飛島村商工会

特定最低賃金は、都道府県ごとに特定の産業について設定されています。

愛知県では、12月16日から２業種の特定最低賃金が改正されます。（参考：愛知県最低賃金は１０月１日より時間額１,０２７円です。）

詳しくは、愛知労働局ホームページをご覧ください。

問合せ先：津島労働基準監督署

所在地：〒496-0042　津島市寺前町3-87-4

TEL：0567(26)4155

利用時間：8時30分～17時15分[土・日・祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く]

このたび、日本政策金融公庫の出張融資相談会を開催します。

このところの事業環境の変化は急激で、燃料費や原材料の高騰、人件費の高騰、設備の老朽化、また、法改正への対応など厳しさを増しています。

その一方で、生産性向上やDXなど事業変革などへの取組みの必要性も高まっています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響をしのぐために金融施策として実施された、いわゆるゼロゼロ融資の返済開始が始まる中、いまだ業績の回復途上にあるところ、こうした経営の圧迫要因もすぐには解消されないことが見込まれます。

それゆえ、こうした中、今後、様々な経営課題を克服していく上で必要な資金繰りについて、早めのご相談をされてはいかがでしょうか。

「経営革新計画」とは、新たに事業活動に挑戦する計画を作成し、都道県知事等の承認を受けるものです。

また、自社の中長期的な目標とビジョンを明確にすることができ、それによって取り組むべき自社の課題も明確に把握できます。

そして、全社員がその目標の達成に向かって働く意欲を高めることができる重要なツールともなりえます。

それゆえ、経営革新計画に取り組むことは、中小企業・小規模事業者が直面する急激な事業環境の変化を克服していく上での大きな推進力になることでしょう！

是非、新たな事業展開のきっかけづくりに受講してみるのはいかがでしょうか！

いよいよ令和5年10月1日からインボイス制度が始まりました。

インボイス制度を始めるにあたって事前準備や対策はしてきたものの、実際の経理の現場では、想定外の様々な事例が生じて、疑問に思うこと迷うことなどが生じていることと思います。

この「個別相談会」では、インボイス制度の理解度に合わせて、こうした疑問や問題にお応えして対策を解説するとともに、インボイス制度に関する追加の改正事項についてもご説明します。

また、令和6年1月1日から完全義務化される電子帳簿保存法の必要事項についてもご説明します。

是非この機会に、お気軽にご利用ください！