飛島村商工会

令和５年度(令和５年９月～令和６年２月)の飛島村共通商品券・すこやか商品券・物価高騰対策商品券の取扱店舗について一覧のとおりです。

食料品の急騰をはじめインフレの家計への影響が厳しくなる中、商工会では地元の商店・飲食店そして消費マインドを元気にするために、２０％プレミア付「飛島村共通商品券」を販売します。

毎年好評につき早々に完売しますので、お早めにお買い求めください。

インボイス制度は、令和５年１０月１日から始まります。

インボイス制度を始めるにあたっての事前準備や開始後に留意すべきことは、それぞれの事業者の取引のあり方によって様々です。

現在の取引先のインボイス登録の有無、請求書等の記載内容、消費税申告のための記帳の仕方、インボイスを発行する側（売り手）として心得ておくべきこと、インボイスを受け取る側（買い手）として知っておくべきことなど、インボイス制度開始後の実務において支障をきたさないための準備と対策は万全でしょうか？

この「個別相談会」では、インボイス制度の理解度に合わせて、貴社に必要な対策について、マンツーマンでご質問できますので、是非ご利用ください！

愛知県では、中小企業のデジタル化・DX推進のために、デジタル人材育成支援事業を行っています。

・デジタル推進・DX推進したいが、何をしていいか分からない

・デジタル推進・DX推進の協力が得られず、孤立している…

・新しいシステムを導入したけど、社内にぜんぜん浸透しない

このような問題を抱えている愛知県の中小企業の問題を解決するため、ライブ配信(7/27 10時~11時)＆録画配信にて無料セミナーを開催いたします。

【セミナー内容】

・中小企業がDX推進に取り組むべき理由

・本当にコスト？IT推進をコストと捉えがちな落とし穴

・行き当たりばったりにならないデジタル活用

・戦略的なDX推進、デジタル推進の考え方

【お申込み】

またご希望の会社には、デジタル化・DX推進の専門家が御社の状況を個別でヒアリングし、最適なデジタル化・DX推進のためのアドバイスや社内研修を行います。事業詳細、申し込みは以下よりご確認ください。

ＴＥＬ：052-990-3379

メールアドレス：aichi-djinzai@pasona.co.jp

営業時間：月曜日～金曜日9:00～17:30

休業日：土日、祝祭日、年末年始（12月30日から1月4日まで）

本事業は、飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取り組みなど、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援するものです。

詳細につきましてはホームページをご覧ください。

外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。

また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

2021年度から2022年度の売上伸長率が115％以下であり、今後の売上や収益拡大につながる以下のような事業計画が補助対象事業となります。

ただし、2021年度から2022年度の売上伸長率が115％を超えているものの、2019年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている場合は対象となります。

※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とします。

様々な経営環境変化の中で事業継続および事業成長が可能となる業態転換等の計画を対象とします。

※ 本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

※総事業費200万円以上の計画を対象とします。

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。

※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

※応募書類は2023年7月31日(月)17時までにWEBの応募フォームから提出ください。（2023年7月31日(月)17時までは提出資料等の修正・追加などが可能です。）

本事業に応募できる事業者は、飲食店事業者（事業実施者）とします。

なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者（(２)を参照）との申請が必要となります。

以下の①～⑤すべての要件を満たすもの。

※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とする。

※令和3（2021）年度の事業期間が1年未満の事業者は応募対象とはなりません。

※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。

コンサルタント、金融機関、地域の商工振興団体（商工会議所、商工会等）、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、事業成長のために事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費　など

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費　など

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費　など

本事業に要する資材等の運搬料、宅配便・郵送料等に要する経費　など

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　など

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　など

本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

※上記以外の経費は対象となりません。

「外食産業事業成長支援補助金　２次募集」ホームページをご確認ください。