米国の不動産価格が一段と下落するとの見方が強まっている。

住宅やオフィスに投資する上場不動産投資信託（REIT）の時価総額は、保有物件の価値に対して2～4割安い水準に落ち込んだ。

主要企業の業績不振でオフィス利用の減少が続き、空室率は高止まりが続く公算が大きい。

住宅も実質賃金の目減りで入居需要が冷え込む。

米国の実体経済の落ち込みがさらに進むとの懸念が透ける。

REITは実物不動産に先行する形で、需要や賃料の動向が価格に反映され易い。

世界の上場リートの価格は2021年末比較で22％も下落している。

ちなみに日本でも18％下落している。

米国経済をけん引してきたハイテク業界の人員削減によりオフィス需要が減少し、オフィス系リートに限ると40％も下落している。

新型コロナによる構造的な要因もある。以前として自宅ワークが続き、オフィスに人が戻らない状況が続いているそうだ。

米国主要10都市の出社率は50％を切っているとのことである。

また若い世代は、家賃負担に耐えられなくなりつつあり、アパートから抜け出し、親との同居に回帰している。

これは米国の話であるが、日本もインフレ率次第によって、米国と同様のことが起きる可能性は極めて高い。

よって

不要不急の不動産は買うは少し待つ

売却予定の不動産があれば売ってしまう

のが良いかと思う。

日本のリート市場の動向はまたの機会にアップします。