税制優遇制度とは、一定の条件を満たす場合に、税負担が軽減される制度です。設備投資を行うことで、税負担の優遇措置を受けられる場合があります。

スモールビジネス事業者や中小企業は赤字決算となっているケースも多いので、一定の税負担が生じていなければ税制優遇の効果は望めないものの、黒字決算で税負担を負っている事業者は、設備投資によって税の軽減が図れることを知っておきましょう。ここでは設備投資に役立つ税制優遇制度について解説します。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小事業者が2017年4月1日～2025年3月31日の間に中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に沿って生産性向上やデジタル化につながる設備投資を行った場合、即時償却または取得価額の10％の税額控除が受けられます。

即時償却をすれば経費を多く計上でき、法人税（個人事業主の場合には所得税）の軽減と手元資金の確保に役立ちます。

先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例

先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、設備投資によって労働生産性が向上することを後押しする制度です。市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者の設備投資については、償却資産に係る固定資産税の特例措置が講じられます。

導入した設備には固定資産税がかかるものの、導入当初3年間は固定資産税が2分の1に軽減されます。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小事業者が新たに1台160万円以上の機械や、70万円以上のソフトウェアなどを導入した際、取得価額の30％の特別償却ができる優遇措置です。

資本金3,000万円以下のスモールビジネス事業者や個人事業主は、特別償却に代えて7％の税額控除を受けることもできます。