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議会質問＆会派取組
2018.7.3~4栃木県佐野市、埼玉県吉川市視察報告書.pdf (0.64MB)
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報告１ 栃木県佐野市「クリケットのまちづくり」について
実施日 平成３０年７月３日
平成３０年7月3日、午後１時３０分頃、栃木県佐野市高砂町1番地、佐野市役所へ到着。佐野市議会事務局議事調査係主事の新里欣也氏のお出迎えを受け、同市議会議長の井川克彦氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
佐野市観光スポーツ部スポーツ立市推進課スポーツ立市推進課係主査の萱原崇氏、Localeyes合同会社代表社員の秋山仁雄氏より「クリケットのまちづくり」についてご説明いただきました。
佐野市では2007年に一般社団法人日本クリケット協会の本部が拠点を置いたことをきっかけにして2008年に「クリケットのまちづくり」の取り組みが始まりました。
また市長の公約として「スポーツを通じたまちづくり」を掲げたことも取り組みが進んだ要因でもあります。
その中で野球やサッカーに取り組む自治体が数多くあるが、マネをしても二番煎じとなり仕方がない。本部が佐野市にある「クリケット」と連携を強め特徴あるまちづくりが進められると考えられたようです。
しかしまだまだクリケットを見たことがない市民も多く、その事が今後の課題であると指摘されていました。
市内26ある小学校中19の小学校で授業などで取り組まれ普及に努めています。その成果か5つの小学校でクラブ活動がスタートしているそうです。
そんな中、地方創生交付金が採択され、廃校となった県立高校のグランドを国際大会も開催できる「佐野市国際クリケット場」へ整備され今秋には大会も開催予定となっています。
国際大会が開催できるということは、競技人口世界第2位といわれるクリケットで世界各国から訪問者が佐野市の訪れることになり、経済効果も非常に大きいと見込まれます。
佐野市では渡良瀬川の河川敷でクリケットにも取り組まれていてそれぞれ整備費がかかっています。
高校跡地のメンテナンスについては本格的な芝生の管理が必要であり年間1200万円必要ですが、河川敷のクリケット場においては天然の雑草を利用しての整備となり年間１００万円程度で管理できます。
貝塚においてこの経費をどうとらえ、どのような施設にすべきかは今後検討する必要があると感じました。
一方、地方創生の取り組みとしては、交付金が採択され設備は整いつつあります。以降3年で取り組みが進められます。
そこで役所の職員だけでは幅広い発想が出てこないと考え、ノウハウのある民間人を登用すべきであるとの考えのもと秋山氏を採用し取り組みが進められています。
クリケットの普及に関しては日本クリケット協会の仕事であり、佐野市としてはプロジェクトの社会的意義として『スポーツ振興が「目的」でなく、「手段」となって「地方創生」が実現すること』を掲げています。
さらに国内ではマイナースポーツ・海外ではメジャースポーツで地方創生とエリアマネジメントを実現することが期待されています。
この3年の目標として1年目にビジネスモデルの検討、プロジェクトチームの結成等、2年目でビジネスモデル構築、3年目には構築完了、インフラの整備等行われることになっています。
今後の取り組みとしてはマネージャーを中心に広がりを見せながら、より一層の取り組みを進めることが述べられました。
さらに国際クリケット場として利用している県立高校跡地の校舎をどうするか等課題は山積していますが民間投資などの活用も視野にいれて取り組まれています。
クリケット自体は競技人口で世界第2位と言われていますが、特にインドなどでは盛んで年収30億円のプレイヤーもいるとの事です。クリケットファンである方々が日本の企業に就職し、在日のメンバーでチームを作って活動をしているという報告もいただきました。
「楽天」では6つのクラブチームがあり、世界で活躍する企業の中での認知は非常に高く今後クリケット協会等がいかに連携し日本で取り組まれるかが楽しみの一つとなっています。
質疑応答の後、国際クリケット場の視察へと移りました。
クリケット場では、一般社団法人日本クリケット協会事務局長の宮地直樹氏、同ジュニア普及コーディネーター宮地直実氏がお出迎えいただきました。
施設の概要、管理の方法などお話いただき、実際に練習場でクリケットを体験させていただきました。
その後意見交換の中で、貝塚市を日本での三大拠点構想（佐野市・東海市・貝塚市）の中に位置づけられており今後の取り組みの期待の大きさもヒシヒシと感じられました。
西日本の拠点となれるよう何ができるのか、どのように動くのかがこれから理事者とともに考えていきたいと感じました。
報告２ 埼玉県吉川市「庁舎建替え」について
実施日 平成３０年７月４日
平成３０年7月４日、午後１時頃、埼玉県吉川市きよみ野1丁目1番地の吉川市役所へ到着。
吉川市議会事務局次長の岡田忠篤氏のお出迎えを受け、同市議会議長の中嶋通治氏より歓迎のご挨拶を受けました。
同市総務部長の浅水明彦氏、同総務部副部長兼財政課長の戸張悦男氏、同財政課庁舎整備担当副主幹兼管財係長の若林博之氏、同財政課営繕係長の中嶋美果氏、同庁舎整備担当兼営繕係主事の中川康彦氏から建て替えに至る経過、取り組みなどご説明いただきました。
吉川市の旧庁舎は昭和43年に建設されました。建設当時の人口は1万人程度でゆったりと使用できていたようですが、その後ＪＲ吉川駅周辺開発、UR公団の建設など飛躍的に人口も増加し会議室もなくなるほどとなりました。
そんな中、昭和62年には暫定的使用として第2庁舎を建設し、本庁舎とは別棟となり利便性という面では極めて悪い状態となりました。
その後、平成17年の耐震診断を実施「大震災時に倒壊し、又は崩落する危険性が高い」という結果が出ました。
さらに平成23年3月の東日本大震災で窓ガラスの破損、外壁タイルの破損・落下、壁の亀裂など本庁舎も機能しない状態となったそうです。
そういった経緯があり、平成23年6月には市議会において新庁舎建設に向けた取り組みを進める旨の答弁が行われました。
平成24年より庁舎等検討委員会が全6回、推進本部を計4回開催。基本構想策定、推進本部会議、建設専門部会、基本計画パブリックコメント、基本計画策定、基本設計のパブリックコメント、市民説明会の開催、実施設計策定、市長キャラバンの実施、と過程を経て平成28年に推進本部会議にて新庁舎の概要が決定されました。
その後、本年5月7日新庁舎開庁式を迎え現在に至っています。
一通りの説明を受け、使用されたばかりの庁舎を案内していただきました。
特に、天井の耐震性の強化や、自家発電（72時間対応）、コンピュータールームの免振装置の設置など取り組まれています。
さらに太陽光発電設備や天井輻射冷暖房を取り入れ省エネにも取り組まれています。
また会議室の貸館もおこなわれていて市民や市内の団体などに活用されるとの事です。
議場においてはバリアフリーで設計されており、車いすでも傍聴できるように整備されています。旧庁舎でエレベーターもなく、車いす利用者や高齢者などが傍聴しずらい庁舎となっていたためそのあたりを考えて設計されたようです。
全体的にＬＥＤランプを使用し、部屋ごとの区切りはなく、開かれた空間が印象的でした。（各課の区切りがないほうがいいのか、あるほうがいいのかは別問題）
施設見学終了には質疑応答が行われました。
旧庁舎から新庁舎への引っ越しは箱への梱包と開封は職員で行い、運搬は引っ越し業者でおこなったとのことです。
また引っ越しの時期については業務に支障が出にくいのは年末かゴールデンウィークだとの考えで5月に行われたそうです。
基礎データーの移動の事などは本当に気を使ったとの事。いざ新庁舎に移って動かないとたちまち混乱をきたすのでそのプレッシャーはすごくあったと切実におっしゃっていました。
経験してわかることなどもありその実体験を参考に今後も検討していきたいと考えています。
ちなみに新庁舎建設費用は36億円。土地購入費用が20億円であったとのことでした。
最後に
今回の視察は飛行機の搭乗時間の関係で夕方衆議院第1会館へ立ち寄り、谷川とむ代議士へ視察内容の報告、今後の取り組みへの協力要請を行いました。
さらに昨年まで貝塚市副市長を務められていた、国土交通省の波多野真樹氏とも意見交換を行い、クリケットの取り組み、庁舎の問題など意見交換を行いました。
