九州経済産業局では、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をまとめたチラシを作成していますのでご案内します。

支援施策毎の詳しい内容につきましては、「支援策パンフレット」が経済産業省ＨＰ特設ページに掲載されています。
頻繁に更新されますので最新版をご確認下さい。（以下のＵＲＬからご覧いただけます）

https://www.meti.go.jp/covid-19/

R2.4.22【九経局】コロナ対策案内チラシ.pdf (0.96MB)

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。先行拡充した特例措置に加え、

• クーリング期間要件の撤廃、被保険者期間要件の撤廃が行われます。
• 助成対象となった事業主が感染拡大防止に資するために行う一部従業員の休業や一斉休業も対象となります。
• 他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出して いる地域の事業主に対しては、さらなる特例措置が講じられます。
• 申請書類等について大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化が図られます。

また、長崎県では、独自の上乗せ助成を実施するとともに雇用調整助成金申請のためのアドバイザー（社会保険労務士）を無料で派遣する制度を実施しています。

お問合せ先：

• 雇用調整助成金に関すること：長崎労働局職業対策課（095-801-0042）
• 県の助成金上乗せ制度・アドバイザー派遣に関すること：県産業労働部雇用労働政策課（095-895-2714）

R2.4.9【県】企業の皆様へのお願いとご案内.pdf (0.17MB)

新型コロナウイルスの感染拡大によって、政府から緊急事態宣言が発出されるなど、国内の事業者に深刻な影響を及ぼしており、今後の支援施策が強く求められているところです。

このような状況に鑑み、全国商工会連合会では、新型コロナウイルス感染症に係る支援施策などの情報をメール配信で迅速に発信することを検討しています。

つきましては、支援施策の情報を電子メールで受けることを希望される西海市商工会の会員事業者は、「事業所名」「受信するメールアドレス」を記入したメールを以下の商工会代表メールアドレスに送信してください。

西海市商工会代表メールアドレス：saikaishi@shokokai-nagasaki.or.jp

経済産業省では、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことに伴い、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要なため、在宅勤務を推進しています。

しかし、７割から８割の削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、中小企業・小規模事業者の皆さまにも、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすことなど、最大限のご協力をお願いします。

これに関し、オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策については、政府としても、４月７日に策定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化が盛り込まれています。

テレワークの導入などをご検討されている事業者の方は西海市商工会までご相談ください。

20.04.13経済産業省要請文等（写し）.pdf (1.25MB)

本事業は、地域課題の解決に向け、地場産業の振興に資する創業やそれに伴う雇用創出に係る費用に対して補助を行うものです。

公募要領、申請様式等は以下のＵＲＬからダウンロードください。

https://r.goope.jp/sogyo-nagasaki/info

＜制度概要＞
１．公募期間：令和２年４月２０日（月）～６月１日（月） 【 必着 】
２．補助対象経費：
　　地域課題の解決 等の社会的事業の要件を満たすもので、新たに創業する際に必要となる費用
３．補助金額：上限２００万円（補助率：１ ２）
４．応募先・問い合 わ せ先：
　　長崎県商工会連合会 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金事務局
　　〒850-0031 長崎市桜町４－１長崎商工会館８Ｆ（電話番号 095-824-5413）
５.応募方法：郵送又は宅配便等により応募先まで送付ください
６.注意事項：
（１）本事業の申請に際しては、 最寄りの商工会による事業支援計画書 （様式第３号）が必要となります。
（２）事業支援計画書については創業地域における商工会議所、金融機関等の認定支援機関も発行可能です。