分断が深まる世界でインドが存在感を高めている。

インドの人口は2059年まで増え続ける。

2023年の20カ国・地域（G20）議長国として発展途上国の代弁者を自任する。

国連推計で14億人を超えた人口は23年、資料が残る1950年代以降で初めて中国を抜き、世界最多となる見通しだ。

インドは米国と時差があり、昼夜が反対であることから仕事が引き継ぎやすく、しかも植民地だったため英語が公用語。

これがインドの経済成長要因とされる。

昨今、欧米日の要人がインドに積極的に接触する理由は、対ロシア対策である。

インドは、ロシアに対して「今は戦争をする時代ではない」と発言したが、裏ではロシア産原油の最大の輸入国となり、実質的に財政援助をしている。

なので、欧米日の説得が、インドを動かしている訳でないのである。

国連でロシアを非難する決議も欠席をしたのは周知の通りである。

「インドは民主主義国家であり、欧米日と同じ価値観である」と錯覚したのが、欧米日の間違いであると記事は指摘している。

インドは歴史的に中国と仲が悪く、中国をけん制するために、大国ロシアとも連携しているのである。

モディ政権は、ヒンズー教色が強く、決して民主的とも言えないのである。

よってインドを西側諸国に振り向かせるには、対中国に対して、よりきつい対応を欧米日がとればインドは、西側諸国と連携すると指摘している。