商工会からのお知らせ

2020 / 05 / 21  08:39

リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」の公表について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方々に対する支援策をまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」が公表されました。

 

生活を支えるための支援のご案内(5月1日時点)
厚生労働省ホームページ「働く方と経営者の皆さまへ」の「働く方・経営者への支援など」の「【リーフレット】」により、最新版のご確認をお願いします。

2020 / 05 / 21  08:34

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)のご案内

 新型コロナウイルスに関する事業者の皆様からのお問合せの多い内容(労働者を休ませる場合の措置、労災補償、健康診断など)についての考え方(回答)が示されていますので、参考にしてください。
 なお、Q&Aについては、随時、更新が行われていますので、最新版のご確認をお願いします。

 

厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

2020 / 05 / 14  10:28

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国税の納税緩和措置等に関して

 令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が成立・施行され、各種の納税緩和措置等が講じられることとなりました。
 つきましては、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、別添資料のとおり納税緩和措置等を実施することとなりましたのでご確認くださいますようお願いします。

 

【別添資料】

・資料1『新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続きで期限延長が可能です(法人・個人全ての方が対象)』

 

・資料2『新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(無担保・延滞税なし)』

 

・資料3『新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください』

 

・資料4『新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ 欠損金の繰戻し還付制度を利用できる法人の範囲が拡大されました』

 

・資料5『新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ テレワーク等のための設備投資が中小企業経営強化税制の対象になりました』

 

・資料6『新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ 消費税の課税制度の変更に係る特例について』

 

・資料7『新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ 消費賃貸契約書に係る印紙税の非課税措置について』

 

・資料8『青色申告をはじめませんか』

 

 

(参考)国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

[トップページ] → [新型コロナウイルス感染症に関する対応等について] → [新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置]

 

2020 / 05 / 12  08:43

民間金融機関における実質無利子・無担保融資の開始について

 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、愛知県では、5月1日より県融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」として、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しています。
 また、上記制度の開始に伴い、市町村では融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。
 詳細は【別添資料】及び【参考URL】をご確認ください。

 

【別添資料】

pdf 民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要.pdf

pdf 金融機関によるワンストップ手続きのイメージ.pdf

 

【参考URL】
『「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱を開始します』(愛知県)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/taioshikin.html
『民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します』(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

2020 / 05 / 11  17:01

愛知労働局からのお願い(36協定、就業規則届等)

 日頃より、労働基準行政の推進に格別の御支援とご協力を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症については、その拡大範囲が全国に及び、爆発的な感染の拡大を防ぐために、人との接触の機会を減らすことが求められ、可能な限りの外出自粛等が求められております。
 つきましては、36協定、就業規則届等については、電子申請や郵送をご活用いただきますようよろしくお願いいたします。
 なお、電子申請に係る手続きについては下記のURLをご活用願います。

 

【リーフレットURL】

「新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう!」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/content/contents/000641093.pdf

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2020.06.01 Monday
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