商工会からのお知らせ

2023 / 07 / 24  09:00

【会員向け講習会】インボイス制度の実務点検 個別相談会

インボイス請求書等の作成・管理・経理事務の点検必要!


インボイス制度は、令和5年10月1日から始まります。
インボイス制度を始めるにあたっての事前準備や開始後に留意すべきことは、それぞれの事業者の取引のあり方によって様々です。
現在の取引先のインボイス登録の有無、請求書等の記載内容、消費税申告のための記帳の仕方、インボイスを発行する側(売り手)として心得ておくべきこと、インボイスを受け取る側(買い手)として知っておくべきことなど、インボイス制度開始後の実務において支障をきたさないための準備と対策は万全でしょうか?
この「個別相談会」では、インボイス制度の理解度に合わせて、貴社に必要な対策について、マンツーマンでご質問できますので、是非ご利用ください!

日 時:令和5年8月9日(水) 13:30~16:30(各コマ45分間)
①13:30~14:15 ②14:15~15:00 ③15:00~15:45 ④15:45~16:30
会 場:飛島村産業会館
参加費:無料
定 員:4社
持ち物:(※添削希望者のみ)請求書、納品書、領収書、レシート、支払明細書等各種帳簿
※持ち物に関しては、お気軽にお問い合わせください。
対 象:経営者、リーダー、経理担当者、後継者、専従者
講 師:眞鍋信一(税理士)
申込先:飛島村商工会電話 (0567)52-1002
2023 / 07 / 18  16:30

【愛知県からのお知らせ】無料オンラインセミナー(中小企業の戦略的なデジタル推進、DX推進のポイント)開催について

愛知県では、中小企業のデジタル化・DX推進のために、デジタル人材育成支援事業を行っています。
・デジタル推進・DX推進したいが、何をしていいか分からない
・デジタル推進・DX推進の協力が得られず、孤立している…
・新しいシステムを導入したけど、社内にぜんぜん浸透しない
このような問題を抱えている愛知県の中小企業の問題を解決するため、ライブ配信(7/27 10時~11時)&録画配信にて無料セミナーを開催いたします。

日時:2023年7月27日(木)10:00~11:00<参加無料>
参加方法:ライブ配信、または後日の録画配信
対象:愛知県内の中小企業

【セミナー内容】
・中小企業がDX推進に取り組むべき理由
・本当にコスト?IT推進をコストと捉えがちな落とし穴
・行き当たりばったりにならないデジタル活用
・戦略的なDX推進、デジタル推進の考え方

【お申込み】

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またご希望の会社には、デジタル化・DX推進の専門家が御社の状況を個別でヒアリングし、最適なデジタル化・DX推進のためのアドバイスや社内研修を行います。事業詳細、申し込みは以下よりご確認ください。


【お問い合わせ】
愛知県デジタル人材育成支援事業事務局(株式会社パソナ内)
TEL:052-990-3379
メールアドレス:aichi-djinzai@pasona.co.jp
営業時間:月曜日~金曜日9:00~17:30
休業日:土日、祝祭日、年末年始(12月30日から1月4日まで)
2023 / 07 / 14  14:00

【農林水産省からのお知らせ】外食産業事業成長支援補助金について


本事業は、飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取り組みなど、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援するものです。

1.公募概要
外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。
また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
2021年度から2022年度の売上伸長率が115%以下であり、今後の売上や収益拡大につながる以下のような事業計画が補助対象事業となります。
ただし、2021年度から2022年度の売上伸長率が115%を超えているものの、2019年度と比較して売上伸長率が100%を下回っている場合は対象となります。
※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とします。
様々な経営環境変化の中で事業継続および事業成長が可能となる業態転換等の計画を対象とします。
※ 本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。
(1)現在扱っている商品・サービスの内容を変える
(2)商品・サービスの提供方法を変える

2.補助率、補助金下限・上限の金額
補助率:1/2以内
補助金:上限1,000万円以下、下限100万円以上
※総事業費200万円以上の計画を対象とします。
※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

3.公募受付期間
2023年7月14日(金)~7月31日(月)
※応募書類は2023年7月31日(月)17時までにWEBの応募フォームから提出ください。(2023年7月31日(月)17時までは提出資料等の修正・追加などが可能です。)

4.応募事業者の要件
本事業に応募できる事業者は、飲食店事業者(事業実施者)とします。
なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者((2)を参照)との申請が必要となります。
(1)事業実施者
以下の①~⑤すべての要件を満たすもの。
①飲食店(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者)であること。
②令和3(2021)年1月1日以前から現在(申請時点)まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和3(2021)年度と令和4(2022)年度の売上高を比較したときに、売上伸長率が115%以下であること。ただし、対前年度比115%を超える者であっても、新型コロナウイルス感染症拡大以前の令和元(2019)年度比で令和4(2022)年度の売上伸長率が100%以下の事業者は対象とする。
※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とする。
※令和3(2021)年度の事業期間が1年未満の事業者は応募対象とはなりません。
③飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、令和4(2022)年度の飲食店事業の売上割合が70%以上であり、飲食店事業とその他事業を区分した売上・経費を証明できること。
④以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下)の法人(アに該当する者を除く。)であること。
⑤同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。(他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。)
※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。
(2)共同事業者
コンサルタント、金融機関、地域の商工振興団体(商工会議所、商工会等)、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、事業成長のために事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

5.補助対象経費
・建物費
補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費 など
・機械装置・システム構築費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費 など
・技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 など
・運搬費
本事業に要する資材等の運搬料、宅配便・郵送料等に要する経費 など
・広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 など
・研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 など
・委託費
本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

※上記以外の経費は対象となりません。

6.応募書類提出方法
2023 / 07 / 11  16:30

【愛知県からのお知らせ】あいちワークライフバランス推進運動2023について


あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会では、県内企業等の皆様に、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する8つの取組を呼び掛ける「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2023」を実施しており、この運動に御賛同いただける事業所を募集しています。
ワーク・ライフ・バランスを推進することは、柔軟な働き方につながるとともに、生産性が向上し、企業にも労働者にも良い効果があります。
いつでもどこでも、誰もが自分らしい働き方を実現できる職場づくりに向けて、この運動の輪を広げていきましょう。

取組の内容:(A)多様で柔軟な働き方の推進に取り組みます。
(B)年次有給休暇など、休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組みます。
(C)時間外労働の削減に取り組みます。
(D)定時退社に取り組みます。(11月第3水曜日は県内一斉ノー残業デー)
(E)育児、介護、病気や不妊治療との両立支援や離職した人の復帰支援に取り組みます。
(F)男性の育児参画に向けた職場環境づくりに取り組みます。
(G)メンタルヘルス対策に取り組みます。
(H)管理職や従業員の意識改革に取り組みます。
対 象:愛知県内の企業・団体・事業所
募集期間:2023年7月1日(土)~11月30日(木)
申込方法: ①「共同申込フォーム」にてネット申込み
②「共同申込書」を記入のうえ
郵送(〒460-8501 (住所の記載は不要です)愛知県労働福祉課仕事と生活の調和推進グループあて)
又はFAX(FAX番号:052-954-6926)
2023 / 07 / 06  16:00

【中小機構からのお知らせ】事業継続力強化計画策定支援について


中小機構より、自然災害やサイバー攻撃、感染症を乗り切るための「事業継続力強化計画」の策定を専門家が無料で支援すると案内がありました。
詳細については上記ホームページをご確認ください。

【事業継続力強化計画とは】
自社のリスクを認識し、防災・減災、サイバー攻撃の事前対策や感染症対策等をまとめた計画のことで、経済産業省から認定を受けることも可能です。

【計画策定のメリット】
・緊急事態発生時の被害を最小化・事業の早期再開による顧客からの信頼と事業機会の獲得
・自社の経営資源の把握、緊急時対応の共通認識による経営の強靭化

【国の認定を受けるメリット】
・信用保証枠の追加
・税制優遇、金融支援、補助金の優先採択
・認定マークの活用による社会の信頼度向上

【支援内容について】
(1)「単独型計画」支援(1社単独で計画を策定する事業者様向け)
事前対策に取り組む中小企業(単独)に対して、専門家を派遣して事業継続力強化計画策定の個別支援を実施します。
・参加企業 1事業者
・実施回数 2回(延べ3~4時間程度)

自社のみで完結できる災害時の対応事項を洗い出し、計画を策定します。
計画策定=事業継続のための対応事項洗い出し
・リスク認識・被害想定
・事前対策の内容
・初動対応手順を明確化
・推進体制 等(上記の対応・対策の実行・見直し・訓練)

(2)「連携型計画」支援(複数社が共同で計画を策定する事業者様向け)
複数の中小企業等が連携するケースに関して、専門家を派遣して連携事業継続力強化計画策定の支援を実施します。
・参加企業 複数の事業者
・実施回数 5回程度(進捗により変更の可能性あり)

自社のみでは対応不可・非効率な項目(代替拠点、ライフライン等)を複数企業で連携して、計画を策定します。
同業種・異業種間の連携
・人員や設備を含む経営資源の融通
・設備等の共同導入・利用 等
サプライチェーンにおける連携
・被害情報の共有
・上位企業のリーダーシップによる復旧支援 等
地域における面的連携
・初動対応手順の共通化
・人員・設備を含む経営資源の融通 等
相互補完による連携
・遠方企業の連携による災害対応力の強化
・災害時の代替生産
・経済交流を通じた業績拡大 等

【申込方法】

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2024.05.20 Monday
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