飛島村商工会

インボイス制度は、令和５年１０月１日から始まります。

インボイス制度を始めるにあたっての事前準備や開始後に留意すべきことは、それぞれの事業者の取引のあり方によって様々です。

現在の取引先のインボイス登録の有無、請求書等の記載内容、消費税申告のための記帳の仕方、インボイスを発行する側（売り手）として心得ておくべきこと、インボイスを受け取る側（買い手）として知っておくべきことなど、インボイス制度開始後の実務において支障をきたさないための準備と対策は万全でしょうか？

この「個別相談会」では、インボイス制度の理解度に合わせて、貴社に必要な対策について、マンツーマンでご質問できますので、是非ご利用ください！

愛知県では、中小企業のデジタル化・DX推進のために、デジタル人材育成支援事業を行っています。

・デジタル推進・DX推進したいが、何をしていいか分からない

・デジタル推進・DX推進の協力が得られず、孤立している…

・新しいシステムを導入したけど、社内にぜんぜん浸透しない

このような問題を抱えている愛知県の中小企業の問題を解決するため、ライブ配信(7/27 10時~11時)＆録画配信にて無料セミナーを開催いたします。

【セミナー内容】

・中小企業がDX推進に取り組むべき理由

・本当にコスト？IT推進をコストと捉えがちな落とし穴

・行き当たりばったりにならないデジタル活用

・戦略的なDX推進、デジタル推進の考え方

【お申込み】

またご希望の会社には、デジタル化・DX推進の専門家が御社の状況を個別でヒアリングし、最適なデジタル化・DX推進のためのアドバイスや社内研修を行います。事業詳細、申し込みは以下よりご確認ください。

ＴＥＬ：052-990-3379

メールアドレス：aichi-djinzai@pasona.co.jp

営業時間：月曜日～金曜日9:00～17:30

休業日：土日、祝祭日、年末年始（12月30日から1月4日まで）

本事業は、飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取り組みなど、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援するものです。

詳細につきましてはホームページをご覧ください。

外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。

また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

2021年度から2022年度の売上伸長率が115％以下であり、今後の売上や収益拡大につながる以下のような事業計画が補助対象事業となります。

ただし、2021年度から2022年度の売上伸長率が115％を超えているものの、2019年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている場合は対象となります。

※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とします。

様々な経営環境変化の中で事業継続および事業成長が可能となる業態転換等の計画を対象とします。

※ 本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

※総事業費200万円以上の計画を対象とします。

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。

※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

※応募書類は2023年7月31日(月)17時までにWEBの応募フォームから提出ください。（2023年7月31日(月)17時までは提出資料等の修正・追加などが可能です。）

本事業に応募できる事業者は、飲食店事業者（事業実施者）とします。

なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者（(２)を参照）との申請が必要となります。

以下の①～⑤すべての要件を満たすもの。

※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とする。

※令和3（2021）年度の事業期間が1年未満の事業者は応募対象とはなりません。

※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。

コンサルタント、金融機関、地域の商工振興団体（商工会議所、商工会等）、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、事業成長のために事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費　など

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費　など

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費　など

本事業に要する資材等の運搬料、宅配便・郵送料等に要する経費　など

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　など

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　など

本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

※上記以外の経費は対象となりません。

「外食産業事業成長支援補助金　２次募集」ホームページをご確認ください。

あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会では、県内企業等の皆様に、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する8つの取組を呼び掛ける「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2023」を実施しており、この運動に御賛同いただける事業所を募集しています。

ワーク・ライフ・バランスを推進することは、柔軟な働き方につながるとともに、生産性が向上し、企業にも労働者にも良い効果があります。

いつでもどこでも、誰もが自分らしい働き方を実現できる職場づくりに向けて、この運動の輪を広げていきましょう。

中小機構より、自然災害やサイバー攻撃、感染症を乗り切るための「事業継続力強化計画」の策定を専門家が無料で支援すると案内がありました。

詳細については上記ホームページをご確認ください。

自社のリスクを認識し、防災・減災、サイバー攻撃の事前対策や感染症対策等をまとめた計画のことで、経済産業省から認定を受けることも可能です。

・緊急事態発生時の被害を最小化・事業の早期再開による顧客からの信頼と事業機会の獲得

・自社の経営資源の把握、緊急時対応の共通認識による経営の強靭化

・信用保証枠の追加

・税制優遇、金融支援、補助金の優先採択

・認定マークの活用による社会の信頼度向上

事前対策に取り組む中小企業（単独）に対して、専門家を派遣して事業継続力強化計画策定の個別支援を実施します。

・参加企業　１事業者

・実施回数　２回（延べ３～４時間程度）

・リスク認識・被害想定

・事前対策の内容

・初動対応手順を明確化

・推進体制 等（上記の対応・対策の実行・見直し・訓練）

複数の中小企業等が連携するケースに関して、専門家を派遣して連携事業継続力強化計画策定の支援を実施します。

・参加企業　複数の事業者

・実施回数　５回程度（進捗により変更の可能性あり）

・人員や設備を含む経営資源の融通

・設備等の共同導入・利用 等

・被害情報の共有

・上位企業のリーダーシップによる復旧支援 等

・初動対応手順の共通化

・人員・設備を含む経営資源の融通 等

・遠方企業の連携による災害対応力の強化

・災害時の代替生産

・経済交流を通じた業績拡大 等