経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付金は「持続化給付金」という名称になります。

※令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表されます。

まずは、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けていますのでお知らせいたします。

中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の２）。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。
納税が困難な方は、添付のチラシをご参照のうえ、お気軽に所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
※長崎税務署（代表電話）095-822-4231

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります.pdf (0.73MB)

中小企業庁では、事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
本補助金は2020年4月10日(金)の申請受付開始が予定されており、事前に公募要領が公開されました。事業の活性化に是非ご活用ください。




＜補助対象者＞
【後継者承継支援型】
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
【事業再編・事業統合支援型】
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
詳細は以下の専用ページからご確認ください。
※申請を希望される方は西海市商工会へご相談ください。


　関連リンク： https://www.shokei-hojo.jp/

公募要領.pdf (2.63MB)

各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。）では、中小企業の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っております。

今般、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を令和２年４月1日に制定いたしました。

当該実施要領に基づき、協議会では、以下の支援について可能となりました。

▶新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施します。１年間の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画を創設し,中小企業の既往債務の負担軽減を行います。

▶新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する1年間の資金繰り計画策定を、協議会が支援します。また、政府からの配慮要請や資金繰り支援策はあるものの、つなぎ融資のための金融機関調整が難しい中小企業のために、協議会が代わりに金融機関調整を行い、政府系金融機関及び民間金融機関からのニューマネーの調達を後押しします。

▶新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画中、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。

▶新型コロナウイルス感染症の影響が減少した中小企業で、本格的な再生支援を希望する中小企業に改めて、リスケジュール計画を含む本格的な再生支援を実施します。

※上記については、影響の度合いにより協議会が支援の可否を判断しますので、詳細につきましては、添付の「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」をご参照いただき、長崎県中小企業再生支援協議会にお問合せ下さい。

※ご相談は、西海市商工会もしくは長崎県中小企業再生支援協議会（TEL:095-811-5129）までお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領.pdf (0.18MB)

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）の２次締切の公募が始まりました。この補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

○　公募開始　：令和２年３月３１日（火）　１７時
○　申請開始　：令和２年４月２０日（月）　１７時
○　第２次締切：令和２年５月２０日（水）　１７時

※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

※詳細は西海市商工会にお問合せいただくか以下のホームページをご参照ください。

※ものづくり補助金総合サイト　http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

ものづくり補助金公募要領概要版2次締切 (1.69MB)