お知らせ
滋賀県 事業継続力強化計画(BCP)策定支援セミナー事業について
近年、地震災害、集中豪雨による洪水等の水害といった様々な緊急事態が頻発しており、
滋賀県においても、いつ何時そうした事態に遭遇するかわかりません。
滋賀県では東京海上日動火災保険株式会社の協力のもと、BCPおよび事業継続力強化計画策定の必要性について分かりやすく説明するとともに、ワークショップでは事業継続力強化計画策定時のポイント解説を行う研修会を下記のとおり開催します。
1.開催日時、場所
【日時】 令和6年(2024年)2月7日(水)
・第1部:13時30分~14時45分(セミナー)
・第2部:15時00分~16時00分(ワークショップ)
【場所】 滋賀県危機管理センター 1階 会議室1 (大津市京町四丁目1-1)
※オンライン(Zoom)同時配信あり
2.開催内容
・第1部(セミナー):BCP・事業継続力強化計画の概要や策定メリットをわかりやすくお伝えいたします。
・第2部(ワークショップ):東京海上日動火災保険がご提供する「簡単・早わかり!事業継続力強化計画策定シート」を基に
策定時のポイントを解説します。
※第2部終了後、個別相談の時間を設けます
3.参加対象者
・県内中小企業・小規模事業者の経営者
・総務やリスク管理部門等の防災・事業継続の担当者・責任者
・県内企業の支援機関職員、市町職員
4.参加申込み
下記URLから参加申込みを行ってください。
◆しがネット受付サービス
https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure-alias/bcp-seminar
【参加申込み期限】 令和6年(2024年)1月31日(水)
チラシデータ BCP・事業継続力強化計画策定支援セミナー
国税庁 はじめませんか、帳簿書類の電子化!
令和6年1月からの電子帳簿保存法が改正となりました。
法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書など(国税関係書類)」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、3つの制度に区分されています。
① 電子帳簿等保存【希望者のみ】
ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存するのではなく、電子データのまま保存ができます。
② スキャナ保存【希望者のみ】
決算関係書類を除く国税関係書類(取引先から受領した紙の領収書・請求書等)は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】
申告所得税・法人税に関して帳簿・書類の保存義務が課されている者は、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、
その電子データ(電子取引データ)を保存しなければなりません。
※ 記録の改ざんなどを防⽌するため、①〜③の保存を⾏うためには一定のルールに従う必要があります。
詳細は国税庁の特設サイトや、リーフレットをご確認下さい。
電子帳簿等保存制度特設サイト|国税庁 (nta.go.jp)
滋賀県よろず支援拠点 小さな事業所応援セミナー開催について
滋賀県よろず支援拠点では、中小企業、小規模事業者の皆様に役立つミニセミナー、
『小さ事業所応援セミナー』を湖北ブロックを中心に、下記日程にて連続開催致します。ぜひご参加下さい。
日時:1月15日(月)13:30~14:30
内容:継続はチカラなり!小さな工場の5S活動の進め方 <製造業向け>
定員:15名
会場:長浜市商工会 長浜市役所湖北支所 1-A会議室 (長浜市湖北町速水2745) ※オンライン参加可
日時:1月25日(木)15:00~16:00
内容:1時間で分かる!アプリ活用講座 LINE公式アカウントを活用して売上を安定化させよう <IT活用>
店員:15名
会場:米原市商工会 米原市役所 3階会議室3D (米原市米原1016) ※オンライン参加可
日時:1月30日(火)13:30~14:30
内容:飲食業必見! メニューブックの改善で利益率アップ <飲食店向け>
定員:15名
会場:長浜市商工会 長浜市役所湖北支所 1-A会議室 (長浜市湖北町速水2745) ※オンライン参加可
チラシデータ: 長浜サテライト「小さな事業所応援セミナー」チラシ1月.pdf (0.78MB)