西海市商工会 ~ むすぶ絆、ひらく未来 ~

長崎県西海市の中小企業・小規模事業者の経営改善や地域経済の活性化・情報発信を支援します。
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商工会からのお知らせ

2020 / 04 / 14  16:37

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充・事業承継支援事業)募集のお知らせ

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充・事業承継支援事業)募集のお知らせ

西海市では、標記事業の募集を行っています。

この事業は、地場産業の振興に資する雇用拡充や、UIターン者などによる就業を推進することを目的として、雇用増を伴う事業拡充や事業承継を行なう民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助するものです。

<応募締切>令和2年5月29日(金曜日) 17時必着(西海市・商工観光物産課)

<補助金額>事業拡充:補助金上限400万円(補助率3分の2)

      事業承継:補助金上限100万円(補助率2分の1)

【事業拡充】以下のすべての要件を満たすこと。

1 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。

2 雇用創出効果が見込まれる事業拡充であること。具体的には売上高の増加又は付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。)の増加を伴う事業拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新手に従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれることが必要です。

3 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。

4 事業拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。

【事業承継】

補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大され、事業資金について自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれる事業であって、以下のいずれかの要件を満たすこと。

1 地域の住民生活への支障を解消、または緩和する事業。

2 外貨獲得の機会損失を防ぎ、または軽減する事業。

3 地域にとって良質な雇用の維持が図られる事業。

4 地域の伝統的な産業の継承に資する事業。

※その他の要件等及び申請書様式等は、以下のURLよりご確認下さい。

https://www.city.saikai.nagasaki.jp/sangyo/shoukou/5250.html

2020 / 04 / 14  08:03

【新型コロナ対策】中小・小規模事業者等対象の給付金について

【新型コロナ対策】中小・小規模事業者等対象の給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して「持続化給付金」が支給される予定です。

給付額は、昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、最大で法人は200万円、個人事業者は100万円とされており、「前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上げ×12カ月)」に当てはめて算出する額の見込みです。

経済産業省から、お知らせが示されましたので掲載いたします。

pdf 持続化給付金に関するお知らせ.pdf (0.41MB)

 

2020 / 04 / 10  08:25

【新型コロナウイルス】長崎県緊急雇用維持助成金が創設されました。

長崎県では、新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に県独自の上乗せ助成を実施する予定です。詳細については、公表され次第お知らせいたしますが、まずは概要のみ掲載いたします。

【対象事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた県内中小企業事業主

その他は、以下のリンク(長崎県ホームページ)からご確認下さい。

http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/c-kyugyou/436023.html

2020 / 04 / 10  08:10

【新型コロナウイルス】緊急小口資金等の特例貸付について

国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に個人事業主等にも拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付が実施されています。

ご相談及び申請の窓口は、西海市社会福祉協議会の本所及び支所となります。

pdf 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内.pdf (0.29MB)

2020 / 04 / 10  07:56

【新型コロナウイルス】飲食店の皆さまへ~お酒の持ち帰りが可能となります~

国税庁は、飲食店がお酒をテイクアウト用に販売できる免許を期限付きで与えることを決めました。新型コロナウイルスの影響で巣ごもり消費が広がる中、在庫の酒を抱える飲食店を支援する狙いです。

希望する飲食店は、6月30日までに申請書を提出すれば、6カ月間の期限付きで免許が与えられます。

申請方法等は、添付ファイルもしくは以下のURLでご確認下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/index.htm#jigyousha

pdf 在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ(期限付酒類小売業免許の付与について).pdf (0.42MB)

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