米原市商工会では、個人事業者の令和５年度の所得税の確定申告指導のひとつとして、

税理士による個別相談会を、下記の通り、対面形式にて開催いたします。

税理士がご相談に応じますので、お気軽にご参加下さい。

■内　容

　税理士個別相談会について

税理士による個別相談会を米原市商工会および山東学びあいステーションにおいて下記日程で開催します。

※相談をご希望の方は事前予約が必要です。米原市商工会（TEL：５２－0632）までご連絡ください。

※土地・建物・株式等を売却された所得（分離所得・総合譲渡所得）の申告は、前もって税務署にご相談ください。

※相談を受けるかたは、書類等をご持参下さい。添付の〝確定申告に必要なもの〟をご確認ください。

　また商工会では、決算・確定申告指導も行っています。ご希望される方は事前にご相談ください。

令和５年分決算・確定申告指導ならびに税理士個別相談会について.pdf (0.89MB)

｜ 事業概要 ｜

　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓 等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓 等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一 部を補助するものです。

　〇補助上限：［通常枠］ ５０万円

　　　　　　　［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円

　　　　　　　※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ。

　〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）

　〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、

　　　　　　　旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

｜ 公募期間 ｜ 公募要領公開　：２０２４年 1 月１６日（火） 申請受付開始：未定 ※受付開始時は HP にてお知らせします。

　　　　　　　申請受付締切　：２０２4 年 3 月 14 日（木） ※予定は変更する場合があります。 事業支援計画書（様式４）

　　　　　　　発行の受付締切：原則２０２4 年 3 月 7 日（木） ※ 電子申請の受付締切時間は 17：00。郵送の場合は当日消印有効。

　　　　　　　※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕を持ってお手続きください。

　詳細・申請様式…滋賀県商工会連合会

米原市では、令和5年度に市民のみなさんや事業者の方などが利用していただける教育分野の補助金がございます。

下記ＵＲＬにてご確認下さい。

【教育分野】市民のみなさんや事業者の方に利用いただける補助金等の一覧／米原市 (maibara.lg.jp)

(注)令和5年10月25日現在の内容であり、ご覧になる時期によっては、事業が終了している場合もあります。

 開催趣旨   

県内企業等への人権意識高揚を図るため、企業活動に直結する人権課題について、県内各地で講演等の研修、啓発を行うことにより、明るい職場づくりのみならず、人権への配慮を通じて企業の果たすべき社会的責任に対する認識を深める取組として、研修会およびセミナーを開催します。

湖北地域(会場：米原市)

名  称：湖北地域事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会 

日  時：2024年(令和６年)２月８日(木) 13時開場・受付開始、14時開会、14時５分から15時35分講演   

場  所：米原学びあいステーション (米原市下多良三丁目３番地)   

主  催：滋賀県(受託：公益財団法人滋賀県人権センター)   

共  催：湖北地域職業対策連絡協議会   

演  題：「裏アカウント調査とインターネットの差別について」   

講  師：公益財団法人滋賀県人権センター 松浦 広明 氏 定  員：150名(オンライン視聴は定員無制限)   

ｵﾝﾗｲﾝ視聴 ：YouTubeによる配信(参加申込者だけが観られる限定公開)を実施する。

YouTubeでの公開期間は、２月15日(木)15時から３月14日(木)15時まで。   

申込期限  ：(会場参加)２月６日(火)17時／(ｵﾝﾗｲﾝ視聴)３月11日(月)17時 

チラシデータ・申込用紙：2023年度(令和５年度) 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会 開催案内

令和6年4月以降に新たに国民年金基金に加入される場合の掛金額が変わる予定です。

国民年金基金制度が将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年に一度、掛金額算定のための予定利率、予定死亡率等を再検討し、掛金額の見直し（財政再計算）を定期的に行っています。

今年はその財政再計算の年にあたっており、令和6年4月以降の新規加入時の掛金額が見直されることになります。

令和6年3月末日までは現行の掛金額でご加入でき、その額は60歳まで（60歳以降に加入される場合は最長65歳まで）変わることはありません。

国民年金基金への新規ご加入を検討いただける場合には、令和6年3月末までの手続きをお勧めいたします。

すでに国民年金基金にご加入中の方の「掛金額・年金額」、及び国民年金基金の年金を受給中の方の「年金額」は変わることはありませんので、ご安心ください。

国民年金基金ＨＰ：国民年金基金が選ばれる理由 | 国民年金基金 (zenkoku-kikin.or.jp)