経済産業省では、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことに伴い、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要なため、在宅勤務を推進しています。

しかし、７割から８割の削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、中小企業・小規模事業者の皆さまにも、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすことなど、最大限のご協力をお願いします。

これに関し、オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策については、政府としても、４月７日に策定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化が盛り込まれています。

テレワークの導入などをご検討されている事業者の方は西海市商工会までご相談ください。

20.04.13経済産業省要請文等（写し）.pdf (1.25MB)