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議会質問&会派取組

2010-03-11 11:15:00

◆平成22年第1回定例会 市民クラブ代表質問

 

◎阪口芳弘議員
 発言の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、平成22年度市政運営方針並びに関連諸議案に対し、通告順に従い質問をさせていただきます。
 若干、風邪ぎみでございますので、お聞き苦しいところがあろうかと存じますが、御容赦をお願いいたしたいと思います。
 質問に先立ちまして、藤原市長におかれましては、さきの1月24日の市長選挙におきまして、10期40年にわたる吉道市長の後、第19代貝塚市長として新しく市民の負託を受け、御当選されましたことに対しまして、心よりお喜びを申し上げる次第でございます。論語の中に「信なくば立たず」という言葉がありますが、信頼がなければ政治はやってはいけないという意味であります。ぜひ、市民の信頼にこたえ、藤原市長の選挙公約として挙げられましたスピードと行動を発揮され、新たなる貝塚市政のかじ取りをされるものと大いに御期待をいたしております。
 それでは、まず初めに貝塚市行財政改革実施計画についてお尋ねいたします。
 平成18年度より5箇年で計画され、平成22年度が最終年を迎えますが、この間リーマンショック等に見られる予想だにしなかった社会状況の変化にどのように対応するのかが大切だと考えています。そんな中、事務事業の見直しや給与・賞与の是正等に取り組まれていると仄聞いたしております。しかしながら、100年に一度と言われる大不況の中、行財政改革を進めるには、痛みを伴う改革も必要であると考えます。先日民間のシンクタンクの関西社会経済研究所が「自治体行政の生産性に関する研究」をまとめ、全国780市の行政サービスの生産性のランキングの発表を行いました。その中で、「職員数の削減は進んでいるが、業務の外部委託などで効率性を高める余地がまだある」と指摘されました。その中で、市別に見た関西自治体の外部委託実施状況も発表されていますが、貝塚市は全国の713位(23.5%の比率)となっています。
 私は、現職員のリストラ等を行えと言っているのではありません。今現在、ほとんどの職員にパソコンが導入されていると仄聞いたしております。コンピューター1台で、これまで行っていた事務作業の効率がアップすることは間違いありません。例えば、市民に対応するケースワーカー等の確保は大事だと思いますが、事務職員についてはさらに効率よく配置するべきであり、そのことによって職員定数の削減も可能になっていくのではないでしょうか。職員給与は既にこの10年で改革は進み、人事院勧告に左右されますが、もうそろそろ限界に来ていると考えます。一人当たりの給与の削減を目指すよりも効率ある無駄のない人員配置を行わなくてはならないと考えます。また、外部委託できる分野を拡充することにより、職員の定数も減らすことが可能となり財源の確保につながると考えますが、今後の職員採用についてどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
 さらに、財源確保についてお尋ねいたします。
 この不況の影響で、基金の取崩しが今年度予算では約12億円となっており、残り基金は約15億円と予想されます。今年同様に基金を取り崩すなら、数年後には基金は全くなくなると予想できます。今回、新市長が誕生し、改めて大胆な財政計画を立てる必要があると考えます。可能かどうか検討する必要はありますが、例えば予算で計画的に積立金を計上している自治体もあると仄聞しております。これまで以上にシビアに財政を立て直さなければ、いつの日か財政破綻を迎えることになりかねません。民間の知恵も取り入れることを視野に入れ、藤原市長に強いリーダーシップを発揮していただき、財政の立て直しを図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、環境政策についてお伺いします。
 先月、2月17日に政府小沢環境大臣は、国内の温室効果ガスを2020年までに25%にするための具体策を盛り込んだ「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」の試案を発表しました。今後、3月中に閣議決定される模様でありますが、その具体策として、2020年までに太陽光発電を4世帯のうち1世帯の割合で普及させることや大型の風力発電を最大1万基導入すること、原子力発電を新設し、設備利用率を80%に、ハイブリッドカーを新車の約半数にすることや電気自動車の普及等の対策が盛り込まれています。
 本市においても、平成20年2月に策定された「貝塚市地域省エネルギービジョン」に基づき、平成21年度は市民福祉センターのESCO事業が実施され、二酸化炭素の削減率が25%という施設の省エネルギー化改修が行われていますが、一般家庭における二酸化炭素の削減対策としてはいかがでしょうか。太陽光発電の設置により、余った電力を電力会社が買い取る現在の仕組みを活用すれば、工事費は10年で元が取れるというような投資効果があると言われていますが、一般家庭で4kwの太陽光発電を設置する工事費は、1kw当たり約70万円から100万円程度ということを聞いております。これは、やはり安い買い物ではなく、多額の工事費が必要であります。当然、設置に関して躊躇せざるを得ないと考えます。そこで、昨年の第3回定例会において私からも質問させていただき、ようやくさきの市政運営方針でも示された本市の太陽光発電補助事業についてお尋ねいたします。
 大阪府下では、大阪市、堺市、豊中市、和泉市などで同様の補助制度が実施されていますが、本市の太陽光発電補助制度の実施時期、そして具体的な内容、進捗状況についてお伺いします。
 続いて、公共施設の防犯灯の青色LED採用についてお伺いします。
 昨年9月の定例会でも質問させていただきましたが、本市の6,200基の防犯灯をLEDに交換すれば27万kwの電力削減になり、これは1万本の杉の木のCO2吸収量に値します。しかし、まだまだLEDそのものは高価であり、昨日の市長の答弁にもありましたように、その採用に躊躇されている市の考えは理解できるものであります。そこで、青色LEDを一部の地域に採用してはと考えます。平成18年に、JR西日本が阪和線の踏切22箇所に青色LEDを採用いたしました。結果、飛込事故など死亡事故はゼロになり、奈良県の一部の自治体で採用され、痴漢等の犯罪が大幅に減少するなど、その効果が実証されております。例えば、市内の公共施設の100基の防犯灯を青色LEDにするだけで大変大きなインパクトがあると考えます。そして、市民にLED照明の長所をPRし、「環境にやさしいまち、安全・安心なまち貝塚」を直接視覚から訴えることが何より大切であると考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、学校施設の室温対策についてですが、近年の地球温暖化に伴い、夏の教室の温度は高い日には40度近い暑さになると聞きます。子どもたちは、その暑さの中で勉強に励んでいるわけですが、湿度と温度が上昇すればするほど授業への集中力も途切れるものです。そこで、大阪府下の状況を見ますと、普通教室の空調機器の設置状況は、平成21年3月31日現在で小学校1,021校中224校の21.9%、中学校では465校中132校の28.4%の学校で設置されています。北摂地域は比較的設置率が高いのですが、泉北地域は7%、泉南地域に至っては2%という設置状況であります。近隣では、高石市と田尻町の全中学校の教室にクーラーが設置されていると聞いておりますが、まさに北高南低の教育環境が数字に出ていますし、子どもたちの学力の差にも影響していると言えるのではないでしょうか。良好な教育環境を整備するため、財政状況の厳しい時期ではございますけれども、ぜひ小・中学校への空調施設の設置について御検討をいただきたいと考えます。
 しかしながら、クーラーの設置は前述の温室効果ガス削減と逆行するわけであります。また、昨年私もかかわりましたが、中央小学校1年5組の教室の窓ガラスへ試験的に行った太陽からの熱線と紫外線などをカットする断熱塗装剤の塗布による熱遮断効果は、7度から8度の実証効果がありました。各教室には、順次扇風機の設置も進められていると聞いておりますが、環境に配慮したエコスクールを推進するためにも壁面緑化対策などと組み合わせた並行利用等、環境教育にもつながる低炭素社会の実現に向けた効果的な室温対策を含めて検討すべきであると考えます。そこで、小・中学校の室温対策について、本市の状況と今後の予定についてお聞かせください。
 次に、「ごみリサイクル率」についてお伺いします。
 循環型社会を目指したごみの減量、そして再利用。その再利用の取組みの進捗をはかることのできる数字が「ごみリサイクル率」であります。市町村で収集したり、住民が直接リサイクルセンターや焼却場などに持ち込んだり、地域で集団回収するなどで回収し、これを合算したごみ総量のうち、ペットボトルや再生紙など、再利用される量の比率を示しております。環境省によりますと、大阪府全体のリサイクル率は10.6%で、全国都道府県の中でワースト1位であります。1999年度には皆無であった「ごみリサイクル率」が、現在全国18県で20%以上を達成する中で、府は7.4%から3.2ポイントにとどまり、伸び悩みが目立ちます。本市は、府内43市町村の中でちょうど真ん中の21位の14.9%でありますが、全国的に見ますと決して高い数字ではありません。
 この「ごみリサイクル率」の差は、市町村のごみの減量化への取組みの差、そして自治会や子ども会などの地域ぐるみの集団回収力にあると考えます。府内の40の市町村で集団回収を行い、大半が回収量に応じた助成金を支給して推進しています。しかし、ボランティア確保の困難さ、地域社会のコミュニケーションの欠如等により、大半が伸び悩み、苦戦中と聞いております。この「ごみリサイクル率」を上げるには、さらなるごみの減量化と資源回収の強化が大事だというふうに考えております。どのような施策をお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、旧清掃施設の撤去と跡地利用についてお伺いいたします。
 平成19年度4月、本格稼働された岸和田市貝塚市クリーンセンターでは、現在国内でもトップクラスの処理能力と環境に配慮したごみ焼却がなされておりますが、この施設移転により、残されたままになっている旧清掃工場の撤去とその跡地利用についてお尋ねいたします。
 平成20年の3月定例会において、我が会派議員の質問に対し、当時の吉道市長からは、施設撤去にあたっては、高額な費用と高度の専門知識を必要とし、膨大な経費がかかり財政の見きわめがつかないことから、跡地利用の検討が足踏み状態になっているが、跡地利用検討委員会の設置とともに一日でも早く跡地の有効利用に努めると御答弁をいただきました。しかし、今なお撤去やその跡地利用の具体策は示されていません。財源や跡地利用に対する土壌汚染の問題はありますが、本市内に残された施設でもあり、地震や風雨にさらされることによる倒壊のおそれなど、近隣住民の不安はぬぐえません。そこで、新しく就任された藤原市長より、良好なまちづくりの観点から今後の予定とその跡地利用について、その具体的な利用目的などをお聞かせください。
 次に、市民生活の向上についてお伺いいたします。
 まず、中学生までの医療費の無料化についてお伺いいたします。
 子どもの医療費に係る子育て世代の負担を軽減する取組みが地方自治体で広がっています。昨年夏の日本経済新聞の調査では、「中学生までの入院費を軽減している市区町村が昨年4月時点で500を超えた」と報道されました。公的医療保険では、かかった医療費の原則3割を病院の窓口で払いますが、小学校に入学する前は2割で済みます。この一律の制度とは別に、個別に負担軽減策を設けている都道府県は入院費の場合で東京都、神奈川県、群馬県、愛知県の4都県で、通院費は東京都だけであります。実際に、軽減策を手厚くしている大半が市区町村であります。昨年4月の時点で1,800ある市区町村のうち、中学生までの入院費を軽減しているのは518と、1年間で120余りふえました。同様に、通院費を中学生まで軽減している市区町村は、1年間で5割増しの350となりました。医療費の軽減無料化は、多くの場合自治体が発行する受給者証などを医療機関の窓口で提示すれば受けられ、窓口で自己負担分を支払った後に費用を還付する自治体もあります。軽減策、無料化は今後さらに広がっていく見通しであると考えます。
 昨年12月の完全失業率が5.1%という数字が象徴する経済状況の中では、生活費に加え医療費の捻出は大変厳しい状況にあると考えられます。そのため、診察を控え、兄弟のいる家庭では兄が受診した薬を弟に服用させる例など、受診がおくれ重症化する例もあると聞きます。中学生以下の世代は他の年代に比べ高く、感冒を初めインフルエンザ等の急性の感染症疾患が多いのも特徴であります。また、近年の食生活や住環境の変化、生活環境の変化により、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそく、小児糖尿病などの慢性疾患も増加し、疾病構造が変化していると言えます。お金の心配をせずに治療できる環境をつくることも社会的に求められています。中学生までの医療費無料化について、基本的に賛成の立場であります。しかし、支援策を拡大すれば病院にかかりやすくなる反面、自治体の財政負担は増します。また、近年軽症にもかかわらず休日や夜間に救急外来を利用する「コンビニ受診」が社会的な問題となっています。緊急性の低い患者が通院されますと医師らが十分な休養をとれず、結果として小児医療を疲弊させるという悪循環を生むという問題も考えられます。市長の選挙公約にある中学生までの医療費無料化について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、子育て世代の支援策についてお伺いします。
 さきの衆議院議員選挙における民主党の選挙公約として挙げられた「子ども手当」は平成22年度から当初計画の半額でありますが、予算案に織り込まれています。現在、国会で審議されておりますが、合計特殊出生率が1.37という少子化が進む現在、女性が安心して生み育てられる社会環境の整備が求められています。生みやすく育てやすいまちづくりに向けた市の子育て支援策について、お聞かせください。
 次に、市内公共交通施設の見直しと、そのあり方についてお伺いします。
 本市には、東西に細長い地形を背景に水間鉄道がその中心部を走っております。しかしながら、水間鉄道から少し離れた地域、蕎原や大川地域など山間部における公共交通としては、水鉄バスの路線廃止が行われ、福祉型コミュニティバスである「は~もに~ばす」も運行されていますが便数も少なく、また朝の早い便では、きのうの市長の答弁にもありましたけれども、高齢者や障がい者の方々が中間駅でおりようとしてもおりられない、満員で乗れない、市民の需要実施にはほど遠い状況と言えます。とりわけ、公共交通の柱である路線バスを運営する水鉄バスでは、経営面から採算がとれない路線について、さらなる廃止の申入れがされていると仄聞しております。市民に身近な移動手段である公共交通が、今後どうなるのかという不安が大変大きくなってきております。
 コミュニティバスの利用料金についても、現在は100円、障がい者は無料となっていますが、見直しにより料金の改定がされるといった市民生活に影響を及ぼさないよう、加えて交通空白地域をカバーする実効ある見直しが求められています。そこで、本市の公共交通の見直しについて現在協議会が設置され、検討されておると聞いておりますが、その状況と市内公共交通のあり方について、本市の展望について、市のお考えをお聞かせください。
 次に、産業振興政策についてお伺いします。
 まず、中小・零細企業に対する資金繰り対策についてお伺いします。
 昨年12月4日に実施された金融機関に返済猶予などに応じる努力義務を課す「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」に基づき、本市2月15日に三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の大手4行が昨年12月の1箇月間の相談件数や条件変更の実績を発表しました。その中で、中小企業から4行に相談があったのは、1万5,330件に上り、そのうち、返済期限の延長や金利減免に応じた件数は、中小企業向け融資で3,088件となっています。中小・零細企業に対する融資制度としては、国において平成19年10月に「責任共有制度」が導入されたことに伴い、これまで活用していた本市の融資制度は廃止され、大阪府が新たに創設した責任共有制度対象外の小規模事業者向け、あるいは開業事業者向けの保証割合100%の府制度融資を活用しているところと聞いております。しかしながら、昨今の社会情勢から、融資を受けた時期とは比べ物にならない経済状況が続き、返済に窮する事業者がふえています。このような中小企業の置かれている状況からも、府制度よりも融資期間の長い低金利で中小企業の利用のしやすい市独自の融資制度の新たな創造が必要だと考えています。本市の中小企業融資制度の活用状況や利子補給制度、信用保証料補給制度の効果など、また新たな本市独自の融資制度の創設について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、商店街、小売店発展のための地域クーポン券、ポイント制度の導入についてお伺いします。
 本市の商店街、小売店は、景気減速に加え、多様化する消費者ニーズに十分対応できず、売上げの落込みが続いております。この危機に直面し、大阪府では、ことし2月、府民対象の最大規模、総額80億5,000万円のプレミアム商品券を発売し、その経済効果は120億円になると試算されております。大阪府下においても、昨年プレミアム商品券を発売した自治体は、本市を含め堺市、岸和田市、吹田市、池田市、和泉市、八尾市があります。市長も、衰退する商業の振興に御留意され、公約に地域クーポン券やポイント制度を導入すると記されておりますが、その計画の内容と実施予定時期等についてお伺いいたします。
 次に、平成20年度の我が国の食料自給率は41%で、過半数を海外からの輸入に頼らなければならない我が国は、世界的な人口増加に伴い、大変深刻な状況であります。食料自給率を高めることは緊急の課題であります。市長のマニフェストにも上げられておられました地産地消を推進することは、私も大いに賛成であります。高齢化した農業従事者への支援、若手就農者への教育、遊休農地を解消することによって生産振興を促進し、販売開拓による需要拡大につながると考えますが、どのような地産地消を検討されておられるのか、お伺いいたします。
 全国の大都市圏で、地元産農産物の直売をセールスポイントとする「道の駅」が人気を集めています。産地偽装問題などで「新鮮で安全」な地元産の野菜が買えることなどが都市部の住民の心をつかみ、地域農業の活性化も期待されるため、その新設も相次いでいます。道の駅は、駐車場やトイレ、道路情報提供施設などが整備されていることを条件に国土交通省が認定し、全国に900箇所以上あります。一昨年6月にオープンした羽曳野市の道の駅「しらとりの郷・羽曳野」は、道の駅としては異例の13億円の売上げを記録しました。売り場には、毎日50から100品目の新鮮な農産物が並び、すべての生産者に農薬使用状況の記録の提出が義務づけられています。大阪市内で、車で1時間以内で来られるため、休日を中心に都市部の客でにぎわっていると聞いております。大都市近郊に設置されている道の駅は都市型と呼ばれ、従来道の駅が観光地周辺などにあり、トイレ目的が1位の立ち寄り先であるのに対して、わざわざ買い物に来てくれる目的地であります。こうした大都市型「道の駅」人気に乗って新規出店が相次いでいますが、本市においても食の安全、地産地消の推進、農業支援、雇用拡大等さまざまなメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、教育問題についてお伺いします。
 市政運営方針の中の「個性豊かな文化発信都市について」のところで、教育ナンバーワンのまちづくりを目指すとあります。また、子供たちの「確かな学力」、「生きる力」をはぐくむため、反復学習を取り入れた基礎学力向上に努めると書かれています。具体的にどのような計画をお持ちでしょうか。
 羽曳野市が、週末市役所の会議室を自習室として開放し、市の若手職員や現役大学生らが中学生に無料で勉強を教える取組みを始めました。長引く不況の中で、塾の授業料が払えない家庭や日常業務に追われる教職員にかわり市が塾代行を始めたわけであります。このような取組みを本市でも取り入れることが中学生の学力向上に寄与するものであると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、国民健康保険についてお伺いします。
 国民健康保険の負担軽減についてでありますが、国民健康保険は国民皆保険のもと、他の公的医療保険に属さない方を対象とし、セーフティネットの役割を果たしています。急速な高齢化と昨今の経済不況に伴うリストラ等や倒産による失業者の増加が重なり、年々国保加入者は増加しています。また、本市の所得階級別加入世帯についてお聞きしましたところ、所得ゼロから100万円以下の世帯が56%、200万円以下の世帯は80%に上ります。収納率においても、やはり低所得階級では低く、払いたくても払えないという状況にあるのではないでしょうか。平成22年度予算においても、約2億円の財政調整基金からの繰入金を計上され、昨年に引き続き負担増加の抑制を図っていただいておるものと思われますが、本市は府下でも高水準の保険料であります。さらなる保険料の軽減のため、収納率の向上を図るとともに一般会計からの法定外繰入や国民健康保険事業財政調整基金の取崩しなどを加えるなど、保険料の抑制について市のお考えをお伺いします。
 次に、国民健康保険証の個別カード化についてお伺いします。
 同一世帯の被保険者が同時に別々の医療機関にかかったり、また入所、入院などにより長期間所在地を離れる場合や就学により長期間にわたって転出する場合に、現在の1世帯に1枚の保険証では大変不便であります。より利便性の向上のため、個別カード化が必要であると考えます。また、高性能カードを採用した場合は、カルテ検索、会計処理などの効率化など、被保険者と医療機関双方の利便性の向上が図られ、多様な効果が期待できるものであると考えられます。国においても年金、医療の分野を統括した「社会保障カード」の検討が行われております。以上のような観点から、早急な個別カード化が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
 安全・安心な環境整備について。
 次に、市長の市政運営方針の中に、防災行政無線の増加、自主防災組織の育成支援、民間木造住宅の耐震改修促進などを実施し、大規模災害に備えるため災害時要援護者避難支援プランを策定するなど、総合防災体制の整備拡充を図ると方針が出されています。我々市民にとって、安全・安心な環境整備は緊急課題であります。近い将来、大地震の発生が予想される中で、本市として着々と防災行政無線の増設を図り、また自主防災組織への機材、活動助成が行われ、32町会、14企業組織には年々消火器の増設、防災機材等の整備が行われていると聞いております。しかし、100町会うち、わずか32町会であります。いつ起こるかわからない大災害に対処するには、余りにも低い数字ではないでしょうか。「自分たちのまちは自分たちで守ろう」と、減災に向けて市民意識も変わりつつある今、地域力を生かした環境整備を推し進めるべきであると考えます。自主防災の小さな人的負担により、大きな安心をアピールし、各町会へ出向き、組織化への説明会を頻繁に持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、耐震改修を進めるため、昭和56年以前の建物の住宅診断を5,000円という小額で行っていただいております。しかし、耐震診断補助制度を利用した件数は、平成11年から平成20年度でわずか14件であります。耐震診断補助制度の説明会をされた平成21年度は、19件が新たに耐震診断をされたと聞き及んでいます。市民の安全・安心な環境整備を進める上で、以前より増して説明会の開催や広報やホームページを活用した情報を発信すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、消防の広域化についてお伺いします。
 先ほどの拓進クラブの南議員の質問と重なる部分が多くございますが、続けて質問をさせていただきます。
 近い将来、高い確率で発生が予想される東南海・南海地震など、大阪府域には上町断層帯、生駒断層帯、中央構造線活断層帯などがあり、太平洋沖合には南海トラフが位置するなど大阪府を囲むように活断層が位置し、また地球温暖化の影響とも言われている昨今の異常気象に伴うゲリラ豪雨など、大規模自然災害にいつ襲われるかもしれない危険は、市民のみならず府民全体が危惧していることと思われます。自然災害だけでなく、関西新空港など都市整備も進み、空港、鉄道、高速道路など交通アクセスも充実し、市民生活が便利になった反面、潜在する危険の中で暮らしていると言っても過言ではありません。
 また、市民21人に1人が搬送されている救急需要は、完全に市民の一部となり、さらに新型インフルエンザや集団災害発生時などに備えるなど、消防の重要性は私も深く認識しているところでありますが、いざ大規模な火災などが発生したとき、本市の消防力だけで本当に大丈夫かと懸念する気持ちはぬぐい切れません。消防組織法では、消防は市町村が管理するものと定義されておりますが、これらの環境を背景に、消防がより大きく強力な体制のもとで活躍するニーズが高まり、平成18年その法律の一部が改正され、都道府県が策定する「消防広域化推進計画」に基づき、管轄人口30万人以上で1つの消防本部となるよう再編し、平成24年度を目標に消防の広域化に向け、検討する旨の指針が示されております。
 大阪府下33ある消防本部のうち、人口10万人未満の消防本部は本市を含め13の消防本部がありますが、これらはどうしても財政基盤が弱いため、職員の充足や高度な車両・資機材の整備に大変苦慮していると仄聞いたしております。消防の広域化によるスケールメリットを考えたとき、地域消防力の向上と消防体制の充実強化が図られるものと考えます。住民に最も身近な消防機関である消防は、市民生活の安全・安心を守る上で必要不可欠なものであり、より大きな協力体制が維持されることは、本市の揺るぎない防災基盤の構築であるものと確信いたしております。そこで、国が示した指針に基づき策定された「大阪府消防広域化推進計画」について、本市として消防の広域化の必要性並びにその効果、また今日までどのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
 以上で市民クラブ代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

◎藤原龍男市長
 市民クラブを代表しての阪口芳弘議員の御質問にお答えいたします。
 まずは、当選に対しまして丁寧なお祝いの言葉をまことにありがとうございます。
 論語の一節の「信なくば立たず」、これを肝に銘じて今後4年間政務に、公務に精励をするつもりでございます。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、まず初めに、第1、本市の行財政改革実施計画についてのところでございますが、本市では、これまで行財政改革実施計画に基づき、目標とする市民協働の追求、行政システムの改革、意識改革の推進を実現するため、さまざまな改革に取り組んできたところであります。特に、職員数につきましては、ごみ収集業務や市営葬儀業務の委託化、保育所の民営化、給食調理員の嘱託化などを進めることにより、職員採用の抑制を図り、人件費の抑制に努めてきたところであります。しかしながら、人件費につきましては、歳出全体でまだまだ大きな割合を占めておりますことから、今後におきましてもゼロベースからの各事業を見直すことにより、無駄がないかの再点検を行い、緊急性や重要性の低い事業の見直しを行うとともに、可能なものについては引き続き事業の委託化などを進めることにより、職員採用の抑制を図りながら適正な人員配置を行うなど、より一層の住民サービスの向上に取り組んでまいります。
 また、議員がおっしゃったように、リーマンショックなど、近年急激に社会経済情勢が従来の想定を超えて大きく変動する中にありましては、数年先のことを予測することは非常に厳しい状況ではありますが、引き続き健全な財政運営を維持していくため、日々の財政運営はもとより、次期の行財政改革の計画策定にあたりましても自主財源や特定財源など、歳入の確保による安定した財政基盤の確立につきましては、最重要の課題として取り組んでまいります。
 次に、2の(1)太陽光発電の補助事業につきましては、補助制度の実施時期や具体的な内容、進捗状況につきましては、宮本議員、南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 次、2の(2)公共施設の防犯灯のLED化についてでございますが、青色LED照明は、事故防止・犯罪抑制の一定の効果があると仄聞をいたしておりますが、青色が人間の心理に与える科学的効果は専門家の間でも意見が分かれているようであり、現在その検証が進められていると聞いております。本市といたしましても、公共施設の敷地の照明灯の一部に実験的に青色LEDを取りつけることにより、その効果並びに市民の反響を検証してまいりたいと考えております。
 2の(4)ごみのリサイクル率につきまして。
 議員御質問のリサイクル率につきましては、本市の平成20年度の実績は約13.3%。これは、事業系と家庭系の合算の数字であります。大阪府平均の10.9%を上回っているものの、国平均の20.3%を下回る結果となっております。リサイクル率は、家庭系ごみと事業系ごみを合算したごみ総量のうち、ペットボトルや缶・瓶、再生紙など再利用される量の比率を示しているもので、本市の場合、家庭系ごみのみのリサイクル率は22.2%と高い数値になっております。今後におきましては、リサイクル率の向上を図るため、現在ごみ総量の42.1%と高い比率を占めております事業系ごみの減量化と分別強化の推進を重点施策と位置づけ、現行の諸施策を徹底させるとともに、現在作成中の「事業所用分別冊子」の有効活用を図り、さらなる啓発・指導に努めてまいりたいと考えております。
 次の2の(5)旧清掃工場の撤去とその跡地利用についてでございますが、旧岸和田市貝塚市清掃工場の撤去と跡地利用につきましては、現在のところ解体工事を平成25年度、26年度に、跡地整備を27年度に行う計画で検討を進めております。また、跡地整備につきましては、地元及び周辺の方々からの要望を踏まえ、その内容を決定する前段階において地元及びその周辺住民に御説明をいたしたいと考えております。
 現在、一昨年組織をいたしました跡地利用検討会議を中心に検討を進めており、その内容といたしましては、他の都市に類似した焼却施設の解体では約10億円の費用を要しており、両市の財政状況が大変厳しい中で、国の資源循環型社会形成推進交付金の採択が得られることを条件とし、かつ跡地整備費及びその後の維持管理経費を含め、安価である跡地利用を現在検討している状況であります。今後、具体の検討を進め、岸和田市、貝塚市の両市及び岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者での合意形成、並びに地元の御理解、御協力をいただき、この交付金制度を活用した解体撤去及び跡地整備に努めてまいりたいと考えております。
 次、3の(1)中学校までの医療費の無料化についてでありますが、まず1つ目で、乳幼児医療費助成制度の拡充は必要ではないか。
 これにつきましては、宮本議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 一方、無料化によるコンビニ受診等の問題も、安易に受診がされるんじゃないかという問題が懸念されるんじゃないかという質問でございますが、医療費助成の拡大は、不要不急の診療がふえるのではないかという議員の懸念につきましては、乳幼児医療費助成制度は医療費全額助成ではなく、1診療機関ごとに1日500円の自己負担をお願いしているところであり、そのようなことは防げるものと考えております。
 次、3の(2)の子育て支援につきまして。
 本市では、次代を担う子どもを生み育てる家庭を地域で支え合い、子どもの健全な育成を図るため、平成17年度から5箇年を計画年度とする次世代育成支援行動計画を策定し、保育所や学童保育の定員増、休日保育や一時保育の充実、ファミリーサポートセンター事業や地域子育て支援センターの充実に努めてまいりました。現在、平成22年度からの5箇年を計画年度とする次世代育成支援後期行動計画の策定に取り組んでいるところであり、子育てを取り巻く状況や子育て世帯のニーズ、地域特性などを踏まえ、今後とも子育て支援策の充実に努めてまいります。
 次に、3の(3)公共交通の見直しと、そのあり方についてでありますが、本市の公共交通の見直しにつきましては、地域公共交通活性化・再生総合事業に取り組んでおります。その詳細な内容とスケジュール等につきましては、田中 学議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 この事業に取り組む市の展望と考え方といたしましては、市民ニーズに沿ったこれからの高齢化社会を見据えた公共交通のシステムにつくり上げることが大変重要と考えておりますことから、新しく計画をいたしますバスの料金等につきましても運行経費などを勘案いたしまして、法定協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
 次は、4の(1)中小・零細企業に対する資金繰り対策でありますが、市内中小企業者が平成21年中において大阪府の制度融資を利用した件数は493件となっております。この府制度融資の利用者に対して行った利子補給及び信用保証料補給については、それぞれ191件、235件。総額で約1,600万円を補給しており、市内中小企業者の資金の運用に多少なりとも貢献をしているものと考えております。
 なお、市独自の融資制度の新たな創設につきましては、竹下議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 次に、4の(2)商店街、小売店のための地域クーポン券・ポイント制の導入についてでありますが、貝塚市商店連合会におかれましては、「貝塚プレミアム商品券」を昨年6月7日から販売を開始し、利用期限を8月31日までとして取り組まれました。このプレミアム商品券の発行は、所期の目的であります市内消費者の購買意欲を喚起し、商業の活性化につながる結果となり、大きな成果を上げることができたと連合会から報告を受けておりますが、市といたしましてもこの事業推進に協力をするとともに補助を行ったところであります。現在も、本市商業並びに商店街、各商店を取り巻く環境は大変厳しいものがありますので、その活性化に向けまして早期に商工会議所、商店連合会と協議を進め、プレミアム商品券の導入について取り組んでまいりたいと考えております。できましたら、歳末商戦までに間に合うようにというふうに考えております。
 次に、4の(3)地産地消のための施策につきまして。
 近年、その地域でつくられた農産物をその地元で消費をするという「地産地消」という考え方が推進をされております。これは、作物を輸送する際の費用を抑えると同時に輸送により排出をされます二酸化炭素の削減にもつながり、また地域の食材・食文化への理解促進が食料自給率の向上につながると期待をされているものであります。
 本市におきましても、生産者の顔が見える新鮮で安全・安心な農産物を提供する直売所としまして、農業庭園たわわ内にある「いろどりの店」や「ほの字の里」があります。また、JA大阪泉州の「こーたり~な」には、現在貝塚市から88人の農家の方が出荷をされています。そして、ことし2月に竣工式を行いました「木積農の里」におきましても地元野菜等の直売計画を進めているところであります。このようなことから、現在全国約900箇所以上あると言われております道の駅のような新たな直売所の建設は考えておりませんが、市内にある直売所がそれぞれの地域資源を生かした「馬場なす」、「原木栽培のシイタケ」、「木積のタケノコ」といった特産物により、市内外から足を運んでいただける直売所となるよう市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
 次、6の(1)国民健康保険料の負担軽減につきましては、竹下議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 次、6の(2)国民健康保険証の個別カード化につきましては、国民健康保険被保険者証は、平成13年に国民健康保険法施行規則が改正をされ、被保険者等の利便性の向上を図るために世帯単位から個人ごとに作成するカード様式に改められました。しかし、各保険者の財政状況を考慮して、当分の間旧様式の使用も認める経過措置が設けられております。確かに、個人カードにすることで小型化となり、常時携帯できることや家族同士が別々の医療機関で同時に受診できるなどのメリットがある反面、国民健康保険システムの改修や被保険者証の交付に係る経費面の問題、紛失リスクが高まるという管理面の問題などを考慮する必要がありますことから、本市ではカード化の実施を見送ってきたところであります。
 その中、国におきまして、4年以内に後期高齢者医療制度を見直し、国民健康保険事業につきましても都道府県単位での広域化による事業運営が検討をされていることから、その動向を見きわめた上でカード化の検討を進めていく必要があると、このように考えております。
 なお、高性能カードいわゆるICカードの採用につきましては、医療機関での電子カルテの導入状況や国において検討されておられます医療保険を含む社会保障制度全般に係る「社会保障カード」の導入に向けての動きなどを見据えながら、今後検討してまいりたいと考えています。
 次に、7の(1)自主防災組織の育成について、(2)住宅耐震診断の促進についての御答弁をいたします。
 本市におきましては、議員御指摘のとおり現在32の団体において自主防災組織が結成をされております。自主防災組織の結成につきましては、地域住民の主体性であるのは言うまでもありませんが、市としましても従前からホームページや市広報などを通じて地域における自主防災組織の有効性をPRし、地域住民による組織結成の気運醸成に努めてまいりました。今後も、引き続き町会・自治会や校区単位での防災活動、並びにコスモス市民講座での啓発を行うことにより、自主防災組織の結成促進を図ってまいります。みずからの地域はみずからで守るという議員のお話がありましたが、市としても今後とも積極的にこの活動は進めてまいりたいと考えております。
 次に、住宅耐震診断につきましては、平成21年度において貝塚市防災セミナーを開催したところ、多数のご参加をいただき、住宅耐震診断の実施促進へとつなげることができました。市といたしましては、今後セミナーのみならず、あらゆる機会・媒体を通じて補助制度のさらなるPRに努めてまいります。
 次、7の(3)消防の広域化についてでありますが、議員御指摘のように、市民生活の安全・安心を守る上で必要不可欠な消防機関は、住民に最も身近な防災機関であり、より強力な消防体制が維持されることは、本市の揺るぎない防災基盤の礎であります。全国で現在803あります消防本部のうち、60%に及ぶ消防本部が管轄人口10万人未満の小規模消防本部であり、その多くは職員の充足や高度な車両・資機材の整備に苦慮しており、大規模な災害には十分に対応できない状況にありますことから、消防の広域化が求められております。
 なお、消防の広域化につきましては、南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 私の答弁は、以上で終わります。

 

◎教育長答弁
 阪口芳弘議員の環境政策についての学校施設の室温対策についてお答え申し上げます。
 本件につきましては、田中議員と同趣旨でございますので、答弁は省略させていただきます。
 続きまして、教育について。
 1点目の教育ナンバーワンのまちづくりにつきましては、南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 なお、2点目の中学生の学力向上についてお答えを申し上げます。
 本市におきましては、平成20年度は1校で、平成21年度はすべての中学校で「なまび舎事業」を実施してまいりました。本事業は、校長の指導のもと放課後自習室に学生ボランティア並びに地域のボランティアによる学習支援アドバイザーを配置し、生徒へ学習機会を提供することを目的としております。現在までに全中学校で、延べ93回、1,766人が参加しております。平成22年度も、引き続き本事業を継続し、学びの機会の提供を行ってまいりたいと考えております。
 なお、先ほどお話にありました羽曳野市の例でございますが、教育ナンバーワンにつきましては、まず1点目は、耐震補強や暑さ対策に見られますような安全・安心、快適な空間をどう提供していくのかということを一つ考えております。
 それから、2点目は、子どもたちにかかわる、とりわけ教職員の資質をいかに高めていくのかということは大きな課題であると考えております。
 それで、3点目に、子どもたちが地域の宝として地域の教育力、家庭の教育力を存分に受けて健やかに育つという、この教育力の回復というものを3点目に考えておりますが、羽曳野市のこの取組みは、3点目の内容に類する取組みであると考えております。このような取組みが今全国で取り組まれておりまして、とりわけ九州の豊後高田市では、本当に地域を挙げた取組みが過日テレビでも取り上げられて放映されておりました。そういうものを参考にしながら、本市におきましても、子どもたちを、地域を挙げて育てていくという運動をさらに重点的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

 

◎阪口芳弘議員
 自席からでございますけれども、2点について質問をさせていただきます。
 どちらの質問も、藤原市長に御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。
 まず、質問番号3の市民生活の向上についての(1)で、中学校までの医療費無料化についての件でございますけれども、先日開業医の先生とお話しする機会がありまして、そのお話の中で、貝塚市は中学生まで医療費を無料にすることになるというふうに申し上げたところ、その先生はたくさん患者さんが来られてほとんどのお医者さんは喜ぶやろうと。医者も、やっぱりビジネスやからねというふうにおっしゃっておられました。また、私が懸念していた、お医者さんが疲れ果てて疲弊するというような心配よりもむしろ病院や医院が子どもたちで混雑して、なじみの患者さんに対して迷惑がかかったり、あるいは大変待ち時間が長くなったり、そのような問題のほうが多くなるかなというような予想をされておられました。私も、中学生までの医療費無料化については、基本的には賛成の立場なんですけれども、医師会や民間のお医者さんの意見も御参考にされてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 もう1点、質問番号4の産業振興政策について。
 中小企業・零細企業に対する資金繰り対策についてということでありますけれども、市長は、独自の融資制度の創設ということでおっしゃっておられますが、資金繰りの苦しい中小企業にとっては大変ありがたい制度なわけであります。問題は、融資する先の選別がちょっと問題になるのかなと。というのは、昨年11月モラトリアム法というのが、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業等金融円滑化法)というものが法制化されまして、中小企業が銀行等に申し入れしますと、貸付条件の条件変更相談に応じなければ金融機関はならないわけです。もし、その金融機関が応じて条件変更などをしてしまいますと、実は、ほとんど次の融資を受けることができないというような状況になります。政府は、条件変更しても不良債権とは基本的には違うので、次の融資も金融機関にするように指導はしているようですが、なかなか現実問題として融資はおそらくしないというふうに考えられるわけです。
 そして、もう一つの問題は、中小企業の返済をうたってできたこの中小企業金融円滑化法、モラトリアム法ですけれども、信用保証つきの借り手は、実は対象外ということになっているんですよ。それで、信用保証協会の保証なしに金融機関と直接取引する借り手は、少なくとも借りた当時は大変内容がよかったというふうに考えられるわけです。以上のようなことから、何をもって融資をするのか否かを決めるのか、あるいは条件変更した企業にも融資するのかどうか、この点について質問させていただきます。

 

◎藤原龍男市長
 お答えいたします。
 まず、中学校までの医療の無料化につきまして、平成22年度の予算案には就学前までの医療費の無料化を予算化させていただき、皆さん方に御審議を願うわけでございますが、基本的には、中学生にあっては入院費助成を目指したいと。それまでの間、小学校6年生までについても順次見直しをしていきたい。ただ、その間について、阪口議員おっしゃるように医師会の皆さんとの意見の交換については十分すべきだなと、これは考えております。
 もう一つ、資金繰りについて。今現在、私も、できるだけ早く融資制度を立ち上げたいということで、担当課で大阪府信用保証協会並びに金融機関との話合いを進めております。まずは、私は、信用保証協会の保証はないものについては、無担保無保証での皆さん方市民の貴重な血税を回したような融資制度はできないと、こう考えております。ですから、信用保証協会の保証つきについて600万円、現在のところ想定としましては、竹下議員の答弁でもお答えをさせてもらったみたいに、無保証無担保でおおむね600万円ぐらいを上限とするような市独自の融資制度を考えておりますが、何よりも大事なのは、信用保証協会並びに金融機関との話合いを進めて信用保証料の上乗せ、利子補給、このような新しい制度を設けていきたいと思います。信用保証協会の保証がないような融資については、市の融資を適用できるということは現時点では難しいと考えております。

 

◎阪口芳弘議員
 さっきの質問の中で、条件変更をした企業にも融資するかどうかということで質問をさせていただいているんですが、それについてはいかがですか。

 

◎藤原龍男市長
 現在のところ、そのようなところまで想定をしておりませんでした。阪口議員の質問で、そういうケースもあるんやなと勉強させてもらいました。