補助金申請について

補助金申請にあたっての重要なポイントの一例（Q&A）をピックアップします。

Q：商品開発の実験で良い感触を得たので、本格的な商品化に向けて補助金を申請したいと思いますが、適切なのでしょうか？

A：〇
　商品化の可能性が高い商品開発は、審査で高い評価を得られる傾向にあると思います。

Q：申請書で「お金が欲しい！」という主張をすれば良いのでしょうか？

A：×
　審査されるのは事業計画自体で、その実現性等が評価されます。
　単に、「お金が欲しい！」だけでは、評価は低いと思われます。 費用が「丼勘定」では認められないでしょう（実際の事業は、計画の±２０％以内の経費で実施することが原則です）。

Q：事業予定期間が、１年を超えますが、大丈夫でしょうか？

A：△
　多くの補助金では、事業期間が１０ヶ月程度です。 事業予定期間に応じた補助金を選択する必要があります。

Q：既に実施している事業で補助金申請をしたいのですが、適切でしょうか？

A：×
　審査後に採択された事業に補助されることが原則のため、既に開始している事業で申請しても採択される可能性は低いと思われます。

Q：申請書は、短期間で容易に作成できるものでしょうか？

A：△
　電子申請の場合が多く、GビズIDの事前取得が必要であったり、また、業者に事前に見積をとる必要があったりと、準備に相当な時間がかかる場合が多いとお考えください。

Q：補助金に採択されれば、すぐに事業を開始してよいのでしょうか？

A：△
　採択後、追加の資料を求められるなど、すぐに事業を開始できないケースがあります。
　採択された後に事務局から求められる書類に不備があって、いつまでも事業を開始できない案件が散見されるようです。 補助金申請段階で、採択後のことも考えて書類を準備してください。

Q：募集要領を可能な限り丁寧に読み、要領に沿った申請書の作成を進めるのが良いのでしょうか？

A：〇
　募集要領には、審査のポイントや申請書の書き方の流れが説明されています。要領に則って申請書を作成するのが、採択への一番の近道だと思います。

事業期間において注意するポイント

交付決定がされて、晴れて事業を開始できる状態になった際に、知っておくべき基礎的な知識があります。

■補助金制度で、少しでも疑問を感じたら、すぐに事務局に相談を！

「きっと、こうだろう！」と自己判断したり、「補助金がもらえなくなるのは怖いので、事務局に相談するのは、止めておこう！」というケースが、かなりあるようです。

迷わずに、すぐに事務局に相談してください！（正しい情報こそが、命です）

■事業の大半を他人任せにするのはNG

「全ての設計は外注さんがやってくれるから大丈夫！」「導入設備は業者任せだから！」というのは、NGです。部品や設備の仕様を正しく把握し、購入・導入後に要望仕様とおりで、その成果が十分にでていることを、自らしっかり検証する必要があります。

■実績報告を見据えて、伝票等は正しく用意・保管をしましょう！

事業が適性に行われていることを証明するには、事業に関係した装置の写真や会議の議事録がポイントになります。また、費用支払い等は、仕様書・注文書・請求書・領収書等の帳票類によって証明します。 どのような帳票が実績報告時に必要かを予め把握して事業を開始してください（※）。

※補助金事務局から、帳票の整理の仕方や電子データの取り扱いについて、詳細に指導していただけます。

すべてのことで写真を撮っておこう！

事業期間終了後の実績報告（精算時）の不安について

事業を実施し、所定期間内に実績報告を行います。実績報告にOKが出ないと補助金は支払われません。

「実績報告のチェックが厳しく、対処があまりにも大変で、本業どころじゃなかったよ！」

「計画事業を行ったものの、思うような成果が出そうにない・・・これで補助金が本当にもらえるのか不安だ。」

補助金申請を予定している方だけでなく、補助金採択事業者の方からも「実績報告が不安だ」との声を多く聞きます。

公募要領を正しく理解して申請を行い、事業期間中に、日々着実に帳票管理を行い、事業内容の記録（写真を含む）をしっかり残してあれば、実績報告書の作成は、それほど難しいことではありません。

また、狙った成果が十分に出なかった場合でも、真摯に事業に取り組まれていたのであれば、決して悲観する必要はないと思います。

何が出来て何が出来なかったのかを実績報告で明らかにすれば良く、課題がはっきりしたのであれば、補助事業に取り組んだ意味は大きかったと思います。

精算後（本格的な事業化に向けて）

補助金が支払われた後も、事業の進捗を所定年数、報告する義務があります。

また、補助金の執行が適切であったか、後日、国等の監査を受ける場合があります（違反行為等があると補助金の全部又は一部返還を求められる場合があります）。