米原市商工会

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お知らせ(商工会)

2022 / 05 / 31  17:00

令和4年度 米原市中小規模農業者農業用機械導入支援事業補助金について

市内で営農活動を行う中小規模農業者の離農を抑止し、市内中小規模農業者の経営規模拡大による市の農業振興および農地の保全を図ることを目的として、農業用機械等の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

〇補助対象者

次の各号のいずれかに該当する者 

・1ヘクタール以上の農地経営面積を有する集落営農組織または個人農業者

・1ヘクタール以上25ヘクタール未満の農地経営面積を有する集落営農組織以外の農業法人

 

〇補助対象経費

補助の対象となる経費は、次に掲げる基準を満たすものとします。

・専ら土地利用型作物(米、麦、大豆、そば)の用に供する機械等の導入およびその設置等の経費であること。

・導入する機械等の価格が50万円以上(複数の機械等を導入する場合にあっては、その導入する機械等ごとに50万円以上)であること。

・原則として、残存耐用年数が7年以下(中古農業用機械の場合には2年以上)の機械等であること。

・補助金の交付決定を受けた年度内に、当該事業が完了するものであること。

 

〇補助金の額

補助対象経費の10分の3以内(千円未満切り捨て)、上限100万円

(注)上限額は、令和4年度から令和6年度までの3年度間における通算の額です。

 

詳しくは以下のリンクをご確認ください。

令和4年度 米原市中小規模農業者農業用機械導入支援事業補助金について/米原市 (maibara.lg.jp)

 

問合せ先:米原市役所 まち整備部 経済振興局 農政商工課(農水産)

電話:0749-53-5141

nosei@city.maibara.lg.jp

メールフォームによるお問合せ

2022 / 05 / 25  10:00

まいばら経営塾について

まいばら経営塾を下記内容で開催致します。

  

◇実施期間

・令和4年76日(水)~831日(水)

・水曜日開催、全8日間

・午後630分~午後840

※詳細は、チラシデータをご覧ください。

pdf まいばら創業塾[表].pdf 

pdf まいばら創業塾[裏].pdf 

 

◇申込方法

下記URLからお申し込みください。(6月24日まで)

https://forms.gle/6Ddta496o56PT9ff8

※申込に関しましては、どなたでも参加できます。

※お申込みは上記リンクからのお申込みのみ。電話等その他でのお申込みは受け付けておりません。

※応募者多数の場合は、米原市内で創業予定の人を優先いたします。

 

 【講師のご紹介】

MORE経営コンサルティング株式会社  https://www.more8.com/ 

代表取締役 日野 眞明 氏

双申株式会社                    http://www.soshin.cc/ 

代表取締役 嶋崎 万太郎 氏

合同会社3Chroma     https://www.3chroma.com/

松井ライディ貴子氏

株株式会社オルガナ    https://organa.jp/

千田哲也氏       

お問合せ先:まいばら経営塾事務局(米原市商工会内) 0749-52-0632

2022 / 05 / 20  11:20

滋賀県事業承継円滑化補助金のご案内

滋賀県より募集案内があったので、お知らせします。

 

詳細は、下記URLから確認してください。

【事業承継円滑化補助金HP

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/325035.html

 

順次受付を行い、予算がなくなり次第終了となります。 

● 補助上限: 50万円 (補助率: 2/3)

 

 

【問い合わせ先】

滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課

電話番号: 077-528-3733

FAX番号: 077-528-4871

メールアドレス: fb00@pref.shiga.lg.jp

2022 / 05 / 20  09:00

米原市の補助金について

本日より、米原市で以下の補助金・支援金の募集が開始されました。

 

事業者向け

・米原市ITツール導入補助金

・米原市販売促進キャンペーン実施補助金

・米原市感染症対策補助金

・米原市クラスター対策支援金

詳細は上記のリンクよりご確認ください。

2022 / 05 / 18  09:58

「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募について

「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募について

中企庁HPより公募案内が掲載されておりましたので、お知らせします。

<デジタルツール活用型の要件>
補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。
①越境ECを利用した海外での販路開拓(拡大)をすること
②海外展開予定の自社製品がすでに存在していること
③商品力・ブランド力確立のために商品のプロモーション等を実施すること
④支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

<支援パートナー制度>
中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。
海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。

<補助率・補助上限額>
補助金額:500万円以内(下限200万円)
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大5,000万円までの上限額となります。
補助率:2/3
補助事業期間:交付決定日~令和4年1月末日まで

<公募期間>
令和4年5月17日(火曜日)~令和4年6月30日(木曜日)15時まで

公募要領、申請方法等は以下のURLより確認ください。
https://digital-tool.jp/

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