商工会からのお知らせ
【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の申請について
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されます。
主な支給要件と助成額はリーフレット[PDF形式:466KB]をご覧下さい。
●具体的な申請手続については、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月15日現在」[PDF形式：2.54MB]をご覧ください。※様式記載例を追加しました。
●申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）」をご覧ください。
●支給要領は「雇用調整助成金支給要領（令和2年4月22日現在版）」、「緊急雇用安定助成金支給要領（令和2年4月22日現在版）」をご覧ください。
また、長崎県では、独自の上乗せ助成を実施するとともに雇用調整助成金申請のためのアドバイザー（社会保険労務士）を無料で派遣する制度を実施しています。
お問合せ先：
- 雇用調整助成金に関すること：長崎労働局職業対策課（095-801-0042）
- 県の助成金上乗せ制度・アドバイザー派遣に関すること：県産業労働部雇用労働政策課（095-895-2714）
R2.4.9【県】企業の皆様へのお願いとご案内.pdf (0.17MB)
【新型コロナウイルス対策】事業者向け支援策をまとめました。
九州経済産業局では、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をまとめたチラシを作成していますのでご案内します。
支援施策毎の詳しい内容につきましては、「支援策パンフレット」が経済産業省ＨＰ特設ページに掲載されています。
頻繁に更新されますので最新版をご確認下さい。（以下のＵＲＬからご覧いただけます）
https://www.meti.go.jp/covid-19/
R2.4.22【九経局】コロナ対策案内チラシ.pdf (0.96MB)
【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の特例拡充・申請書類の簡素化について
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。先行拡充した特例措置に加え、
- クーリング期間要件の撤廃、被保険者期間要件の撤廃が行われます。
- 助成対象となった事業主が感染拡大防止に資するために行う一部従業員の休業や一斉休業も対象となります。
- 他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出して いる地域の事業主に対しては、さらなる特例措置が講じられます。
- 申請書類等について大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化が図られます。
また、長崎県では、独自の上乗せ助成を実施するとともに雇用調整助成金申請のためのアドバイザー（社会保険労務士）を無料で派遣する制度を実施しています。
お問合せ先：
- 雇用調整助成金に関すること：長崎労働局職業対策課（095-801-0042）
- 県の助成金上乗せ制度・アドバイザー派遣に関すること：県産業労働部雇用労働政策課（095-895-2714）
R2.4.9【県】企業の皆様へのお願いとご案内.pdf (0.17MB)
【新型コロナウイルス】支援施策等のメール配信について
新型コロナウイルスの感染拡大によって、政府から緊急事態宣言が発出されるなど、国内の事業者に深刻な影響を及ぼしており、今後の支援施策が強く求められているところです。
このような状況に鑑み、全国商工会連合会では、新型コロナウイルス感染症に係る支援施策などの情報をメール配信で迅速に発信することを検討しています。
つきましては、支援施策の情報を電子メールで受けることを希望される西海市商工会の会員事業者は、「事業所名」「受信するメールアドレス」を記入したメールを以下の商工会代表メールアドレスに送信してください。
西海市商工会代表メールアドレス：saikaishi@shokokai-nagasaki.or.jp
【新型コロナウイルス】感染防止に向けた在宅勤務の推進について
経済産業省では、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことに伴い、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要なため、在宅勤務を推進しています。
しかし、７割から８割の削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、中小企業・小規模事業者の皆さまにも、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすことなど、最大限のご協力をお願いします。
これに関し、オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策については、政府としても、４月７日に策定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化が盛り込まれています。
テレワークの導入などをご検討されている事業者の方は西海市商工会までご相談ください。
20.04.13経済産業省要請文等（写し）.pdf (1.25MB)
