飛島村商工会

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2023 / 02 / 13 16:00

人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金に今回新たに「人への投資促進コース」が創設されました。

また、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度があり、専門実践教育訓練指定講座については、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル取得講座等が指定されています。

是非この機会にご活用ください。

【人材開発支援助成金の制度概要】

事業主等が雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。以下の９コースがあります。

(１)【特定訓練コース】

雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

(２)【一般訓練コース】

雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

(３)【教育訓練休暇等付与コース】

有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成します。

(４)【特別育成訓練コース】

有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成します。

(５)【人への投資促進コース】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

「人への投資促進コース」には、以下の５つのメニューがあります。

１『定額制訓練』：サブスクリプション型の研修サービスによる訓練の実施

２『高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練』：高度デジタル人材等の育成のための訓練の実施

３『情報技術分野認定実習併用職業訓練』：ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練の実施

４『自発的職業能力開発訓練』：労働者が自発的に受講した訓練費用を負担

５『長期教育訓練休暇等制度』：働きながら訓練を受講するための休暇制度等を導入

(６)【事業展開等リスキリング支援コース】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

(７)【建設労働者認定訓練コース】

認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成します。

(８)【建設労働者技能実習コース】

雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

(９)【障害者職業能力開発コース】

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成します。