飛島村商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 03 / 26  13:58

2020年工業統計調査を実施します

愛知県より標記事業について以下のとおり案内がありましたのでお知らせします。

製造業を営む皆様へ

 総務省・経済産業省では、6月1日現在で「2020年工業統計調査」を実施します。
 調査は、製造業を営む事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的としています。
 本調査は、国の重要な統計調査であり、調査結果は国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、大学や民間の研究機関、小・中・高等学校の教材など広く利用されています。
 調査をお願いする事業所には、本年5月中旬から統計調査員が調査票を持ってお伺いするか、または国から直接郵送で届きますので、ご回答いただきますようよろしくお願いいたします。
 なお、調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守されます。
 調査の趣旨・必要性を御理解いただき、御回答をよろしくお願いします。

 

◆ 「ものづくり」の愛知県は「製造品出荷額等」が42年連続全国第1位です。
  48兆6,435億円(全国シェア14.7%)(2019年工業統計調査結果(速報))

 

◆ 「工業統計調査」に関する情報は、「Web統計あいち」(https://www.pref.aichi.jp/toukei/)で検索してください。

2020 / 03 / 23  10:13

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されています

本補助金の公募が開始されております。本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、小規模事業者が商工会と一体となって取り組む販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
申請を希望される小規模事業者様は当会の助言・指導及び事業支援計画書(様式4)が必要となりますので、お早めにご相談ください。

 

1 受付締切(全て当日消印有効)
   第1回締切 令和2年 3月31日(火)
   第2回締切 令和2年 6月 5日(金)
   第3回締切 令和2年10月 2日(金)
   第4回締切 令和3年 2月 5日(金)

2 提出先 愛知県商工会連合会 広域経営支援センター

3 公募要領・申請書様式
  愛知県内の商工会地区で事業をされている方は愛知県商工会連合会ホームページ掲載の様式を使用してください。
  【愛知県商工会連合会HP:令和元年度補正予算(令和2年実施) 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について】

 

2020 / 03 / 13  10:47

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」開設について

飛島村内 中小企業・小規模事業者向け

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

(資金繰り・雇用の維持・活用できる施策等)

 

飛島村商工会では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、飛島村内の中小企業・小規模事業者からの相談に対応いたします。

売上の減少・受注の減少等による資金繰りや雇用の維持等に不安のある事業者の方は商工会へご相談ください。

 

【お問合せ先】

飛島村商工会

 電話:0567-52-1002

 mail:tobishima@aichiskr.or.jp

 

■新型コロナウイルス関連の支援策・相談窓口等について

 ・パンフレット『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』⇒経済産業省

 ・新型コロナウイルス感染症関連について⇒経済産業省

 ・新型コロナウイルスに関する相談窓口⇒日本政策金融公庫

 ・所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について⇒国税庁

 ・新型コロナウイルスに関連した中小・小規模企業向けの支援について⇒愛知県

 ・新型コロナウイルスに対する信用保証協会の対応について⇒愛知県信用保証協会

 ・新型コロナウイルス感染症に関する保証制度⇒愛知県信用保証協会

 ・新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金⇒愛知県信用保証協会

 ・新型コロナウイルス感染症について⇒厚生労働省

 ・新型コロナウイルス感染症にかかる各種助成金関係の情報について⇒愛知労働局

 ・新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口の開設について⇒愛知労働局

 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための特例措置について⇒愛知労働局

 ・新型コロナウイルス感染症についての電話相談窓口について⇒飛島村

 

■新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が活用できる補助金について

 ・令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」⇒全国中小企業団体中央会

(新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者を加点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援します)

 

 ・令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金⇒全国商工会連合会

(「新型コロナウイルス感染症への役員・従業員の罹患による、同感染症による直接的な影響を受けていること。」「新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じていること。」に当てはまる場合、新型コロナウイルス感染症加点があります)

 

 

 

 

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2020.04.10 Friday
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