雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。先行拡充した特例措置に加え、

• クーリング期間要件の撤廃、被保険者期間要件の撤廃が行われます。
• 助成対象となった事業主が感染拡大防止に資するために行う一部従業員の休業や一斉休業も対象となります。
• 他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出して いる地域の事業主に対しては、さらなる特例措置が講じられます。
• 申請書類等について大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化が図られます。

また、長崎県では、独自の上乗せ助成を実施するとともに雇用調整助成金申請のためのアドバイザー（社会保険労務士）を無料で派遣する制度を実施しています。

お問合せ先：

• 雇用調整助成金に関すること：長崎労働局職業対策課（095-801-0042）
• 県の助成金上乗せ制度・アドバイザー派遣に関すること：県産業労働部雇用労働政策課（095-895-2714）

R2.4.9【県】企業の皆様へのお願いとご案内.pdf (0.17MB)