今さら聞けない補助金＜全般＞の基礎の基礎

補助金採択を目指す際に押さえておきたい補助金の基礎知識について解説します。

補助金、助成金（経営Q&A） 補助金・助成金

Question

コロナの影響もひと段落し、事業が回復しつつあるため、新たな事業に挑戦してみたいと思っています。

世間では補助金が大々的に報じられていますが、「補助金など自分たちには全く関係無い」と今まで目を向けてきませんでしたので、恥ずかしながら、補助金のことが全く分かりません。

そのような企業でも分かるよう、補助金について基礎からお教えいただけないでしょうか。

Answer

各種報道のとおり、既に多くの事業者が補助金を活用して新事業に取り組まれています。

このため、補助金に精通した方も多くいらっしゃいます。

その一方で、正しい理解に基づかない補助金申請も多いようです。正しく補助金を理解することにより、確実な補助金採択を目指されることを願うばかりです。

今回、補助金の基礎の基礎とも言える内容をご紹介しますので、補助金をお考えの際は、過去の情報に惑わされず、本コラムを活用していただけたらと思います。

はじめに

ここ数年、様々な補助金の募集があり、多くの事業者が補助金を活用しているかと思います。しかしながら、業況の悪化等により補助金を活用した新規事業や事業再構築に踏み込めなかった事業者も多いようです。それだけに、「補助金からも取り残された」と感じている経営者の方も、少なからずいらっしゃると思います。

今からでも遅くはありません。「補助金のことが全く分からない。」と恥ずかしがることはありません。

代表的な補助金（例えば、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等）に共通する基礎的な内容を説明させていただきます。

補助金には、様々なものが存在し、その１つ１つが大きく異なるルール（要綱）で実施されています。このため、補助金の共通するルールに加え、補助金ごとのルールを正しく理解して進められることを強くお勧めします。

補助金とは？

「補助金」とは、事業者が申請した事業計画に対して審査が行われ、採択された事業計画に基づいて消費された費用を、実績報告の後に支払う制度です。

つまり、申請すればすべての補助金が支払われるわけではなく、原則、採択された事業が適切に行われた後でなければ、実施事業の費用は支払われない（補助されない）という「審査制度」「精算払い方式」が採用されています。

補助金の流れ（一例）

①公募（公募要領の公開・告知・募集の開始）

該当の補助金の事務局から、公募要領（募集期間や申請条件等）が発表され、募集が開始されます。

②申請準備（申請書作成）

公募要領に則って、申請書の準備及び作成を行います。外部機関の確認・承認や電子申請のための登録が必要な場合も多いので、申請の準備は早めに開始してください。公募要領の公開前に過去の例に則って準備することは可能ですが、同じ補助金でも、募集回で条件等が変わることがありますので、ご注意ください。

補助金は、原則、事業経費のすべてを予め自ら準備する必要があります。そのため、融資等の資金調達も重要な準備です（補助率（例えば、事業経費の２／３）など、一部のみ補助対象とする場合にも注意が必要です。）。

③補助金申請

補助金申請を行います。電子申請が主流になっていますので、申請方法やデータ形式には、注意が必要です。

④採択通知

申請に対して審査が行われ、審査結果が発表されます。採択された場合には、事業の開始に向けて、次の手続き等についての指示がなされます。

⑤交付申請（補助金によっては、不要な場合もあり）

採択されただけでは、事業を開始できない補助金があります。採択後に事務局から指定された書類を提出することで、最終的な補助金額等が決定する補助金もあります。その場合は、交付決定書が交付されてから事業を開始します（この交付決定書に事業開始日や最終的な事業期間が定められている場合が多いようです）。

⑥補助事業実施

いよいよ、補助事業の開始です。採択された事業計画に則って、事業を開始します。補助金の対象となる事業期間は決して長くないため、速やかに事業に取りかかるのが肝要です。

途中、状況報告が求められたり、事務局による中間監査が入る場合があります。

⑦実績報告

補助金の支払いを受けるためには、定められた期間に事業の実績報告を提出する必要があり、実績報告に対しては、事務局のチェックが入ります。実績報告が認められるまで、補助金の支払いは行われません。

⑧精算払請求

実績報告にOKが出た後、事務局に補助金の請求を行います。

⑨補助金支払い

補助金が支払われます。

⑩事業化状況報告

補助金が支払われた後も、事業のその後の進捗を所定年数、報告する義務があります。