開催趣旨   

県内企業等への人権意識高揚を図るため、企業活動に直結する人権課題について、県内各地で講演等の研修、啓発を行うことにより、明るい職場づくりのみならず、人権への配慮を通じて企業の果たすべき社会的責任に対する認識を深める取組として、研修会およびセミナーを開催します。

湖北地域(会場：米原市)

名  称：湖北地域事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会 

日  時：2024年(令和６年)２月８日(木) 13時開場・受付開始、14時開会、14時５分から15時35分講演   

場  所：米原学びあいステーション (米原市下多良三丁目３番地)   

主  催：滋賀県(受託：公益財団法人滋賀県人権センター)   

共  催：湖北地域職業対策連絡協議会   

演  題：「裏アカウント調査とインターネットの差別について」   

講  師：公益財団法人滋賀県人権センター 松浦 広明 氏 定  員：150名(オンライン視聴は定員無制限)   

ｵﾝﾗｲﾝ視聴 ：YouTubeによる配信(参加申込者だけが観られる限定公開)を実施する。

YouTubeでの公開期間は、２月15日(木)15時から３月14日(木)15時まで。   

申込期限  ：(会場参加)２月６日(火)17時／(ｵﾝﾗｲﾝ視聴)３月11日(月)17時 

チラシデータ・申込用紙：2023年度(令和５年度) 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会 開催案内

令和6年4月以降に新たに国民年金基金に加入される場合の掛金額が変わる予定です。

国民年金基金制度が将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年に一度、掛金額算定のための予定利率、予定死亡率等を再検討し、掛金額の見直し（財政再計算）を定期的に行っています。

今年はその財政再計算の年にあたっており、令和6年4月以降の新規加入時の掛金額が見直されることになります。

令和6年3月末日までは現行の掛金額でご加入でき、その額は60歳まで（60歳以降に加入される場合は最長65歳まで）変わることはありません。

国民年金基金への新規ご加入を検討いただける場合には、令和6年3月末までの手続きをお勧めいたします。

すでに国民年金基金にご加入中の方の「掛金額・年金額」、及び国民年金基金の年金を受給中の方の「年金額」は変わることはありませんので、ご安心ください。

国民年金基金ＨＰ：国民年金基金が選ばれる理由 | 国民年金基金 (zenkoku-kikin.or.jp)

近年、地震災害、集中豪雨による洪水等の水害といった様々な緊急事態が頻発しており、

滋賀県においても、いつ何時そうした事態に遭遇するかわかりません。

滋賀県では東京海上日動火災保険株式会社の協力のもと、BCPおよび事業継続力強化計画策定の必要性について分かりやすく説明するとともに、ワークショップでは事業継続力強化計画策定時のポイント解説を行う研修会を下記のとおり開催します。

1．開催日時、場所

　【日時】 令和6年(2024年)2月7日(水)

　　　・第1部:13時30分～14時45分（セミナー）

　　　  ・第2部:15時00分～16時00分（ワークショップ）

　【場所】 滋賀県危機管理センター 1階 会議室1 (大津市京町四丁目1－1)

　　　　　※オンライン（Zoom）同時配信あり

2．開催内容

　　　・第1部（セミナー）:BCP・事業継続力強化計画の概要や策定メリットをわかりやすくお伝えいたします。

　　　・第2部（ワークショップ）:東京海上日動火災保険がご提供する「簡単・早わかり！事業継続力強化計画策定シート」を基に

　　　　策定時のポイントを解説します。

　※第2部終了後、個別相談の時間を設けます

3．参加対象者

　　・県内中小企業・小規模事業者の経営者

　　・総務やリスク管理部門等の防災・事業継続の担当者・責任者

　　・県内企業の支援機関職員、市町職員

4．参加申込み

　下記URLから参加申込みを行ってください。

　◆しがネット受付サービス

　　https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure-alias/bcp-seminar

 　【参加申込み期限】 令和6年(2024年)1月31日(水)

　　チラシデータ　ＢＣＰ・事業継続力強化計画策定支援セミナー

　令和6年1月からの電子帳簿保存法が改正となりました。

　法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、３つの制度に区分されています。

① 電子帳簿等保存【希望者のみ】

　 ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存するのではなく、電子データのまま保存ができます。

② スキャナ保存【希望者のみ】

　  決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。

③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】

　 申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、

　その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

　※ 記録の改ざんなどを防⽌するため、①〜③の保存を⾏うためには一定のルールに従う必要があります。 

　詳細は国税庁の特設サイトや、リーフレットをご確認下さい。

　　電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

滋賀県よろず支援拠点では、中小企業、小規模事業者の皆様に役立つミニセミナー、

『小さ事業所応援セミナー』を湖北ブロックを中心に、下記日程にて連続開催致します。ぜひご参加下さい。

　　日時：1月15日（月）13:30～14:30　

　　内容：継続はチカラなり！小さな工場の５S活動の進め方　<製造業向け>

　　定員：15名

　　会場：長浜市商工会 長浜市役所湖北支所 １－Ａ会議室 (長浜市湖北町速水2745)　※オンライン参加可

　　日時：1月25日（木）15:00～16:00

　　内容：１時間で分かる！アプリ活用講座 LINE公式アカウントを活用して売上を安定化させよう　<IT活用>

　　店員：15名

　　会場：米原市商工会 米原市役所 ３階会議室３D (米原市米原1016)　※オンライン参加可　

　　日時：1月30日（火）13:30～14:30　　

　　内容：飲食業必見！ メニューブックの改善で利益率アップ　<飲食店向け>

　　定員：15名

　　会場：長浜市商工会 長浜市役所湖北支所 １－Ａ会議室 (長浜市湖北町速水2745)　※オンライン参加可

　　チラシデータ： 長浜サテライト「小さな事業所応援セミナー」チラシ1月.pdf (0.78MB)

　　申込先ＵＲＬ：滋賀県よろず支援拠点（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ内） (shigaplaza.or.jp)