米原市商工会

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お知らせ(商工会)

2021 / 11 / 29  17:00

事業継続計画(BCP)策定セミナー開催について

事業継続計画(BCP)策定セミナー開催について

滋賀県主催のセミナーのご案内です。

 

令和3年度BCP(事業継続計画)策定セミナー

 
近年、地震災害、集中豪雨による洪水等の水害といった様々な緊急事態が頻発しており、滋賀県においても、いつ何時そうした事態に遭遇するかわかりません。
また、感染症への対応は喫緊の課題であることから、滋賀県では東京海上日動火災保険株式会社の協力のもと、具体的な事例(感染症版)を交えてBCP策定のポイントを学ぶ研修会を下記のとおり開催します。

日時
令和3年12月13日(月)14:00~16:00

ZoomによるWeb開催

対象者
・県内中小企業・小規模事業者の経営者
・総務やリスク管理部門等の防災・事業継続の担当者・責任者
・県内企業の支援機関職員、市町職員

申込方法
下記の参加申込書に必要事項を入力し、記載されているメールアドレスへお申し込みください。
令和3年12月6日(月)締切

参加費
無料

研修内容
14:00~15:30 滋賀県版BCPモデルを活用した計画策定
15:30~16:00 県からの連絡事項・(閉会後)個別の質疑応答

事業継続計画(BCP)とは
BCP(Business Continuity Plan)とは、企業等が緊急非常事態(自然災害、大火災、感染症等)に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や、当該緊急非常時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ決めておく計画のことです。

 

BCPのメリットは?
BCPを策定するメリットは、緊急非常時に、事業を継続・早期復旧するということだけではありません。平常時においても、自社の経営の実態を把握することにより、日々の経営管理を再確認したり、取引先や銀行等からの評価や信用が高まり、企業価値の向上につながります。

詳細は下記URL・チラシをご覧ください。
www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/17922.html


問合せ先
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
電話:077-528-3731
FAX:077-528-4871
メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp

2021 / 11 / 22  08:58
2021 / 11 / 22  08:30

GoToEatキャンペーン 食事券の新規発行について

GoToEatキャンペーン 食事券の新規発行および既存食事券の利用期限の延長について

詳しくはこちらへ⇒滋賀Go To Eatキャンペーンサイト
 

食事券が新規販売されております。

食事券の利用期限は、電子クーポン・紙クーポンとも令和4年2月28日(月)までです

 

既存食事券の利用期限も、すべて令和4年2月28日(月)まで延長されます。

※紙クーポンの利用期限については、令和3年3月31日(水)または令和3年6月30日(水)と記載されていますが、いずれも令和4年2月28日(月)まで利用できます。

▶電子クーポンを購入する

2021 / 11 / 19  09:00

持続化〈低感染〉第5回受付開始について

第5回申請受付が11月22日(月)13時から開始されます。

今回の主な変更点は下記のとおりです。
・「賃金引上げプラン」の新設(賃上げを行う意欲的な小規模事業者を優先的に採択)。
・不備案件の減少のため、申請期限に余裕を持って申請した事業者について、
 補助金事務局で書類不備等の申請要件を確認し、修正が必要な場合は、受付締切前に差戻し処理を実施。

申請は電子申請システム(Jグランツ)でのみ受け付けます。

詳細は以下のサイトの公募要領等をご確認ください。

<低感染リスク型ビジネス枠>小規模事業者持続化補助金 (jizokuka-post-corona.jp)

<持続化補助金低感染リスク型コールセンター>

03-6731-9325 (受付時間:9:30~17:30、土日祝日除く)

2021 / 11 / 16  12:00

湖国のお店応援!ここクーポン(プレミアム付きデジタル商品券)について

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく影響を受けた、小売・サービス業の事業者を応援するために、滋賀県内の小売・サービス業の店舗で利用できるプレミアム率50%のデジタル商品券(ここクーポン)を販売します。

湖国のお店応援!ここクーポン(プレミアム付きデジタル商品券)について|滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

ここクーポン登録店の募集について

参加店舗(登録店)募集中!

  • 参加登録は、ここクーポンポータルサイトよりお願いします。

対象となる業種・業態・店舗

県内の小売業・サービス業・飲食業の店舗が対象となります。ただし、全国チェーンのドラッグストア、コンビニエンスストア、家電大型専門店は対象外となります。

(対象となる例)

飲食店、持ち帰り・配達飲食店、スーパー、飲食料品店、衣料・身の回り品扱店、化粧品店、バイク・自転車店、書店、写真店、タクシー・運転代行、理美容・エステ・ネイルサービス・リラクゼーション店、銭湯・日帰り温泉入浴施設、クリーニング店、スポーツ施設(ゴルフ場、ボウリング場など)、カラオケ店など

※飲食店については、『みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証』取得店舗のみ対象となります。

 

ここクーポンの利用対象とならないもの

(1)土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料等の不動産に関わる支払い

(2)公共料金・各種手数料(振込手数料・電気・ガス・水道料金、保育料等)

(3)国税、地方税等の公租公課

(4)有価証券、商品券、ビール券、おこめ券、図書券、切手、印紙、プリペイドカード、旅行券、乗車券等の換金性の高いものの購入

(5)プレミアム分が加算されている回数券

(6)現金への換金、金融機関への預け入れ、宝くじ、公共ギャンブル、パチンコ等への支払い

(7)事業に伴って使用する原材料、機器類や仕入れ商品の購入等、買掛金、未払金等の支払い

(8)たばこ(電子たばこを含む)

(9)スポーツジム、文化教室等の月謝

(10)宿泊を伴う旅行代金

(11)保険診療

(12)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務への支払い

(13)特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの

(14)その他、事務局が不適当と認めるもの

事業者・店舗向けコールセンター

0570-065-008

 

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2022.01.27 Thursday
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