長崎県では、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた県内中小企業者等の事業継続、早期回復に向けた取組や、「三密」を回避する「新しい生活様式」に対応するための非接触サービスの導入・開発等を支援することを目的に、「地域産業再起支援」に係る補助事業の募集を開始しました。

(1)補助対象者

県内に本社を有する中小企業者等、または、2者以上の中小企業者等で構成するグループ。

中小企業者等…事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等を含む。事業認定要領　別表1参照。

(2)補助対象事業

• 対人接触を抑えた営業継続・経営再起に関する事業
• 巣ごもり需要（自宅で過ごす消費者に対するサービス）への対応に関する事業
• その他、地域産業の持続・再起につながる事業

(3)対象経費

広告宣伝費、開発費、人件費、備品・機械装置等購入費、旅費、消耗品購入費、借料、外注費、資料購入費、謝金等

(4)補助率

3/4以内

(5)限度額

50万円

2者以上の事業者グループにおいては、1者当たり50万円×参加事業者数

※グループ内で補助金総額を自由に配分できることとする。

(6)補助対象期間

原則として補助金交付決定日から令和3年2月28日

（但し、事業の趣旨に合致すると認められる場合は令和2年5月1日から交付決定を行った日までに実施した事業を交付の対象として認める。）

(7)対象となる取組の例

• 移動商店街、ドライブスルー商店街の共同実施経費（立上及び初期運営経費）
• 感染リスクを減らし安心して買物や飲食ができる環境整備（窓口透明アクリル板や空気清浄機等の設置）
• 従業員の雇用維持、事業の継続を図るための研修等の開催経費、受講料補助
• 飲食店のテイクアウト開始経費（広報費、持ち帰り容器のデザイン・生産）
• 部屋食サービス対応経費（食事運搬用ワゴン）仕出し配達業の開始経費
• 空き店舗や客室、カフェ等のテレワーク対応経費（ＰＣ用電源、wi-fi設備）など

(8)募集期間：令和2年5月15日（金曜日）から令和2年6月5日（金曜日）【必着】

※できるだけ提出前の素案段階で電子メール・ファクシミリ等でご連絡ください。電子メール送信後は必ず電話にてご連絡ください。

※申請様式・公募要領については、以下の県ホームページでご確認ください。

http://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/440090.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、本年のひと月の売上が前年同月比５０％減少している事業者に給付される「持続化給付金」の申請サポート会場が順次開設されています。

佐世保市と長崎市に開設されましたのでお知らせいたします。

• 佐世保会場　　佐世保市 常盤町4-7　Tビル2F
• 長崎会場　　　長崎市 上町1-35

どちらも事前予約が必要です。電話（コールセンター：0120-115-570）でご予約と持参資料の確認をお願いします。

内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために各種業界団体が示したガイドラインを取りまとめています。

業種別のガイドライン（2020年5月14日時点）を掲載したＵＲＬの一覧は添付のＰＤＦファイルのとおりです。

業種別ガイドライン_20200514.pdf (0.46MB)

今後もガイドラインが追加される可能性がありますので、以下のＵＲＬ（内閣府ホームページ）をご参照下さい。

https://corona.go.jp/

長崎県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経営が大きく圧迫されている状況にある飲食店を、「前売り食事券」の販売で応援している事業者と連携し、県内飲食店の食事券を購入いただいた方に、もれなく総額にして1億円相当の県産品をプレゼントする「県内飲食店応援キャンペーン（仮称）」を実施することとしています。

参加を希望する飲食店の皆さまは、以下のＵＲＬ（県ホームページ）をご参照ください。

http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kanko-kyoiku-bunka/kanko-bussan/jigyou-kanko-bussan/441015.html

長崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融機関等への融資等の相談申込みを検討されている事業者の皆さまに、専門家が各種支援制度や優遇措置の活用方法をアドバイスするとともに、申請等に必要な書類作成等を支援する「事業継続緊急サポート事業」を実施ます。

ご相談を希望される事業者の方は、添付のＰＤＦファイルに記入しお申込み下さい。

【県・事業継続緊急サポート事業】税理士会・診断協会による個別相談.pdf (0.95MB)