INPIT知財総合支援窓口は、知的財産活用を無料でお手伝いする公的機関です。中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に応じるため、支援担当者が様々な支援を行っており、より専門的な相談や高度な相談については、弁理士や弁護士等の専門家と協働して支援します。

滋賀県のINPIT知財総合支援窓口では、県内各地の商工会・商工会議所、滋賀県発明協会（栗東）で無料の相談会を一年通じて行っております。今年度の日程や開催場所については、添付のPDFファイル・公式ホームページをご覧ください。

◆INPIT 滋賀県知財総合支援窓口（公式）

https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/shiga/

leaflet_2024.pdf (0.73MB)

schedule2024.pdf (0.23MB)

滋賀県では令和5年度より「びわ湖グルメ開発プロジェクト」を実施し、滋賀県の湖魚と農産物を組合わせたご当地グルメの開発、推進を行っています。本年度も本取組みを拡大するため、「琵琶湖魚グルメ開発　第２弾」の参加者を募集します。参加をご希望の方は、添付資料の申込書に必要事項をご記入の上、事業の委託先である（株）リクルートじゃらんリサーチセンターまでご連絡ください。詳細は滋賀県農政課・水産課までお問い合わせをお願いいたします。

○参加条件

①琵琶湖でとれた「湖魚」×「滋賀県産農産物」を使用する事

②年間提供ができる時（旬の湖魚と野菜の組み合わせでグルメを提供する）

※同一食材で年間提供するのではなく、使用食材は四季に応じて変更しながら季節を楽しめるグルメを提供するイメージです。

○開催日程

ワークショップ（全3回）・お披露目会

第１回　ワークショップ：令和６年６月下旬ごろ

第２回　ワークショップ：令和６年７月下旬ごろ

第３回　ワークショップ：令和６年９月上旬

お披露目会：令和７年１月上旬ごろ

※原則すべてにご参加ください

※時間は14時～16時30分、会場は草津～彦根で検討中とのこと

【びわ湖魚グルメ開発第2弾】ワークショップ参加申込書.pdf (1.05MB)

滋賀県では、中小運送事業者が物流の2024年問題に対応するための取組みを支援する「物流事業者人材確保支援補助金」を実施します。詳細については滋賀県の公式ホームページをご確認ください。

○物流事業者人材確保支援補助金について（滋賀県）

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/337326.html

○募集期間

令和6年5月8日（水）～令和6年6月28日（金）

○補助対象者

次の各項目をともに満たす事業者

・県内に本社または営業所を有するトラック事業者（一般貨物自動車運送事業者（いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く。）または特定貨物自動車運送事業者）

・県内に本社または営業所を置く中小企業、もしくは住所地を有する個人事業主

　※大企業および、みなし大企業は除く。

○補助対象事業

人材確保・労働環境改善事業

・採用情報を掲載するためのウェブサイト開設および改修

・就職情報サイト等への求人情報掲載

・合同企業説明会、採用面接会等への出展

・シャワー室、女性専用の休憩室、トイレまたは更衣室の設置

・託児スペースの設置

・その他、知事が必要と認める事業

○補助対象期間

令和6年7月1日（月）～令和7年1月31日（金）

※あらかじめ申請いただき、交付決定後の補助対象期間に行われる事業が対象となります。

○補助率および補助上限・下限額

・補助率

　対象経費の1/2

・補助上限額

　50万円

・補助下限額

　10万円※

※補助下限額10万円（事業費ベース20万円）未満の場合は、当補助金をご利用いただけません。

厚生労働省では７月１日から１週間、【危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全】をスローガンに、「全国安全週間」を展開されます。

今年で97回目となる標記週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。

　これまで事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開され、労働災害は長期的には減少しておりますが、令和５年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。

　特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。

　労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、労使一丸となった継続的な取組が求められます。

　厚生労働省では、７月１日（月）から７日（日）までを「全国安全週間」、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、別添実施要綱に基づき様々な取組を実施されます。

　会員の皆様におかれましても、ご承知おきとご協力を頂ければ幸いです。

【労働保険】令和6年度 全国安全週間実施要綱.pdf (0.17MB)

米原市商工会では中小企業・小規模事業者の方を対象に、事業承継の個別相談会を開催します。完全予約制で秘密厳守、無料で専門家に相談できる相談会で、商工会員外の方も参加できます。事業承継・引継ぎ支援センターという公的機関に所属する経験豊富な専門家が、中立な立場からご相談者様の状況に適した選択肢をお伝えします。

参加をご希望の方は、電話(0749-52-0632)でお問い合わせいただくか、添付の案内・参加申込書に必要事項をご記入いただきFAX(0749-52-3045)を送付してください。

2024年度米原市商工会個別相談会チラシ0430 (2).pdf (0.53MB)

○相談会場

米原意商工会

(米原市米原1016　米原市役所2階)

○相談日時

令和6年5月22日(水)

①     10：00～11：30

②     11：30～13：00

③     13：30～15：00

④     15：00～16：30

※ご予約時にご希望の時間をお伝えください

○対象者

中小企業・小規模事業者の方

○主催

米原市商工会

○共催

滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター