２０２２年の最低賃金について、厚労省は全国平均の目安額を前年度より３０円上げる方向で調整に入った

物価高を踏まえ、２年連続で過去最大の上げ幅となる見通し

資源高で企業収益が圧迫されるなか、持続的な賃上げには生産性の改善が必須となる

現在の全国平均は９３０円/時間

つまり最低が９６０円になるということ

賃金を支払う企業も苦しい

仕入れコストの上昇を十分に売価に転嫁できていない企業がほとんどである

賃金に焦点があたっているが、実際は、日本のGDPがほとんど伸びていないため、少ないパイの取り合いとなり、創意工夫ができていない会社ほど、置いてけぼりとなっている

経済全体が伸びれば、多少△の経営でもなんとかやっていけたのも事実であろう

今後、自社の収益に関係なく賃金アップは免れない

自社のコントロール、自社の課題を浮き彫りにし、明確なビジョンと方向性をもたないと経営者も社員さんその家族もたいへんである

後継者問題などがある企業は、撤退ORM&Aなど早期に手を付けないと、大赤字になってからM&Aを申し出ても、不動産価格くらいでしか売れない