お知らせ
【説明会】カスハラ対策等法改正説明会
厚生労働省 滋賀労働局より『カスハラ対策等法改正説明会』のご案内が届きましたのでお知らせいたします！
10月1日よりカスタマーハラスメント及び求職者に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます。
法改正のポイントや企業に求められる対応を解説する説明会となっております。
人事・労務担当の方や経営者・管理職の方々必見です！
定員に達し次第締め切られるため、お早目のお申し込みがおススメです。
日時：令和8年7月23日(木)
13：30～16：00（受付開始 12：30）
会場：栗東芸術文化会館SAKIRA（さきら）中ホール
締切：7月16日(木)（定員に達し次第締め切ります）
定員：350名
参加費：無料
詳細は以下の通りです。
カスハラ対策等法改正説明会.pdf (0.45MB)
詳細URL：https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/news_topics/kokin_oshirase_00001.html
【セミナー】労働契約等解説セミナー
厚生労働省より『労働契約等解説セミナー』のご案内が届きましたので、お知らせいたします！
労働者及び事業主、人事労務管理担当者を対象として、“労働契約”について解説するセミナーが開催されます。
「労働契約法」「労働基準法」等、労働者・使用者それぞれの権利、義務などについて解説されます。
様々な形で受講可能ですので、是非ご検討ください。
参加方法は以下の通りです。
①参加申込型セミナー
参加費無料・オンライン形式
②講師派遣型セミナー（業界団体及び労働者団体向け）
参加費無料・会場又はオンライン形式
③動画セミナー
Web上に公開されている動画視聴によるため、申込不要
④個別相談
相談日無料・オンライン形式
詳細は以下をご確認ください。
労働契約等解説セミナー（一般労働者向け、事業主向け）.pdf (1.22MB)
労働契約等解説セミナー（中小企業団体向け、労働者団体向け）.pdf (1.2MB)
概要及び公開動画、テキスト類のダウンロードは以下のHPをご確認ください。
【セミナー】就業環境整備・改善支援セミナーのご案内
厚生労働省より、『就業環境整備・改善支援セミナー』のご案内が届きましたのでお知らせいたします！
労務管理や安全衛生管理等の基本的なルールを社会保険労務士などの専門家がわかりやすく解説するセミナーです。
・労務管理初心者の方
・新任人事
・労務担当者の方
・創業間もない事業主の方
におススメです。
参加費、テキスト・資料共に無料で受講できますので、是非ご検討ください！
期間：令和8年8月～令和9年1月末（予定）
場所：全国47都道府県（終了後の個別相談については要予約）
オンライン
詳細は以下をご確認ください。
就業環境整備・改善支援セミナー.pdf (0.71MB)
【事業】個別経営相談会のご案内
滋賀県信用保証協会より、個別経営相談会のご案内が届きましたのでお知らせいたします！
経営課題の解決に向けた個別相談会が開催されます。
・経営改善を進めたい
・販路を開拓したい
など、事業の発展に向けてお考えの方におススメです。
先着順となりますのでご興味のある方はお早めにお申し込みください！
日時： 令和8年8月27日(木)
①9：10～10：30 ②10：40：～12：00 ③13：10：～14：30 ④14：40～16：00
場所： 以下の①、②よりお選びいただけます。
①滋賀県信用保証協会 ②彦根商工会議所
対象者：滋賀県信用保証協会をご利用の方
締切日：令和8年8月6日(木)
詳細は以下をご確認ください。
個別経営相談会.pdf (1.19MB)
【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
この度、独立行政法人 中小企業基盤整備機構より、新たに『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回)』の公募が開始されましたのでお知らせいたします！
下記の支援を基に中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げに繋げていくことを目的としています。
募集枠は以下の3枠です。
①革新的新製品・サービス枠
自社技術を活かし顧客に新たな価値を提供する「革新的な新製品・新サービス開発」を支援します。
（既存プロセスの改善や、単なる設備導入、同業他社で普及済みの製品・サービス開発は対象外です。）
②新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。「自社にとって新規性のある製品等」を、新たな顧客層向けの市場で提供することが対象です。
（過去製品の再製造や、取引先主導ではない自社の判断に基づかない事業は対象外です。）
③グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化を支援します。自社製品を活かし自発的に「新たな海外販路を開拓するための国内拠点強化」が対象です。
（取引先主導の事業や、既存の海外市場と同じ国・地域への展開は対象外です。）
＜第1回 公募期間＞
申請受付： 令和8年8月31日（月）
申請締切： 令和8年9月30日（水）18:00
補助率：各枠によって異なります。
補助金交付候補者の採択発表： 令和8年12月頃（予定）
※今回の新補助金は、賃上げ要件の未達による「返還規定」や「一般事業主行動計画の策定・公表」など、指導・審査に関わる重要な要件が複数含まれています。
詳細は以下をご確認ください。
