国が運営する無料の経営相談窓口。
相談料は何回利用しても無料です。

よろず支援拠点は、経済産業省が各都道府県に設置した、国（中小企業庁）の事業として運営されている相談窓口です。

無料の経営相談やセミナーを開催し、「中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方」の様々なお悩みを一緒に解決しています。

滋賀県よろず支援拠点（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ内） (shigaplaza.or.jp)

中小企業診断士や税理士といったその道のプロへの相談も無料でできますので、ぜひご活用ください！

小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」及び「事業再構築補助金」の申請はjGrants（電子申請システム）のみでの受付予定です。

また、持続化補助金に関しては、電子申請をした事業者については重点的な支援をする旨の記載があるため、紙提出に比べて有利になります。 

補助金のご活用をお考えの方は、電子申請するためのアカウントの発行に時間がかかりますので事前の取得をしていただくようお願いします。

GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページより作成ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

令和３年４月１日より、税込価格の 表示（総額表示）が必要になります！

210107leaflet_sougaku.pdf (mof.go.jp)

総額表示について、更に詳しくお知りになりたい方は、財務省HPの 「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧ください。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm

対象となり得る事業者の例や準備する書類等については、以下のサイトをご覧ください。

一時支援金 （METI/経済産業省）
なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。

お問い合わせ先

一時支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】

• TEL：0120-211-240
• IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

【登録確認機関専用】

• TEL：0120-886-140
• IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
※IP電話等からのお問い合わせ先を修正しました（2月24日（水））

給付対象や保存書類に関するご質問

給付対象や保存書類に関するご質問等については、下記のWeb質問フォームにて、引き続き受け付けております。
個別にお返事することは控えさせていただきますが、頂いた御質問のうち、よくある御質問につきましてはQAを作成の上、2月中に公表させていただく形で活用するなど、迅速かつ適正な給付に活かすこととさせていただければと考えております。

• 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金　質問フォーム
• よくある問い合わせ