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議会質問＆会派取組
《ドローンの導入について》
◆真利一朗議員
議長のお許しをいただきましたので、平成30年第1回定例会の代表質問でもさせていただきましたが、本市へのドローンの導入について、一括質問式で提案、質問させていただきます。
今、貝塚市で注目を集めているせんごくの杜防災広場で、5月27日日曜日、貝塚市立ドローンフィールドオープニングセレモニーが午前10時から開催されました。一般社団法人ドローン測量教育研究機構の協力のもと、来賓として京都大学大西教授からのご祝辞をいただき、ドローン専門家、徳島大学大学院の三輪 准教授のドローンデモフライト、そしてその後、参加者によるフライト体験もありました。駐車場にありました屋内研修施設では、産業用ドローンからホビードローンの展示もありました。
今後、このドローンフィールドの展開は貝塚市も注目をされていると思いますし、大変楽しみであります。
また、5月29日の読売新聞朝刊に、大阪市西成区にありますＦＵＴ ＭＥＳＳＥ天下茶屋で子どもたちに小型無人機、ドローンに親しんでもらおうとドローン子ども体験会が実施されました。
6月4日からは毎週月曜日に無料体験会が開かれると掲載されておりました。同施設を運営する企業のＭＥＳＳＥコーポレーションがドローン愛好家の藤井徹也氏にフットサル場をドローン練習場に活用したいと相談した結果、大人だけでなく子どもにも親しんでもらったらとのアドバイスから、子どもでも扱いやすい小型機ホビードローンを使った体験会をしました。
小学生の部は午後4時から、中学生以上の部は午後5時10分から各70分間、1クラス40人で開催されていく予定です。
体験会に参加して初めて操縦した子どもたちは、3分でコツがつかめた、簡単だしおもしろい、体験会にも行きたいと、ドローン体験会への出席をすごく楽しみにしているみたいです。
ドローンへの関心がだんだんと強くなってきていると思われます。
そんな中、ドローンの導入を自治体が始めています。ドローンの活用方法は、一つ、安全・安心の取組みとして、火災・災害対策、防災力の強化の取組みがあります。
そして二つ目といたしましては、観光分野での取組みとして、市のＰＲビデオなどシティプロモーションにおける活用、こういった多岐にわたっての利用、活用が見込まれると思われます。
一つ目の安全・安心の取組みの導入についてですが、ドローンを導入して活用した事例を紹介しますと、海外では、2018年1月に500棟以上の建物が延焼したカリフォルニア大火災があります。
もとは2017年12月に発生した森林火災から始まったもので、この火災では、被害状況を確認するためにドローンが数多く飛行しました。
消火活動の状況調査や延焼ルートを正確に把握し、また赤外線カメラを搭載したドローンは、まだ延焼の危険性が残る場所の特定を行い、消防士がその場所を的確に把握し、消火を行うのに大変役立ったとお聞きしております。
国内の火災発生時の活用方法といたしましては、消防車が走る前に指揮車と呼ばれる現場の状況確認のための車にドローンを搭載し、消防車が到着する10分の間に初動で現場の情報収集を行い、消防車の配備と作戦展開を考えることができるなど、消火活動全般に関してドローンの活用は有効であると考えられます。
しかし、市街地など建物が密集した地域では、電線や壁にぶつかったり、火災で発生した風により墜落するリスクもあります。
建物の消火に使用するという条件ならば、周辺に建物が密集していない人口の少ない地域、目視で確認ができない大きな建物か、火災が広域にわたっているなどのときに力を発揮できるのではないかと思われます。
以上のことから見ると、2017年2月に起こった埼玉県のアスクル倉庫で発生した火災は、畑や田んぼに囲まれ、倉庫は1辺が100メートル近くあり、目視で初動確認が難しい大きさで、条件が整っていました。
そして、さいたま市は国内で唯一、初めて火災現場で実際にドローンを使った事例となりました。
このことから、総務省消防庁もドローンの活用に注視し、さいたま市、千葉市に加え18の政令都市にドローンの導入を決める発端となりました。
導入予算を今検討しているとお聞きしております。
また、火災現場の活用でなく、災害・救助現場へのドローンの導入が進んでいます。
本市は、東西山間部から海岸へと細長い地形で構成されており、遭難事故、水難事故が起こることが想定されます。
そのときの遭難捜索活動で力を発揮するのがドローンであると考えられます。
海上での水難事故要救助者へのヘリコプターでの捜索は、風圧で水面が波立ち困難になりますが、ドローンであると影響なく捜索活動ができます。
栃木県にて今年1月、山林で遭難した男性からの救助要請があり、ドローンで発見するという事案がありました。
栃木県警は、2017年12月にドローンを購入し、雪山での遭難者探索訓練を行っていたとのことです。
埼玉県の各自治体では、災害時にドローンを活用する動きが広がっています。
2017年6月に、管轄エリアに山間部や川が多い秩父市消防本部では、ドローンを使った水難救助訓練を実施したりしていると仄聞しています。
実際に東海地方3自治体の静岡県焼津市危機対策課、愛知県豊川市防災対策課、志太消防本部がドローンプラットフォームを防災や捜索救助活動に試験運用した実績があります。
実際の災害現場で役立つことが現場の消防士より明らかになったと発表されています。
神奈川県厚木市は、2017年8月にドローン2機を導入し、利用想定場所として土砂崩れ現場など災害発生のリスクがある場所や、水難事故現場でヘリコプターよりも容易で迅速な出動が可能で、広範囲にわたる要救助者の早期発見、被害状況の早期把握に期待されています。
2018年1月には、総務省消防庁は全国消防本部向けにドローン防災利用手引書を作成しました。
また、今までの事例や活用状況から、総務省消防庁は今秋以降に消防学校55校へ2019年度までにドローンを2台ずつ無償貸与し、消防団員が操作訓練などを受けられるようにして迅速に稼働し、上空からの被災状況の映像などを伝送できることで、消防団の情報収集体制を強化し、地域の防災力を高めるために市町村が各消防団向けのドローン購入も、総務省が地方交付税で費用を支援すると仄聞しました。
大規模災害時は道路が寸断され、消防士がたどり着けず、地元の消防団のみで救助活動を始めるケースもあります。
地域の防災力を高める上で、消防団の災害対応能力の向上が不可欠となってきていることからの支援のようです。
今後30年間で70から80％の確率で起きるとされている南海トラフ地震に向けて、三重県紀北町では、町内の3箇所でドローンによる撮影を行い、その映像をウエブ会議システムを通じて紀北町舎や三重県庁舎にリアルタイムに伝送し、行政関係者が遠隔地から情報共有や意見交換を行い、即座に意思決定ができることを確認することができたことで、三重県の鈴木英敬知事は、災害時は距離が離れた市や町の関係者と情報共有でき、次の対策を立てることができると本格導入を検討されていると仄聞しています。
国内では大規模災害が頻発しており、南海トラフ地震といった巨大地震の発生も想定される中、ドローンを配備し、万が一のときに備えることが必要と考えます。
二つ目の観光分野での取組みについてですが、東京都あきる野市や茨城県水戸市などでは、ドローンを使ったシティプロモーションにおける活用で、市制施行記念映画を作成したり市の魅力を発信した観光産業に利用しています。
泉州9市4町が協力して広域的に観光産業を推進する一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの展開も決まり、所属する南大阪振興促進議員連盟で以前から推進しておりましたクルーズ船の誘致も、堺泉北港大浜第5号岸壁への寄港が今年10月21日日曜日、堺まつりの日に「ぱしふぃっくびいなす」号が決まり、2019年4月には、872名もの観光客を乗せることができる日本最大級のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が、名古屋発着の阿波・堺クルーズの一環で同港への寄港が決定しました。クルーズ船寄港として候補に上がっていた堺泉北港大浜第5号岸壁を有する堺市と大阪府が、平成28年から一緒に誘致活動してきたことが成果となってあらわれてきています。
以前にも話しましたが、大阪府ではほかに助松第9号岸壁と本市新貝塚第3号岸壁もクルーズ船寄港候補地として上がっている中、今年10月21日と来年4月に堺泉北港大浜第5号岸壁に寄港するクルーズ船の乗船客に、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローで連携し、国内船だけでなく、海外のクルーズ船の誘致に向けたポートセールスに取り組み、泉州地区の活性化を図ることも必要であると考えます。
そのためにも、本市も最大のＰＲをしていくことが必要であると考えます。
その中で、本市のＰＲビデオを作成するにあたり、ドローンを使った空撮映像を加えることにより、海から山へと自然のすばらしさを含め、新しい貝塚市を紹介できるＰＲビデオが作成できるのではないかと考えます。
私も奉仕員としてお手伝いをしています脇浜戎大社も、ホームページ用の案内にドローンを使って撮影をしました。とてもすばらしい映像になっております。
このように、ドローンはいろいろな方面で活用が期待できると思われます。
そこでお尋ねしますが、先日ドローンフィールドをオープンした本市での取組みですが、測量教育関係での利用促進を進めていくようです。
その予約状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。
市としても、ドローンを購入し、測量教育の一貫だけでなく、ドローンを使った安全・安心のまちづくり、いろいろなイベントも視野に入れた活用方法を取り入れ、魅力輝く新しい貝塚市を目指したらと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。
また、ドローンの性能は進化し続けております。
石川県金沢市消防局は来年早々、救助活動に、災害や事故の現場に浮き輪など資機材や食料を積んで飛ばせるなど、さまざまな局面に対応できるような機体を特殊品として注文しようと予定しているようです。
ドローンを活用した救助現場への資機材搬送は全国初の試みとなるようで、ドローン配備に向けて職員に講習を受けさせ、操縦者を最低3名は育成すると計画をされているようです。
ドローンフィールドを展開する本市の消防職員を含む市職員にも、ドローンを購入後、フィールドで操縦士としての育成も行い、資格を取得してもらい、災害時に活躍してもらえるようにできないか、あわせてお尋ねをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
◎都市政策部長
真利一郎議員、質問番号1、本市へのドローンの導入についての答弁をさせていただきます。
貝塚市立ドローンフィールドは、開設以来2日間の利用実績で、また、予約につきましては1件1日となっております。また、別途2件の利用相談を受けております。
次に、ドローンを購入し自前のドローンを活用したイベントの実施等については、現在その予定はございません。
なお、一般社団法人ドローン測量教育研究機構と本年5月に貝塚市立ドローンフィールドの高度利用化に関する覚書を締結したところであり、同研究機構と連携してドローン測量の普及促進に取り組むとともに、当該フィールドを積極的に活用してまいります。
現在、本市では、ドローンを購入して自ら操縦する考えはございませんが、本市が発注する業務において積極的にドローンの活用を図ってまいります。
次に、ドローンの災害現場等での活用につきましては、消防・防災分野においてもドローンの活用範囲は広がりを見せており、災害時の状況把握等に有効な手段であると考えます。
当面は、国の動向や、市が購入し管理、運用することの利点・欠点などについてまずは研究してまいりたいと考えており、現時点においてドローンを購入することは考えておりません。
◆真利一朗議員
自席から再質問させていただきます。
先ほど、ドローン購入の考えはないかということを中心に質問させていただいたのですが、災害関係にはやっぱりドローンが絶対に必要だと思います。
そして、答弁は本市ではドローンの所有をせず本市が発注する業務においては積極的にドローンをというご回答でございました。
ただ、ドローンフィールドを所有したということに関しては、やはり本市が率先して何かをＰＲする、あそこにドローンフィールドがある、そこでドローン活動をしていく、そういった積極的な催しというのか、何か考えが必要ではないかと思います。
それともう1点、消防関係もそうですが、やっぱり危機管理の面からその部署の方のご意見も聞きたいです。
絶対に、あって迷惑、邪魔になるものではないと思いますし、いろんな活動方法も見られるのではないかと思いますので、その辺のところを1点。
そしてもう一つ、ＭＥＳＳＥ天下茶屋では一個人がそういった形で展開を考えているのですが、子どもたちにホビー用のドローン、大体1万円前後の簡単な操作から市職員もやっぱりやっていかないと、一遍にいろんなカメラを搭載したもの、赤外線カメラを搭載したものを使うとなれば、私が経験したみたいに落としてしまう可能性もありますので、操縦方法のノウハウも必要になってくると思います。その点の質問だけお願いできたら。
◎藤原龍男市長
ドローンは空の産業革命と言われています。
これからその使用用途は無限大に広がると言われています。
議会の皆さんのご理解を得ましてドローンフィールド条例がこの3月定例会で成立を見ましたが、全国でもこのような条例を持っているのは我が貝塚市だけです。
先日、国土交通省にお伺いし、技術者のトップであります技官や局長にこういう取組みをしたと話したときに、何を言われたかといいますと、関東ではすごく盛んで、神奈川県横須賀市や横浜市はドローン測量士の試験場を持ってきたいという大変な誘致活動をしているし、東京大学を初めいろんな大学はドローンの利用について大変に研究をしていると。
西日本は若干おくれています。
そんな中でドローンフィールド条例ができたので、もっと積極的にやってくれと反対に言われました。
そこで担当の石崎副市長が、積極的に活用する方策を今考えています。
例えば観光で使うのはどうかとおっしゃっておられましたが、先日、恋人の聖地の全国協議会があり、全国200以上ある恋人の聖地の会長に私が就任しました。
そのときに、恋人の聖地をＰＲするのにドローンを使ったというのが、例えば静岡県熱海市がやっていて、これを貝塚市に使える方法はないかと、今、見積もりなどを検討しています。
いろんな面でこれからレースや、子どもに関心を持ってもらえるような取組みも考えていきたいと思いますが、ドローンを購入してはどうかということで、今年貝塚商工会議所が70周年なので、会頭から70周年の記念品で何か希望するものはあるかと言われていたので、ドローンを買ってくれませんかと言いました。
そうしたら市長が思ういいものを、金額はここまで市に寄附するから、前のときは貝塚市商店連合会が防犯の車を寄贈してくれましたので、今、ドローンの中で一番性能がいいのは、この前徳島大学の先生が来られていました、風速20メートル以上でも安定的に飛行できる、これは日本で1台しかなくて、予算は無限大ぐらいかかっているらしいので、どんなものがいいのかどうか、これから専門家のご意見を伺いながら進めていきたいのですが、とりあえず今年度中に1台、市に備えて、いろんな訓練に使ったり、ドローンフィールドがあり自由に訓練する場所がありますので、大いに活用するような取組みをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。すばらしい回答をいただいたと思っております。
こういったチラシがあったのですが、6月24日にドローン・サンデーカップという、子どもたちに10分でも構わないからドローンを飛ばしてもらう、そういった催しもあるみたいです。
ですから、ご購入いただくというお声をいただいたのですが、それを操作する機会、こういった子ども向けも含めてドローン会場で企画ができないかと思うのですが、その点、もう一つだけお願いできたら。
◎藤原龍男市長
貝塚市も負けないように、子どもに使えるような取組みをしていきたいと考えています。
