情報を保護者に素早く伝えるために、携帯電話メールの一斉配信システムを導入する学校がふえたと仄聞いたしております。これは、震災後電話の通話が大変制限された一方で、携帯メールは比較的届きやすかった現実から導入する学校がふえたと仄聞いたしております。
 現在全国の公立や私立の約700校・園が導入されておると聞いております。その理由として、従来はクラス単位で連絡していたが、災害時はメールのほうが確実性が高い、災害時の備えは大切ということを改めて感じたと報道されております。
 また利用の広がりの背景に、個人情報保護の流れが強まっており、個人情報の流出を嫌う保護者もいるので、電話での連絡網は配りにくく、メールでの一斉送信システムなら連絡網が出回るおそれもないからであると言われております。
 そこでお尋ねいたしますが、現在子どもの登下校時の安全対策をどのようにお考えなのか。一度提案させていただいていますが、ICタグの導入や、それだけでなく災害時や事故の発生時に一斉送信システムを活用するなど、多様な取組みが考えられますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
 まず一つ目の職員定数についてお尋ねいたします。今年3月議会の代表質問でもお答えいただきましたが、改めてご質問いたします。
 平成23年度には約4億円、平成24年度には約7億円、平成25年度以降にも同程度の収支不足額が予想されています。貝塚新生プランの中でも、公共施設等整備基金、財政調整基金、減債基金残高も平成24年度末で9億円になると見込まれております。また、民間の経営手法などを取り入れることや、新たな努力として人件費の抑制を目指すとされています。
 私どもは、何度も申し上げますが、これ以上職員の給与を削減し、人件費を抑制することは、もはや限界に来ていると考えております。これ以上下げてしまうと、職員のモチベーションも維持できなくなり、仕事をする意欲をそぐ結果になるおそれがあるからであります。それよりも、職員定数を引き下げることにより、人件費の抑制につなげるべきだと思うわけであります。
 平成22年11月発行の大阪府市町村ハンドブックでは、貝塚市は人口1,000人当たりの職員数は10.4人となっております。府下第5位の職員の多さとなっております。
 私は公で行わなくてはならない部分と民間でも行える部分とを精査し、指定管理制度や民間委託を一層進めることにより、財政の確保を目指すべきであると考えております。
 3月議会では「今後におきましても職種変更や再任用職員の活用など、現に有する職員能力を生かしながら、民間委託できるところは民間委託化を進めるなど、その定数の抑制に努めてまいりたいと考えております」とご答弁をいただきました。この答弁を具体的にどのように進めていくのかお尋ねいたします。
 二つ目の民間のノウハウを取り入れた行政改革についてお尋ねいたします。
 私は行政改革については職員だけで議論するのでは、どうしてもぬるま湯につかった議論にしかならないように思うのであります。
 貝塚市内では民間企業で活躍され定年などでリタイアした多くの方がいらっしゃると思います。また、現在でも多方面で活躍し、多くのノウハウを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。結構それらの方はシビアに行政を見ているし、改革の必要性をひしひしと感じているのではないでしょうか。
 そこで、民間企業で活躍された方々のお知恵を拝借できるような、審議会になるのか、公聴会になるのかさまざまな手法はあると思うのですが、具体的に意見具申されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
 最後に、住居表示の取組みについてお尋ねいたします。
 私どもの会派では今年の代表質問を初め、事あるごとにこの質問をさせていただいています。
 3月11日発生の東日本大震災に見られるような大災害が発生したとき、他行政の消防車や救急車が到着する時間が生存率にも大きく影響を及ぼすことは、この間訴え続けていたのでご理解いただけると思っております。他市と比較すると、一向にその比率の格差は埋まる気配もありません。
 本年3月議会の代表質問時においても市長より、「地元町会、自治会との調整が不可欠であると考えています。住居表示実施区域の拡大を図るため、町会・自治会に精力的に働きかけてまいりたい」とご答弁いただきました。また、再質問に対し、「町会連合会の幹事会、またそして単位町会・自治会にも働きかけながら、住居表示の実施に努めていきたいと考えています」とご答弁をいただいています。さらに、3月の予算特別委員会においても、担当課より「予算額はコンサルタント派遣料で、町会、自治会等が話を聞いてみようというところがありましたら、市の職員とコンサルタントと一緒に説明申し上げ、事業の進捗につなげたいと考えています」とご答弁いただいています。
 これらの答弁を受けているのですが、この3月以降、町会連合会の幹事会や総会等開催されているとは思うのですが、どのような働きかけを行ったのでしょうか。また、今後の取組みについていかがお考えなのかお尋ねいたします。
 以上、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


◎教育部参与
 それでは、私から南野敬介議員の質問番号1、子どもたちの登下校及び災害時の安否確認についてご答弁申し上げます。
 学校教育において、子どもたちの命を守ることは最重要課題であり、登下校時の安全対策も重要な課題であると認識しております。
 そのため、教育委員会といたしましては、児童の危機回避能力を高めるために、従前より小学1年生にCAP研修を行っており、今年度より小学3年生には民間企業の社会貢献活動等を活用し、安全教室を実施しております。また、すべての小学校で、年に複数回の集団下校訓練を実施しております。
 また、登下校時の安全対策として、スクールガードリーダーの配置やパトロール活動を実施しております。さらに、子どもたちの登下校の安全を見守るために、子どもの安全見まもり隊に平成23年度は2,719名の登録をいただき、登下校の安全確保に努めていただいております。
 携帯電話メールなどの一斉送信システムにつきましては、平成23年度には13校が運用しております。このシステムは、子どもたちの安全確保や、保護者や地域の方々との連携をよりスムーズにする利点があるため、多くの学校が導入しております。まだ導入できていない学校につきましても導入に向けての研究を進めてまいります。
 一方、登下校安全監視システムにつきましては、昨年度、小学校1校で導入をし、ICタグを申し込んでいる児童は約8割で、有料の配信システムを契約している児童は約3割です。導入した学校では、日々の子どもたちの登下校の状況把握や校門に監視カメラをつけていることによる犯罪の抑止効果を感じていると仄聞しております。
 しかし、登下校安全監視システムにつきましては、一つの門にしか設置できないことや、校門を出た後、子どもがどこにいるかを把握する機能がないこと、また、校門を出入りした情報を保護者がメール配信を受ける場合は有料であるということから、PTAと協議の上導入を見送った学校もあります。
 今後も、でき得る限りさまざまな策を組み合わせて、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

◎都市政策部長
 次に、私から南野敬介議員の質問番号2及び質問番号3についてご答弁させていただきます。
 最初に、質問番号2、行財政改革について、(1)職員定数について及び(2)民間のノウハウを取り入れた行政改革についてご答弁させていただきます。
 昨年12月に策定いたしました貝塚新生プランにおいて、改革の視点として公共サービスのあり方について、民間が行うほうが効果的と思われる事業は可能な限り民間にゆだね、市は、公共が行うべき事業を担うことを基本とする役割分担の明確化を行うこととしております。さらに、人員体制につきましても、事務執行体制の見直しを行い、職員定数の適正化に努めることとしております。
 民間委託につきましては、業務全般についてさらなる効率化を図るため、公共施設等の管理、運営、維持補修などの業務について、順次民間委託化を図ってまいる考えであります。
 また職員定数の抑制につきましては、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、そのサービスの質を充実させながら、組織、機構の中で適切な人員配置に努めるなど対応してまいる考えであります。
 なお、大阪府からの権限移譲を受け入れるための本市の人員増は、十数名と考えておりますが、効率的な体制の構築などにより、人員をふやすことなく取り組んでまいる考えであります。
 次に、行政改革への民間ノウハウの取入れについてでございますが、現在、行政改革全般については副市長を委員長とし、教育長、各部長を構成員とする行財政改革推進委員会を組織して取り組んでおります。加えて、施策評価、事務事業評価の実施については行政評価推進委員会を組織し取り組んでおります。これらの組織には外部から専門知識を有する方々のアドバイスを受け、同時に職員に対しての継続、段階的な研修を実施するとともに、両委員会において多面的な角度から鋭意議論を重ね、その方向を示し実行に移してきている状況であります。このような現状の中、今後、民間の方々の意見具申等の導入につきましては、研究してまいります。
 次に、質問番号3、住居表示の取組みについてご答弁させていただきます。
 住居表示の実施につきましては、新しい町名・符号・番号に住所の表示が変わることから、個人または会社・事業所の方々には社会的・経済的な負担や区域の確定等、その区域の皆様方の理解と協力がぜひとも必要であり、地元町会・自治会との調整が必要不可欠であると考えております。
 議員ご質問の住居表示の取組みにつきましては、平成23年6月23日開催の町会連合会・幹事会会議において、住居表示制度について説明を行ったところであります。
 その内容につきましては、住居表示実施状況や実施の働きかけなど、協力を呼びかけるとともに、各校区に持ち帰りいただき各町会から住居表示について説明を求められれば、その町会に出向き説明を行うなどの内容であります。
 また、住居表示を実施する区域を選定するため、実施を予定する区域の町・字名の配置状況及び町会・自治会の区域や地縁団体の区域の状況も含める資料を現在作成しているところであります。これらをもとに、地元町会・自治会への説明及び調整を図り、住居表示の実施について理解、協力を求めながら実施を行ってまいりたいと考えています。
 以上です。

 

◎南野敬介議員
 それでは、自席から再質問を幾つかさせてもらいたいなと思っています。
 まず、2番目の職員定数の問題で2点ほどあるかなと思うんです。おっしゃるとおり、民間委託とかやっていきたいというふうな答弁をいただきました。これも自分でいろいろ調べまして、ハンドブックとかいろいろ調べて、去年代表質問でもやっていただいたんですけれども、ぶっちゃけた話、この1,000人当たりの数は府下で5番目に高いと、貝塚市1,000人当たり10.4人というふうなことになっています。こう言うたら、貝塚病院、公立病院を抱えているから高いんやと、すぐ返されるんですけれども、何も大阪府下で公立病院を抱えているのは貝塚市だけじゃないと。また、公立病院を抱えているからといってその方々たちも市の職員であるには変わりはないわけでありまして、それは理由という形にはならへん違うかなと思ったりもしています。
 少なくとも、このハンドブックに載っています数で見ましたら、一番多いところで15.4人、少ないところで5.5人というふうな数字もあります。平均したら7人から8人の職員数でやっているというふうにデータ的にも出ています。よく行政の理事者の方がおっしゃる他市の動向を見てという言葉をおかりするならば、他市の動向を見てそういったことも検討すべき違うかなというふうに私は思うわけであります。
 決して、今まで努力をされていないとも言いませんし、理事者の皆さん、努力はされているわけなんですけれども、今後より一層こういった時代でもありますんで、先ほども申しましたように、その生首を切るとかいうんじゃなしに、民間で行えるところはさらに進めていくべき違うかなというふうに思うわけなんですけれども、その辺改めてどういう認識なんかをご答弁いただきたいというふうに思います。
 それと、民間のノウハウを取り入れた行政改革ということで質問させていただきました。ちょっときつい言い方になったかもわかりませんけれども、やっぱり行政の公務員というふうな言い方はどうかと思うんですけれども、職員の皆さんだけでこの役所の改革の議論をしてという、担当課の方からは一生懸命やっていますと聞くんですけれども、確かに僕も一生懸命やっていると思うんですけれども、自分たちのことを改革するときに、自分たちだけでそんな議論をしていても、やっぱりどうしても守りに入ってしまう部分があると思うんです。先ほどの質問の中でもやっぱりぬるま湯につかってしまう傾向があるから、公聴会なり市長の諮問機関になるんかどうか、それは方法はいろいろあると思うんですけれども、その民間の方の知恵をお借りするというのは、この貝塚市にとっては絶対役に立つことやなというふうに、私自身は考えるわけであります。
 そういった意味で、今後全く全部民間の方だけそういった議論をせいというわけではないんですけれども、そういった審議会なり公聴会を立ち上げていくことはないのか改めてお聞きしたい。
 それと、先ほど回答の中で行政の中でいろいろ推進会議とかやっている中で、外部からその専門知識の方に来ていただいてアドバイスをもらっているというふうなことで答弁いただきました。一体どのような方に来ていただいて、どんなアドバイスをいただいたのか、もしお答えできるんであればお答えいただきたいなというふうに思っています。
 最後に住居表示の取組みであります。これはずっと再三再四にわたり、我が会派からは住居表示を進めようというふうなことで質問させていただきます。なぜなら、住居表示することによってその市民の皆さんが抱えている土地の価値を上げるというようなこともありますし、安全・安心のまちづくりにはこの住居表示の取組みは欠かせないものやというふうに思っておるからであります。
 答弁の中で、6月に町会連合会の幹事会で説明させていただいて、僕の聞き方が悪かったらおっしゃっていただきたいんですけれども、町会連合会の幹事会で説明して、多分幹事会決定ということで各町会長さんにお送りするんやと思うんですけれども、それで町会から言うてくるのを待っているというふうなふうに聞いてしまったんですけれども、違ったら言うてください。というふうにとらえたんですけれども、果たしてそうなんかと、あの紙を見ただけでどこの町会がこれをやろうかというふうなことで手を挙げるんかなというのが少し疑問に思いました。ですので、町じゃなしに、例えば理事者のほうが、担当課のほうがここから優先にやっていこうというふうな順番を決めてやっていくことが可能なんかどうか、そういった点も含めて再答弁をお願いしたいと思います。

 

◎都市政策部長
 お答えをさせていただきます。
 職員定数の抑制ということで、まず第1点目がございました。第1次健全化、第2次健全化におきましても、職員定数の削減という形の中でしてきたところでございます。また、集中改革プランにも取り組み、いろいろな形での民間委託等も含めた職員定数のあり方という形で今まで取り組んできたところでございます。
 今、言われます今後より一層どうするんやということでございますけれども、それらを踏まえまして職員定数の抑制については積極的に対応し、適切な人員配置に努めていくという考えでおります。
 2点目の民間活力の導入ということで、審議会なりという形の考えはないのかということでございますけれども、阪南各市で情報を入れたところ、今までそういうふうな形で行政改革についての民間ノウハウを取り入れたというような考えの市はなかったように思っています。ただ、大阪市におきましては、諮問をし、答申をいただいたというような形でしているのも聞いております。それらにつきましても、今後どのような形がいいのか、具申の導入ということについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 そして、3点目の外部の方の件でございますけれども、これにつきましては関西学院大学の教授2名によりまして、事務事業評価なり施策評価なりという形の中身についてアドバイスをいただいたというような形でやっております。それと同時に段階的に、このお二人によります研修会も実施をしてございます。
 そして、4番目の住居表示でございますけれども、私の説明では一応町会連合会の幹事会にかけてご了承いただいたということで、各町会に持って帰っていただいて、その事業についてどうやということがあれば直ちに伺いますというような形の説明にしております。議員の言われます市から積極的にやれということで、今現在実施している地域を広げたいという形の中で、具体的には海塚、澤なり中町という形の中で、その区域の今実態を調査している、資料づくりをしているところでございます。
 また、これらについてこのような形で未実施のところについて、一度足を運んで実施できないかというふうな形で取り組みたいという形で今資料づくりをしているところでございます。
 以上です。

 

◎南野敬介議員
 今、再質問で答弁いただいたんですけれども、ちょっとだけ気になることが何個かあったんで、再質問させてもらいます。
 民間の活力というか、民間の方にご意見をいただくということが、阪南各市では問い合わせたらないというご答弁だからこそ僕は貝塚市で率先してやるべき違うんかと言いたいんです。だからこそ、この定数のあり方も含めて、皆さんで議論するのは、それは真剣な議論やっていただいているから、それはわかるんですけれども、だからこそ、僕は率先してこの貝塚の地でそういった取組みをやるのが重要違うんかなというふうに思うんですけれども、改めてそれの回答をいただきたいというのと、住居表示のことにこだわって申しわけないんだけれども、町会連合会の幹事会でご報告して、それで各町会から待っているということなので、幹事会というたら幹事だけですよね。せやからほかの一会員の町会長さんには多分紙だけの通知で、幹事会でこんなこと決まりましたんでと紙1枚でいっているんやと理解しているんですけれども、今の答弁でいうたら幹事会で言うているからそれで全部にいっているというふうに答弁があったように聞こえたんやけれども、これ、僕はそうじゃないと思っているんです。そうじゃなしに、やっぱり市から率先してやっていかなあかんところには、担当からその町会に出向いてでもやるべき違うんかなというふうに思うし、それを見て手を挙げる町会があったら、それはそのときにはええと思うんですけれども、真摯に対応してあげたらええん違うか。また、その町会でも多分、隣の町と境界でもめるところは絶対出てくると思うんですけれども、そんなところは置いておいて、できるところは進めていくとか、そんな方法を幾らかとれると思うので、もう一度僕のそういうたことに対してご回答お願いします。

 

◎都市政策部長
 阪南各市でやっていないから、貝塚市は率先してそういう形でやったらどうやということも、そういうふうな議員のご意見も参考にしながら、今後導入について検討してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
 町会幹事会の住居表示の説明でございますけれども、幹事会でお諮りし、そして各単位町会にこのような形で考えているということでお諮りをいただきたいということで申し添えております。
 それと同時に、議員おっしゃるとおり、こちらから積極的に働きかけということも考えてございますけれども、今その資料づくりをやっており、そこらの中である程度目鼻がついたと言ったらおかしいですけれども、今その資料の中で言わせていただいた中町やとか、澤やとかいろんな形のところを網羅しながら、こちらから積極的に働いていこうかなというふうには考えておりますということでご理解いただきたいと思います。