飛島村商工会

商工会からのお知らせ

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2021 / 08 / 24 14:00

中小企業等経営強化法の改正及び経営力向上計画の電子申請について

この度、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和３年８月２日に施行されるとともに、令和３年度の税制改正に伴い、経営力向上計画の認定手続きの柔軟化を行うこととなりました。

また、令和４年４月より経営力向上計画の申請（経済産業省宛のみに限る）について完全電子化をする予定です。

①「中小企業等経営強化法」の改正について

施行日：令和３年８月２日（月）

主な改正事項：ⅰ）経営力向上計画・経営革新計画の支援対象者を中小企業者から特定事業者に変更（資本金基準の撤廃・従業員数を引き上げ）

ⅱ）Ｍ＆Ａに関する新しい税制の創設（設備投資減税・中小企業事業再編損失準備金）

※また、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の改正に伴い、経営力向上計画の申請様式が変更されます。
（令和３年８月１日以前の申請書様式（旧様式）にて認定を受けた後、変更申請する場合は、旧様式でも申請することが可能です。）

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」については、以下をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730001/20210730001.html

②経営力向上計画の電子申請について

・令和２年４月より経営力向上計画申請プラットフォームにて、経営力向上計画の電子申請対応（※）を実施しています。

※ 電子申請は、現在、経済産業局／部や一部省庁（国土交通省、農林水産省、厚生労働省、環境省及び文部科学省）宛てに限られております。
電子申請できない場合でも、「経営力向上計画申請プラットフォーム」を利用して申請書を作成し、打ち出したものを郵送で申請することは原則可能です。また、申請書の内容がプラットフォームに保存されるため、変更申請をする際に活用できます。

・電子申請をしていただくと、紙での申請より以下の点でメリットがあります。

【電子申請のメリット】

●申請書作成にあたり、記入項目のエラーチェックや自動計算等のサポート機能を活用することが可能です。

●申請書の郵送費用が不要になります。

●審査の進捗状況が確認できます。

◎以下は経済産業局／部宛てのみに提出する電子申請の場合のメリット

●標準処理期間が短縮されます。

●認定書は郵送されず、システムからダウンロード可能です（認定書用の返送用封筒及び切手代不要）。

・経済産業局／部宛てのみの申請については、令和４年（2022 年）４月より完全電子化に移行予定となります。

・電子申請の周知を目的に、動画にて申請手続きを紹介しています。

○「経営力向上計画を電子申請する方法・手順の紹介」動画
https://www.youtube.com/watch?v=giOXt7d9iz8

○経営力向上計画申請プラットフォーム
https://www.keieiryoku.go.jp/

③経営力向上計画の認定手続きの柔軟化について

・申請時に強化税制対象設備に係る証明書（工業会証明書等）を添付せずに、経営力向上計画を申請が可能となります。
ただし、計画の審査には必要な資料となりますので、速やかにご提出ください。

・そのほかの期限等については、中小企業庁のホームページに掲載されている「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

2021 / 08 / 12 13:00

日本政策金融公庫『国の教育ローン』について

日本政策金融公庫では「家庭の経済的負担の軽減」などを目的に、昭和54年から40年以上「国の教育ローン」を取り扱い、多くの方々の就学を支援しております。
詳細については日本政策金融公庫『教育一般貸付（国の教育ローン）』をご確認ください。

・融資限度額

お子さま1人につき上限３５０万円（一定の要件に該当する場合上限４５０万円）

・金利

年１．６６％（固定金利）※令和３年６月１日現在

・返済

最長１５年の長期返済
元利均等返済

・融資の対象となる学校

【修業年限６ヵ月以上】

高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、大学・大学院(専門職大学、専門職大学院を含む)、短期大学、専修学校、各種学校(予備校、デザイン学校など)、その他職業能力開発学校などの教育施設

【修業年限３ヵ月以上】

外国の高等学校・大学・大学院・短期大学・語学学校など

・融資資金の使いみち

学校納付金(入学金、授業料など)、受験にかかった費用(受験料、交通費など)、自宅外通学に必要な住居費用(敷金、家賃など)、教科書代、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金・保険料など

2021 / 08 / 02 08:30

飛島村共通商品券発売のご案内(完売しました)

※今年分は好評につき完売しました

商工会では新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている地域経済の回復を図るとともに、売上が減少した地元商店や地元飲食店への支援のため、村の協力を得て、『飛島村共通商品券』を発売します。毎年好評につき早々に完売しますので、お早めにお買い求めください。

販売額　　１冊５，０００円(お一人様１日につき４冊20,000円までお買い求めいただけます)
額面　　　１冊６，０００円
※５，０００円支払うと６，０００円分使える商品券が買えます。20％もお得なプレミアム特典！

有効期限　令和４年２月２８日(月)

販売冊数　４，０００冊

販売日時　９月１日（水）　午前８時30分～午後５時
※残数がある場合は９月２日(木)以降も販売いたします。売り切れ次第終了となります。

販売場所　飛島村産業会館

熱中症対策、感染症対策をしたうえでお越しくださいますようお願いいたします。