飛島村商工会

持続化給付金や家賃支援給付金の新型コロナウイルス感染症対策給付金は、主にインターネット上で行う電子申請で受け付けられています。
つきましては、ネット環境が無い方や機器の使い方がわからない方など、ご自身で申請を行うのが困難な事業者を対象に商工会では「電子申請相談窓口」を開設しています。
サポートを希望される方は商工会へお問い合わせください。

飛島村商工会
電話　0567-52-1002

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
商工会では、「雇用調整助成金」を事業者の皆さまに広くご活用いただくため、愛知労働局より派遣の社会保険労務士による、制度の説明や申請の方法などに関する個別相談会を開催しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象として、本助成金の要件が緩和されております。
申請書類の間違いや不備などにより助成金の支給遅れなど生じないように、この機会をご活用下さい。

開催日時：令和２年７月３０日(木)・８月４日(火)・８月２５日(火)

①10:00～　②11:00～　③13:00～　④14:00～（事前予約制）　※1事業所　1時間程度

場　　所：飛島村産業会館　２階　会議室

相 談 員：栗元 貴司（栗元社会保険労務士事務所）

相 談 料：無　料

申込・問合せ先：飛島村商工会　TEL 0567-52-1002　FAX 0567-52-2550

【チラシ】雇用調整助成金個別相談会(7月末～8月).pdf (0.16MB)

７月１４日から家賃支援給付金の電子申請受付が開始しました。

【家賃支援給付金とは】
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

【給付の対象】
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。 個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

【給付額】
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）

【申請の期間】
ただいま申請を受け付けています。
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。

【申請の手続方法】
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
また、受付開始後、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設していきますので、WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。
※「申請サポート会場」の設置場所などについては、随時、詳細が決まり次第公表します。
【給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）】
売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。
※ 2020年1月～2020年3月の間に設立した事業者も給付の対象にする方向で検討しており、その申請要領は、準備が整い次第、公表いたします。

【相談ダイヤル】
家賃支援給付金 コールセンター
電話番号 ：0120-653-930
受付時間 ：8:30～19:00
8月31日まで ：全日対応
9月1日以降 ：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）

詳細は『家賃支援給付金ホームページ』にてご確認ください。

従業員や専従者などの給与の所得税は、事業主が毎月の給与から徴収し、半期ごとに国に納付（納期特例）することになっています。
１月から６月分は、７月１０日（金）が納期限です。
納税額が無くとも報告は必要になりますので、この機会をご利用下さい。

開催日時
　令和２年７月７日（火）
　午前９時３０分～午後３時３０分まで
開催場所
　飛島村産業会館　１階　会議室
講　師
　中村 佳織　税理士
持参品
　個人別源泉徴収簿、扶養控除等（異動）申請書、
　納付書、青色関係諸帳簿、青色手帳他、他