飛島村商工会

愛知県では、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、デジタル人材育成に関する課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポートを行う専門のアドバイザーを無料で派遣します。

さらに、デジタル人材育成に関する社内研修を検討している企業を対象に、企業の目的・ニーズに応じた社内研修カリキュラムの作成から、研修の実施、研修後のフォローアップまでの伴走支援を行います。

中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、それを担うデジタル人材の育成に関する支援を行うアドバイザーを派遣します。

経営戦略や目指す姿、実施体制、取組等を踏まえて、デジタル人材育成における課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポート、解決策の提案、情報提供等を行います。

ホームページより必要事項を記載しお申込みいただきますと、事務局スタッフよりご連絡します。
※原則先着順。支援申込企業が多数の場合は、申込を締め切る可能性があります。

企業の現状（経営課題・計画、部署、人数、デジタル活用状況等）を詳細にお伺いし、デジタル人材育成に関する課題を整理します。

ヒアリング・打合せの内容をもとに適切なアドバイザーを選任します。

企業の現状を詳細に把握し、デジタル人材育成に関する課題の整理を行い、解決策の提案や情報提供を行います。

企業の取組みの進捗状況を確認し、更なるアドバイスを実施します。

デジタル人材の育成にお悩みの中小企業に対して、企業の目的・ニーズに応じたカリキュラムの作成・研修を実施し、終了後のフォローアップまでの支援を行います。

インボイス制度が、令和５年１０月１日から始まります。

インボイス制度は、すべての業種の方に係る消費税に関わる制度です。

制度の内容を理解して、そして、制度の導入によって、どのように経理や実務のあり方がどのように変わるのかを把握し、早期に対策を立てることが肝心です。

制度の理解や対策が不十分だと、不用意な納税を招いたり、会計や経理事務を煩雑にしてしまします。

また、合わせて、電子帳簿保存法の施行に伴う経理データの保存義務や保存方法についてポイントも解説します。

是非、この機会に、インボイス制度と電子帳簿保存法についてしっかりと理解しましょう！

従業員や専従者など給与に関わる源泉徴収事務について、納期特例の適用を受けている方は、１月から６月分に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、７月１０日（月）が納付期限です。

納税額が０円でも納付書（「所得税徴収高計算書」）の提出は、必要になりますので、この機会をご利用ください。

その他、減価償却費の計算や確定申告等の質問にもお答えしています。

また、インボイス制度などの税制や、不動産売却、相続、贈与などの税務相談にも応じていますので、お気軽にご相談ください。

書類名	必要事項
「源泉徴収簿」	※専従者並びに従業員各人の氏名、住所、生年月日
「扶養控除申告書」	※事業主のマイナンバー ※ご本人及び扶養親族すべての方の氏名、住所、生年月日、令和５年度中の所得の見積額、マイナンバー

標記の件につきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構よりIT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、IT化を支援する支援機関をサポートするためのIT分野の相談に特化したオンライン無料相談窓口をオープンした旨の案内がありました。

IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者は「IT経営サポートセンター」をご活用ください。

「IT 経営サポートセンター」は、当機構の実務経験豊富な専門家が、当機構が開発した「IT 戦略ナビ」や「ここからアプリ」等を活用し、皆様の経営課題を整理・見える化しながら、課題解決に適した IT ツールをご提案いたします。

IT 化には取り組みたいのに具体的にどうしたらよいか分からない「もやもや」型のお悩みや、自社の IT 化に関して相談したい課題がはっきりしている「ハッキリ」型のお悩みでもご相談いただけます。

また、本センターは、中小企業等の皆様だけではなく、中小企業等の経営支援に取り組む金融機関や商工会・商工会議所など、支援機関の皆様にもご利用いただけることが特徴です。

支援機関の皆様からの IT 化支援に関する様々なご相談のほか、ご支援先の中小企業等と一緒にご利用いただくことも可能で、これらを通じて支援機関の皆様の IT 化支援力向上にも寄与いたします。

中小企業等の中には、生産性向上や事業環境の変化への対応から IT やデータを活用した経営の必要性を感じているものの、「導入の効果が分からない」、「課題解決に適切なツールが分からない」、「導入のノウハウや IT 化を推進する人材が不足している」といったお悩みを抱えている方がいらっしゃいます。

その様なお悩みをお持ちの方に対しては、本センターの専門家が、IT 化についての課題を整理・見える化し、ツールの活用方法や選定に関する個別具体的なご相談にお答えするなど、課題解決に向けた実践的なアドバイスを行います。「IT 経営サポートセンター」を利用することで、IT 化に向けた次のステップに踏み出すことができます。

支援機関には、事業者から IT 化支援の相談が多く寄せられております。一方、「IT 化の支援は得意ではない」、「補助金の案内だけではなく、経営課題の解決に繋がる IT 化の提案も行いたい」といったお悩みを抱えている支援機関もあります。

その様なお悩みをお持ちの方に対しては、本センターの専門家が、中小企業等の実態に合った具体的な IT 化支援の進め方や導入事例等支援に役立つ参考情報などのアドバイスをいたします。また、支援先の事業者と一緒にご活用いただくことにより、IT 化に向けた課題整理やツールの提案に係る実践的な助言を連携して実施することが可能です。

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

さて、令和５年１０月から開始されるインボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法あるいは下請法上の問題となり得る行為についての考え方を公表し、事業者の法令厳守をお願いしてきたところです。

しかしながら、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたことから、事例を踏まえて改めて明らかにした独占禁止法あるいは下請法上の考え方が以下のとおり公表されております。

つきましては、法令厳守のため一度ご確認くださいますようお願いいたします。