国税庁より、飲食料品に係る２年間の消費税率引き下げについての案内が届きましたのでお知らせいたします。

対象となる「飲食料品」の範囲は、現在の軽減税率（8％）の対象となっている飲食料品と同じです。

飲食料品を取り扱う事業者の皆さまには、税率の変更に伴い、消費税の申告や届出、日々の販売・請求などに関係するさまざまな取扱いが設けられる予定です。

例えば、

• 課税事業者となるための手続に関する特例
• 簡易課税から一般課税（本則課税）へ変更する際の届出に関する特例
• 簡易課税制度の計算方法に関する特例
• 中間申告に関する特例
• 飲食料品の総額表示義務に関する特例

などが設けられる予定です。

また、令和9年4月1日前後の取引や、請求書・インボイスの取扱いについても、一定の経過的な取扱いが示されています。

さらに、レジを使用されている方々にはスマートレジ導入の支援策についての情報もございます。

「自分の事業には何が関係するのか」「どのような手続が必要になるのか」など、詳細については、国税庁が公表している資料をご確認ください。

※本内容は、令和8年9月時点で公表されている資料に基づくものです。今後、法案の成立等により内容が変更される場合があります。

【詳細】

飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて＿パンフレット.pdf (2.74MB)

飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ.pdf (2.11MB)

（レジを使用している皆様向け）「デジタル化・ＡＩ補助金」について.pdf (0.74MB)

【国税庁特設ページ】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm

中小企業庁により、最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者を対象とした各種支援施策がまとめられておりますのでご案内します。

本資料では、賃金引上げに関する支援をはじめ、生産性向上、取引の改善・新たな取引先の開拓、資金繰り、雇用・人材育成、相談窓口など、さまざまな支援策が紹介されています。

主な支援内容は以下のとおりです。

• 賃金引上げに関する支援
• 生産性向上に関する支援
• 取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
• 資金繰りに関する支援
• 雇用・人材育成に関する支援
• 相談窓口

自社の課題や取組に活用できる支援策がないか、ぜひご確認ください。

詳しい支援内容、対象要件、申請方法等については、下記の資料をご覧ください。

※資料には令和8年8月現在公募中の制度等が掲載されています。制度によって公募期間や要件等が異なりますので、詳細は各制度の案内をご確認ください。

【詳細】

最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策一覧.pdf (0.81MB)

概要HP：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260904002.html

滋賀県農政水産部　みらいの農業振興課より、WEB型マッチング商談会のご案内が届きましたのでお知らせいたします。

関西広域連合では、関西圏の食品事業者・農水産物生産者と、首都圏等の食品バイヤーとのWEB型マッチング商談会を開催します。

自社の商品をバイヤーへ紹介し、新たな販路開拓・販路拡大につなげる機会となりますので、販路開拓に取り組みたい事業者の皆様は、ぜひご参加ください。

【開催日時】
令和８年１２月８日（火）～９日（水）　午前１０時～午後５時（予定）

【開催方法】
WEB（オンライン）商談　※Zoomを使用します。

【対象】
関西広域連合の構成府県市で生産・加工された食品等を取り扱い、主たる生産・製造・販売拠点を構成府県市内に有する食品事業者・農水産物生産者

【参加費】
無料
※商談に係るサンプルの発送費、通信・機器等の費用は参加者負担となります。

【申込締切】
令和８年１０月１６日（金）１７時まで

※申込後、企業・商品情報の登録が必要となります。

※本商談会はバイヤーからのオーダー型となっており、登録された企業・商品情報をもとにバイヤーが商談先を選定します。そのため、申込みを行った全ての事業者が商談できるものではありません。
※その他、参加条件がありますので、詳細は下記の案内をご確認ください。

【詳細・申込フォーム】

WEB型マッチング商談会＿詳細.pdf (0.23MB)

申込フォーム：https://event-entry.jp/kansaiweb2026/application?h=2174)

日本政策金融公庫より、「オープンネーム　後継者募集イベント　事業承継マッチング in 滋賀」のご案内が届きましたのでお知らせいたします。

事業承継での創業をお考えの方

事業拡大・経営多角化をお考えの方

を対象に、事業承継マッチングイベントを開催します。

・後継者募集企業が実名（オープンネーム）で登壇

・映像を交えた事業紹介で具体的なイメージが可能

・オンラインで気になることをリアルタイムで確認可能

などの特長があります。

事業承継による創業や、引継ぎによる事業拡大・多角化に関心のある方はぜひご参加ください。

 日　 時 ：令和8年10月14日(水)　16：30～19：30

開催方法：オンライン又は開催会場※

　　　　　※開催会場は大津市中心部を予定しております。

　　　　　　参加方法等については事前のご案内メールでのお知らせがあります。

 参 加 費：無料

 定 　員 ：200名（先着順）

詳細及びお申込はこちら

https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=912ee2ce-b52f-4b07-a837-d1edb5e3f55b

周知チラシ

事業承継マッチングin滋賀.pdf (2.05MB)

滋賀県（交通まちづくり政策課）より、近畿圏物資流動調査の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

京阪神都市圏交通計画協議会において、令和８年10 月に「近畿圏物資流動調査」が実施されます。

本調査は物の動きの実態を把握するとともに、今後の物流施設の立地意向や行政への物流施策の要望をお聞きするものです。

調査の結果は、

・今後の近畿圏の物流施設の適正な配置

・貨物車輸送の円滑化

・土地利用の整序化

などを検討するための貴重な資料となります。

調査対象として選定された事業所には、後日「物流担当者様」宛てに調査票が郵送されます。

お手元に届きましたら、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。

回答方法：インターネット　または　郵送

回答締切：令和8年11月5日（木）

問合せ先：近畿圏物資流動調査サポートセンター

　　　　　TEL：０１２０－３８８－５５５

 詳    細 ： 物資流動調査チラシ.pdf (0.56MB)

　　　　　 近畿圏物資流動調査とは.pdf (3.82MB)

　　　　　ＨＰ：https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/pt