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議会質問&会派取組

2016-11-09 10:06:00

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pdf 2016.10.19全国市議会議長会研究フォーラム・静岡県島田市視察報告書.pdf (0.38MB)

 

 

報告1 全国市議会議長会研究フォーラム


①全国市議会議長会研究基調

 平成28年10月19日静岡県静岡市駿河区池田79-4静岡県コンベンションアーツセンター、グランシップ大ホールにて全国市議会議長会研究フォーラムin静岡が開催されました。


P1070728.JPG まず、大森彌(おおもりわたる)東京大学名誉教授より「二元代表制と議会の監視機能」と題して基調講演が行われました。


 基調では主に・・・

 ・議会がないと自治体とは言えない。しかし国は首長を利用したい。

 ・議会は多人数の為利用しにくい

 ・地方自治法は首長が仕事しやすい制度となっている

 ・地方自治体は与党・野党の関係はない。地方議員全員が首長の野党であれ。

 ・議会には予算提案権はないが監視は可能。

 ・チーム議会を実現させて監視を強める必要もある。

 ・議員間討議の検討も必要。

 ・会派、党派は別としても自治体をよりよい方向に持って行くためにも「チーム議会」として理事者に対応する必要もある。

 ・議員は法律上非常勤と規定はされていないのだから、取り組み方を考えるべきだ

 ・議事機関である議会の果たす役割を再認識し細かくチェックする必要もある

 というものでした。


②パネルディスカッション「監視権の活用による議会改革」

 コーディネーターに江藤俊昭山梨学院大学大学院研究科長・教授が務められ、パネリストとして、斎藤誠東京大学大学院法学政治学研究科教授、土山希美枝龍谷大学政策学部政策学科教授、谷隆徳日本経済新聞編集委員兼論説委員、栗田裕之静岡市議会議長が務められました。


 まずコーディネーターの江藤教授が問題提起をおこない、①まずは執行機関の監視より自分たちの監視を行うべき。そのためにも議会事務局と一緒に検討する必要もある。②住民の福祉の向上を最優先に議会運営、自治体運営を進めるべき。③監視機能の活用における議会改革の論点をまとめるべきと提起されパネラーより意見が述べられました。


 谷論説委員は、住民参加や情報公開はすでにできていると思うが、監視機能は見えにくいのではないか?全国の議会で理事者より出された議案・条例の約2割しか修正されておらず変化が見えにくい。また専決処分が大過ぎる。通年議会も選択肢の一つではないかという意見が述べられました。


 土山教授は、住民福祉の向上をめざすために自治体の役割は大きく、事業が市民にどう役立っているかを検証する必要がある。その判断基準が「市民にとって良い事かどうか」「必要不可欠かどうか」「政策の目的がはっきりしているかどうか」という事が言えるのではないか。


 また、市民の代表が議員となっている事からも、「政策」を考える議会があってもいいのではないか。


 決して正解のない中での議論になるがその中でいかにして「監視」機能を強化する必要がある。その一つに「一般質問」を生かし切れていないのではないか。一般的に「一般質問」は個人質問ととらわれがちだが、「議会」の中でのやり取りは公に議論されたことでもあるので政策につなげるための大切なツールの一つであると述べられました。


 栗田静岡市議会議長は静岡市議会で議員発議条例の取組みや特別委員会を通じての政策提言を行いその中で自治体への「監視」機能を強めていくという取り組み報告が行われました。


 斎藤教授は、監視権を活用するためには法律改正か条例改正かと問題提起され、ご自身は現行の法律を拡大解釈され、条例で範囲を広げるべきだという考えを示されました。


 名古屋市議会で条例での監視を明記されたという取り組みなども報告され初日の日程を終了しました。


③課題討議「監視権を如何に行使しべきか」

 10月20日同所において全国市議会議長会研究フォーラムin静岡第2日が開催されました。


 コーディネーターに佐々木信夫中央大学経済学部教授が務められ、事例報告として佐賀和樹藤沢市議会副議長、井上直樹和歌山市議会議会運営委員長、嶋崎健二日田市議会議長が務められ、それぞれの市の取組みが報告されました。


 佐賀藤沢市議会副議長からは、前市長の土地先行取得に対する100条委員会の取組みが報告され、その間の経過、置かれている状況など説明いただきました。


 委員会は平成23年7月~24年3月まで19回開催され、証人、参考人等による尋問の実施や現地視察など取り組まれました。


 調査報告書も作成されHPで公開されています。調査経費については約600万円。弁護士費用や証人への費用弁償、独自の不動産鑑定の取組みや臨時議会報の作成などです。


 その中で議員間討議もはじまり、100条委員会から更なる議会改革へつながったと報告いただきました。


 この事が市長への監視機関として認識されたとのことです。


 続いて井上和歌山市議会議会運営委員長から「付属機関への参画と監視機能」と題して報告されました。

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 現在和歌山市では26の付属機関に参画してるのですが全ての付属機関への参画の見直しを行われました。


 その中で更なる監視機能を高めるため現在検証中であるとほうこくされました。


 続いて嶋崎日田市議会議長から「地方創生に関する政策提言」と題して報告されました。


 「日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」に議会より3名選出し、二元代表制としての役割を求めてきました。


 その中で常任委員会毎に総合戦略の基本目標の現状・課題・方向性を集約されました。各常任委員会でまとめられて内容を議会運営委員会・全員協議会(議員総会)で確認周知され取り組みが進められているとのこです。


 その後、コーディネーターの佐々木教授より地方議会をどう変えるのかという事で各地の取り組み報告や「法制局」の実現等持論が展開され第2日が終了しました。


 

 

報告2 静岡県島田市「しまだ健幸マイレージ事業」について

 平成28年10月21日午前9時45分頃、静岡県島田市中央町1番の1、小澤英幸議会事務局次長兼庶務担当係長のお出迎えを受け島田市役所へ到着しました。

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 まず曽根嘉明島田市議会議長の歓迎のご挨拶をうけ、鈴木正敏島田市議会事務局長より島田市のご紹介をいただきました。


 島田市では「島田市緑茶化計画」と位置づけ「緑茶=島田、島田=緑茶」というイメージ戦略にのっとって取り組みが進められています。


 名刺・クリアーファイル・ネクタイ等デザインが統一され計画をが進めらているとの事です。


 島田市のご紹介ののち、中野和志健康福祉健康づくり課長、同課鈴木氏、同大村氏(保健師)より「しまだ健幸マイレージ」の取組みについてご説明いただきました。


 平成24年静岡県の「ふじのくに健康長寿プロジェクト」事業を活用してスタートしたもので、市民一人一人が自分の生活スタイルに合わせて健康づくりを進める事を目的に取り組まれています。


 今年は前期と後期に分かれて実施され幅広く取り組まれるように仕組みづくりも進めてきています。

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 平成27年度実績で713人が参加されました。健幸マイレージ事業では3つの特典が用意され健康を通じて町の活性化も図られている様子でした。


 市内各団体、関係企業に参加いただき推進会議を設置し企画や課題の拾い上げが行われています。


 平成28年度の予算規模は120万円。市単費予算で行われています。


 今後の課題としては市全体の取組みに拡大する。民間企業の協力を広げる。若者層や壮年期の男性など無関心層をどのように巻き込むかアプリの導入も含めて検討する予定との事です。


 他人事ではない「健康」について少しでも問題意識を高め、また楽しみながら取り組むことのできるツールとして活用できれば効果も出てくるのではないでしょうか。


 貝塚市でも現在様々な健康イベントが開催されていますが、それらを発展する材料にできればと考えています。 

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