飛島村商工会

標記の件について、令和７年４月１日より「物資の流通の効率化に関する法律（以下「物流効率化法」）」が一部施行されており、全ての荷主及び物流事業者に対し、荷待ち時間の短縮など物流の効率化に向けた取組が努力義務として課されているところです。

令和８年４月１日より物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、中長期計画・定期報告の作成や物流統括管理者の選任が義務付けられる旨の通知がありました。

つきましては、下記ＵＲＬをご確認いただきますようお願いします。

【チラシ】年末調整指導のお知らせ

従業員や専従者などの給与の所得税(源泉所得税)については、年末調整を行う必要があります。本年は、基礎控除の見直し等、昨年度からの変更点が多くあります。年末調整に関するご相談は、是非この機会をご利用下さい。

各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。

これまで以上に取組を加速させていくため、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら広報等を行っております。

令和５年分の確定申告から、事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。

従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります

また、eLTAX を利用すれば、市区町村に提出する給与支払報告書の作成と同時に、税務署に提出する給与所得の源泉徴収票のデータも同時に作成することができ、それぞれを市区町村と税務署へ一挙に提出することができます。さらに、令和９年１月からは、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署にも給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされ、その場合、eLTAXで提出された給与支払報告書については、マイナポータル連携の自動入力の対象になる予定ですので、給与支払報告書のeLTAXによる提出の勧奨の御協力をお願いいたします。

おって、従業員の方のメリット以外にも、給与支払報告書をeLTAXで提出することで、各市区町村への提出（送付）が不要となるなど、事業者の方にとっても、提出に係る事務負担が軽減されるといったメリットがあります。

確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、御自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、税額等が自動計算され、所得税の申告書を計算誤りのないように作成することが可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。

e-Tax を利用した確定申告は、給与所得の源泉徴収票の情報や医療費、ふるさと納 税等の情報を、マイナポータル連携を活用して自動入力することが可能であるほか、令和８年１月（令和７年分所得税の申告書）からは、生命保険の一時金・年金、損害保険の満期返戻金・年金に係る支払調書情報やふるさと納税以外の寄附金控除に係る情報についてもマイナポータル連携の対象となる予定です。また、「スマートフォンのマイナンバーカード」に対応し、Android端末に加え、iPhoneにおいても実物のマイナンバーカードをかざすことなく申告書の作成・e-Tax送信が可能になることから、利便性の更なる向上が期待できます。

また、令和７年度は、マイナンバーカードとマイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来される方が多数見込まれており、有効期限を過ぎた場合、マイナポータル連携やe-Tax手続の利用などができず、マイナンバーカードを利用したe-Tax による申告手続にも影響があることから、積極的な周知・広報に取り組んでいるところです。

事業者のデジタル化を進めることは政府全体として取り組む重要な課題の一つであり、関係省庁等において、事業者のデジタル化促進に取り組んでおります。

事業者の取引・会計・税務といった一連の業務をデジタル化することにより、事業 者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されるため、関係省庁等が連携して、 まずは、事業者に各種クラウドツールの活用やデジタルインボイスの導入を促進する とともに、中長期的には、取引から会計、税務申告・納税に至るまでの一連の業務プ ロセスについて一貫したデジタル処理が可能となる環境の整備を目指しております。

そのため、国税庁においては、デジタルインボイスやAI-OCR等の導入による業務のデジタル化のメリットを訴求するリーフレットや動画等の広報素材のほかデジタル化に関する様々な困りごとに関する相談窓口一覧を作成し、事業者のデジタル化の支援や施策の周知・広報を行っているところです。

国税庁では、毎年11月11日から17日までを「税を考える週間」として、納税者等の理解と協力を得られるよう、租税の役割や適正・公平な課税及び徴収の実現に向けた国税庁の取組みについて、集中的に広報・広聴施策を実施しております。

本年の「税を考える週間」のテーマは「これからの社会に向かって」とし、国民生活と税の関わりについて、国民の皆様に理解を深めていただけるような施策の実現に努めてまいります。

期間中は、講演会やイベントなど、税に関する知識や理解を深めていただくための様々な広報活動を行っていますので「税を考える週間特設ホームページ」(https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm)をご確認ください。