商工会からのお知らせ

2022 / 05 / 23  09:00

インボイス制度対策講座の開催について【会員向け講習会】

令和5年10月1日からインボイス制度(「適格請求書等保存方式」)が導入されます。 すべての業種に関係する制度です。
この制度の導入によって、消費税申告、経理事務、取引先との関係などにおいて、貴社の事業がどのように影響するのか、何を準備し、今後どのようにすることが必要になってくるのか、早めの対策が必要です!
皆様の理解が進むように、消費税の「免税事業者対象」「課税事業者対象」の二つのパターンに場合分けしたセミナーをご用意しました。貴社の状況に合わせて、以下のいずれかの講座を一つ選択して、ご参加ください。

【消費税「免税」事業者対象】
現在、消費税の確定申告の義務のない事業者対象の対策講座です。

(1)6月 8日(水)14:00~16:00 講師:川口宏之(公認会計士)
(2)6月28日(火)14:00~16:00 講師:橋本泉(中小企業診断士)

【消費税「課税」事業者対象】
現在、消費税の確定申告をしている事業者対象の対策講座です。

(3)6月15日(水)14:00~16:00 講師:川口宏之(公認会計士)
(4)7月 6日(火)14:00~16:00 講師:橋本泉(中小企業診断士)

【(1)(2)(3)(4)共通】

会 場:飛島村産業会館 2階 大会議室
定 員:20名
参加費:無料

参加を希望される方は『インボイス対策講座参加募集案内』に必要事項を記入のうえ商工会あてFAX又はご持参ください。

 

【(1)講義内容】
1.消費税制度の仕組み

消費税制度の仕組み/免税事業者とは/ 簡易課税制度と事業者区分/ 仕入税額控除とは

2.請求書等の方式の違い

仕入額控除の要件と変更点/ 請求書等の方式の違い/ 区分記載請求書等 保存方式/ 適格請求書等保存方式

3.インボイス制度の概要と事前準備及び留意点

インボイス制度の概要/ インボイス制度への登録/ インボイス制度で 取引のあり方が変わる/ 課税事業者と免税事業者の対比/ 仕入税額控除の経過措置

4.免税事業者の対応策

免税事業者の消費税申告はどうなる/ 免税事業者との取引の留意点

5.今後のスケジュールの確認

登録申請期限と特例措置/ 申請方法/ 請求書を発行する際の留意点

 

【(2)講義内容】
1.インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは?

インボイスとは?インボイス制度とは/ 課課税事業者と免税事業者の違いは/インボイスが導入されるとどうなる/ インボイスの導入時期

2.インボイス制度導入の背景

目的は何か/ 「仕入税額控除」とは/ 今までと何が変わる

3.中小零細企業に求められる制度への備えと実務

必ず申請しなくてはならないの/ インボイス発行事業者になるには/ 課交付義務や免除はあるの

4.適格請求書発行事業者の準備は? 登録制度の内容と申請期限等スケジュール

インボイスに何を記載する/ 事務処理は何が変わる/ 電子インボイスとは

5.経営判断どうする?

免税事業者との取引はどう変わる/ 一人親方、免税事業者はどうなる/企業間取引の留意点

 

【(3)講義内容】
1.消費税制度の仕組み

消費税制度の仕組み/ 簡易課税制度と事業者区分/ 仕入税額控除とは

2.請求書等の方式の違い

仕入額控除の要件と変更点/ 請求書等の方式の違い/ 区分記載請求書等保存方式/ 適格請求書等保存方式

3.インボイス制度の概要と事前準備及び留意点

インボイス制度の概要/ インボイス制度への登録/ インボイス制度で 取引のあり方が変わる/ 課税事業者と免税事業者の対比/ 仕入税額控除の経過措置

4.課税事業者の対応策

免税事業者との取引の留意点

5.制度開始までに課税事業者がやるべきこと

登録申請期限と特例措置/ 申請方法/ 請求書を発行する際の留意点

 

【(4)講義内容】
1.インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは?

インボイス制度とは/ 課税事業者と免税事業者/ 制度導入の背景

2.インボイス制度導入によって何が変わる?

仕入額控除の仕組み/ 仕入税額控除の要件/ 現行制度との相違点

3.インボイス制度対応はどうする?

インボイス発行の準備/ 保存が必要となる書類/ 電磁記録の保存

4.適格請求書発行事業者へのプロセスは?

発行資格/ 交付義務と交付義務の免除/ 対策等の準備スケジュール

5.その他の手続は?

適格簡易請求書とは/ 帳簿のみ保存、複数の書類で対応可能な例/ 端数処理、税額計算方法等

6.免税事業者との取引はどう変わる?

今後の登録に伴う対応スケジュール/ 免税事業者からの仕入/ 買い手、売り手として知っておきたいこと
2022 / 04 / 22  08:30

(名古屋国税局からのお知らせ)消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)について

令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が始まります。
本制度においては、買手として消費税の仕入税額控除を受けるために、原則として取引先事業者から交付を受けた「適格請求書(インボイス)」等の保存が必要であるとともに、売手として「適格請求書(インボイス)」等を交付するためには、「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。
現在、名古屋国税局インボイス登録センターにおいて登録申請を受け付けていますので、登録が必要な方は、早期の登録申請をお願いします。
詳しくは、下記のホームページ等をご確認ください。

《制度に関する各種ご案内》
【インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【適格請求書等保存方式の概要(パンフレット)】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【令和3年10月1日登録申請受付開始!(リーフレット)】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020009-098_03.pdf
【知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-063.pdf
【免税事業者及びその取引先のインボイス制度の対応について(リーフレット)】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf
【全国どこからでも無料で参加できるオンライン説明会】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_setsumeikai.htm
※オンライン説明会の模様も掲載しております。

【全国の国税局・税務署での説明会】
日程等は以下のページで随時更新しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_setsumei.htm
2021 / 12 / 01  10:00

「パワーハラスメント防止措置」の中小企業への義務化について

愛知労働局からお知らせです。
令和4年4月1日より中小企業にも労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が義務化されます。セクシャルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします。
職場のパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権にかかわる許されない行為です。
また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じ貴重な人材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。
事業主の方は、これまで職場におけるセクシャルハラスメント等の防止措置を講じてきた経験を活かしつつ、パワーハラスメント防止対策についても必要な措置を講じてください。
また、働く人自身も、上司・同僚・部下をはじめ取引先等仕事をしていく中でかかわる人たちをお互いに尊重することで、皆でハラスメントのない職場にしていくことを心がけましょう。

職場におけるパワーハラスメント防止措置に関する詳しい情報・お問合わせ
●愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話番号:052-857-0312

2021 / 11 / 25  09:00

愛知県特定最低賃金(3業種)の改定について(令和3年12月16日発効)

特定最低賃金は、都道府県ごとに特定の産業について設定されています。
愛知県では、12月16日から3業種の特定最低賃金額が改定されます。
(参考:愛知県最低賃金は10月1日より時間額955円です。)

愛知県の最低賃金について:愛知労働局
【チラシ】愛知県の最低賃金(令和3年発効)も合わせてご確認ください。

問い合わせ先:津島労働基準監督署(電話:0567-26-4155)

 

発効日 令和3年12月16日

特定最低賃金名 最低賃金額(1時間)
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 996円
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 968円
輸送用機械器具製造業 976円
2021 / 09 / 07  10:00

雇用関係各種助成金について

「雇用調整助成金」と「産業雇用安定助成金」につきまして、7月28日と8月1日にそれぞれ改正、さらに8月6日に最低賃金引き上げを踏まえた雇用維持への支援の特例を設ける改正がありました。
これまでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用維持を図るため「雇用調整助成金」に通常時の水準以上の特例措置の設定、支援の延長や休業を前提としない雇用維持(在籍型出向)を図る企業を支援する「産業雇用安定助成金」の創設など、雇用維持支援の充実が図られてきましたが、今般、支援の延長・要件緩和等とともに最低賃金引き上げを踏まえた雇用維持への支援が行われることとなりました。
また、就職氷河期世代への正社員就職支援について、ハローワーク等からの紹介により採用となった場合に該当となる「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」や「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」につきましてもご確認ください。


1 雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
【改正ポイント】
①新型コロナウイルス感染症に係る特例期間及び緊急対応期間を令和3年9月30日までに延長
②雇用保険基本手当の見直しに伴う助成額算定上限額の変更
③最低賃金を引き上げた中小企業における要件緩和


2 産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
【改正ポイント】
①独立性が認められない事業主間(グループ内企業間)の出向の一部要件緩和


3 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

この助成金は、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象者 を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給されるものです。


4 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3か月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。


【問合せ先】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金
担当:職業対策課あいち雇用助成室
雇用助成第三係(電話:052-219-5518)

特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金
担当:職業対策課あいち雇用助成室
雇用助成第二係(電話:052-219-5519)

就職氷河期世代への正社員就職支援全般
担当:職業安定課職業紹介係(電話:052-219-5505)

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2022.05.26 Thursday
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