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議会質問&会派取組

2011-09-08 12:45:00

◆太陽光発電システム設置補助制度について

◎真利一朗議員
 お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 私は、議員になって日も浅く、何もかもこれからが勉強であると決意を新たにしております。そして、きょう初めての一般質問の機会を与えられたことも、議員活動の一歩と身の引き締まる思いでございます。そして緊張と不安がいっぱいでございますが、よろしくお願い申し上げます。
 さて、今年3月11日に起こりました東日本大震災では、死者1万5,769名、行方不明者がいまだ4,227名もいらっしゃいます。そしてまた先週9月3日に、四国、中国地方を縦断いたしました台風12号によります豪雨の影響で、全国で死者54名、行方不明者が56名と、平成最悪の台風被害となりました。特に奈良県、和歌山県におきましては、被害も大きく、新宮市、田辺市、那智勝浦町では、138世帯がいまだ孤立状態で、復旧は難航しているとお聞きしております。改めて、亡くなられた方へのお悔やみと、そして被害に遭われた方たちへのお見舞いを申し上げます。
 このように、災害に各地域からの支援活動も続いております中、貝塚市からは8月17日より貝塚市社会福祉協議会東日本大震災被災地支援活動ボランティアバスとして活動を行い、砂川副市長を初め、私を含めた6名の市議会議員と一般ボランティアの参加者10名、市職員2名に社協職員4名、計23名で参加させていただきました。
 活動場所は、宮城県南三陸町で、災害ボランティアセンターからの指示で、三陸町役場志津川保健センター内の瓦れきや泥出し作業を行いました。この地域では、被害に遭った民家などが、瓦れき、そして物が一定の場所に山のように積み固められておりまして、町全体がなくなっておりました。改めて津波のものすごさを感じました。
 そんな中、道路はトラック、作業車が走れるように整備されており、思ったより片づいていると思いました。しかし、道路には信号もなく、いつ事故が起こっても不思議ではない状況でした。保健センターのように公共の施設で建物として残っている中は、まだ瓦れき、泥が入り込んだまま残っている状態であって、復興には、まだまだ日数がかかると思われます。
 このように救援活動ができている地域もある中、福島県におきましては、原子力発電所の被害で、いまだ支援活動に入れていない地域もございます。この地域は、避難者の数が多く、住民においても、もう家には帰れないと不安を抱いている方も多くいらっしゃいます。国民においても原子力発電の今後を不安に思っている方が多くなってきております。
 そんな中、今原子力発電にかわるものとして、太陽光発電システムが注目されております。
 経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度は、1kW当たり7万円の補助金で、昨年平成22年12月22日から平成23年3月31日の申込募集をし、3月14日で予算範囲を超過したため締め切りましたが、19万5,348件の申込みを受けておりました。
 今年も、平成23年4月12日から平成23年12月22日の申込期間で募集をかけており、既に8万8,529件の申込みがあるようです。補助費を1kW当たり4万8,000円に変更し、3.5kWで16万8,000円の補助額を多くの方に利用できるようにと変更しているようです。申込みは、例年春先からが多く、それは夏の太陽光の強い時期を利用しようとする人が多いからだと思われます。
 今年も夏の猛暑と、東日本大震災による福島原発停止に伴う電力不足を踏まえ、関東方面では太陽光発電の導入が加速され、東京都武蔵野市では、3万円から5万円に補助金を引き上げたり、同都練馬区では、年間を3期に分け補助し、第1期に募集する申請を補助金の1件当たり上限を8万円とし、すべてを受け付けるなど、市民の需要にこたえるべき対策を実施しております。
 三重県津市では、補助金の対象を事務所やアパートなどの共同住宅、自治会集会所にも拡大し、また、自治会集会所は避難所に指定されていて、災害時に非常用電源として活用できるため、上限を70万円と、補助額を高くしています。昨年度は実績556件で、今年度当初予算は500件、3,047万円の計上を補正予算で140万円を増額するとお聞きしています。
 また、群馬県太田市では、市内の住宅7万4,000戸のうち、既設の2,000戸や屋根の補強を要する家、貸家などを除く2万5,000戸へ、設備の大量一括購入で負担を軽減したり、設備のリース導入を促したり、「環境先進都市おおた」を全国にアピールする構想があると聞きます。
 近隣の岸和田市は、申込みを2期に分け、第1期、平成23年6月1日から平成23年9月30日までで400万円、第2期を平成23年10月1日から平成24年1月31日までで400万円、計年間800万円の補助をしています。補助金は1kW当たり4万円までで、最大4kWで16万円とし、期間内の先着順で受けています。第1期は7月12日で予算枠に達し、終了をしています。条件としては、設置工事前の申込みのみ受付け受理としているようでございます。
 また、熊取町では、出力1kW当たり3万円で上限を12万円とし、平成22年5月1日以降に、設置工事終了後、電力会社と電力受給契約を締結した方とし、昨年度は62件の申込みがあり、すべてを12月定例会で補正予算を可決し、補助したとお聞きしました。今年度も240万円の予算を既に超えており、9月定例会で535万4,000円の補正予算を可決に持って行く方向とお聞きしました。
 各市、いろいろな対策で補助を促進しています。
 もちろん、貝塚市におきましても、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けることができます。補助金は年間600万円、1補助20万円を限度とし、1kW当たり5万円に対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値を補助するものでございます。3.5kWだと17万5,000円となります。昨年は、7月1日から8月30日までの申込みで、39件、620万円の申込みがあり、3kWがほとんどであったとお聞きしました。
 今年度の受付は、平成23年6月13日から8月12日までで、条件は前年と同じで、設置工事前の物件で、申込みが多いときは、締切り後の公開抽選の決定となります。今回は既に受付を終了しており、55件、額面で976万円の申込みがあり、8月31日の公開抽選となりました。
 この太陽光発電補助制度の利用者の皆様のお声で多いのは、太陽光発電の最も高い需要が見込まれる夏の期間を目指し、設置を考えている人が多い中、申込みが6月13日から8月12日までで、多いときは抽選となり、工事開始が9月からでは遅いのではないか、また、申込条件が、工事前の家屋であることから、何らかの理由により、工事をする際にこのシステムを導入しようとすると、申込期間が終わるまで待ち、なおかつ、抽選に漏れたら対象外となるので意味がないというお言葉です。今年度の当選者は、9月12日以降の補助金交付決定通知書をもらってからの工事着工ということになっているそうです。
 そこでお尋ねします。
 省エネルギー策定事業を推進し、CO2削減の自然にやさしいまちづくりを目指し、貝塚市民福祉センターでESCO事業を展開している貝塚市において、今、注目をされていて、利用者もふえている太陽光発電システム設置費補助金制度を、一つ、受付期間を高い需要のできる日程に変更ができないか。二つ、受付条件の設置工事前物件の申込みを、確認されれば、工事中、工事終了後でも対象可能にならないか。三つ、申込みがふえていることから、予算額の増額と、多くの方が補助を受けられることができるような仕組みをつくれないか。四つ、1工事費が4kWで180万円から200万円と高額になるため、貝塚に工場のある貝塚サンヨーと提携し、低価格での導入を交渉することができないか。
 今年度の抽せんの結果もあわせて、本市としてのお考えをお聞かせください。
 ご清聴ありがとうございました。

 

◎理事者答弁
 真利一朗議員の質問番号1、太陽光発電システム設置補助制度について、(1)受付期間の変更について、(2)受付条件の変更について、(3)補助金の増額と利用者増につながる施策について、(4)貝塚サンヨーとの連携について、ご答弁させていただきます。
 太陽光発電システム設置補助制度は、地球温暖化防止対策の一つとして、平成22年度から実施しているところであります。平成22年度は39件の申込みがあり、予算内で対応はできましたが、今年は東日本大震災による福島第一原発の事故等により、太陽光発電への関心が高くなり、予算額を大きく超え抽選となったところです。
 議員お尋ねの受付期間の変更につきましては、早い時期に設置したいとの要望もあり、今年は昨年より20日余り早め6月13日から2箇月間としましたが、さらに申込開始を早めることや申込期間を短くし複数回に分けるなど、多くの市民の皆様方が利用しやすい方法を研究してまいりたいと考えております。
 次に、受付条件の変更につきましては、本市では国の制度に合わせ補助金交付決定後の工事着工を条件としておりますが、工事完了を申込み条件としている自治体もありますことから、今後は各市の状況などを参考に研究してまいりたいと考えています。
 次に、補助金の増額と利用者増につながる施策につきましては、厳しい財政状況の中で困難な状況ですが、限られた予算の中で、発電能力1kW当たり5万円の単価や補助金上限額20万円の引下げなど、利用者をふやす方策を検討していきたいと考えております。
 次に、貝塚サンヨーとの提携につきましては、貝塚サンヨーは太陽光パネルの製造をしていますが、直接販売をしていないため、提携は困難であります。
 今後につきましても、社会状況の変化に柔軟に対応し、また市民ニーズ、国や各市の動向など、あらゆる方面から研究、検討してまいりたいと考えております。


◎真利一朗議員(再質問)
 自席からでありますが、再質問させていただきます。
 先ほどの質問の中に、今年度の抽選結果もお尋ねをしておりましたが、その結果のご報告と、早くからこの事業を計画して、受付を早い番号でとられた方が、申込み締切り直前に申し込まれた人で、今回のように募集人数より多くなって、抽選の結果外れてしまうという例もあります。他市も多く取り入れております申込みを先着順というふうに変えるお考えはないでしょうか、お尋ねします。

 

◎理事者答弁
 今年度の申込状況につきましてですが、6月13日から8月12日まで申請募集を行いました。その結果、予算額600万円に対しまして、54件で、申請額として956万6,000円の申込みがありました。この結果、予算を大きく超えたところから、8月31日に公開抽選を行い、その結果ですけれども、現在交付決定者は35名で、決定金額が596万5,000円ということになっております。
 また、お尋ねの先着の順番にする交付決定の方法ということですが、平成23年度は抽選となりましたことから、今後各市の状況などを調査いたしまして、この方法につきましては研究していきたいということで考えております。