商工会からのお知らせ
2023 / 07 / 06 16:00
【中小機構からのお知らせ】事業継続力強化計画策定支援について
中小機構より、自然災害やサイバー攻撃、感染症を乗り切るための「事業継続力強化計画」の策定を専門家が無料で支援すると案内がありました。
詳細については上記ホームページをご確認ください。
【事業継続力強化計画とは】
自社のリスクを認識し、防災・減災、サイバー攻撃の事前対策や感染症対策等をまとめた計画のことで、経済産業省から認定を受けることも可能です。
【計画策定のメリット】
・緊急事態発生時の被害を最小化・事業の早期再開による顧客からの信頼と事業機会の獲得
・自社の経営資源の把握、緊急時対応の共通認識による経営の強靭化
【国の認定を受けるメリット】
・信用保証枠の追加
・税制優遇、金融支援、補助金の優先採択
・認定マークの活用による社会の信頼度向上
【支援内容について】
（１）「単独型計画」支援（１社単独で計画を策定する事業者様向け）
事前対策に取り組む中小企業（単独）に対して、専門家を派遣して事業継続力強化計画策定の個別支援を実施します。
・参加企業 １事業者
・実施回数 ２回（延べ３～４時間程度）
自社のみで完結できる災害時の対応事項を洗い出し、計画を策定します。
計画策定＝事業継続のための対応事項洗い出し
・リスク認識・被害想定
・事前対策の内容
・初動対応手順を明確化
・推進体制 等（上記の対応・対策の実行・見直し・訓練）
（２）「連携型計画」支援（複数社が共同で計画を策定する事業者様向け）
複数の中小企業等が連携するケースに関して、専門家を派遣して連携事業継続力強化計画策定の支援を実施します。
・参加企業 複数の事業者
・実施回数 ５回程度（進捗により変更の可能性あり）
自社のみでは対応不可・非効率な項目（代替拠点、ライフライン等）を複数企業で連携して、計画を策定します。
同業種・異業種間の連携
・人員や設備を含む経営資源の融通
・設備等の共同導入・利用 等
サプライチェーンにおける連携
・被害情報の共有
・上位企業のリーダーシップによる復旧支援 等
地域における面的連携
・初動対応手順の共通化
・人員・設備を含む経営資源の融通 等
相互補完による連携
・遠方企業の連携による災害対応力の強化
・災害時の代替生産
・経済交流を通じた業績拡大 等
【申込方法】
