飛島村商工会

厚生労働省より「令和５年度働き方改革推進支援助成金」についてお知らせがありました。「働き方改革推進支援助成金」については以下のとおりです。

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

(１)　適用猶予業種等対応コース

(２)　労働時間短縮・年休促進支援コース

(３)　勤務間インターバル導入コース

(４)　労働時間適正管理推進コース

令和５年１１月３０日（木）（※予算を消化した場合はその時点で終了となります。）

(１)　適用猶予業種等対応コースを新設。対象は、建設業、運送業、病院等です。

(２)　労働時間短縮・年休促進支援コースは、成果目標の助成上限額の変更が行われるとともに、成果目標についても時間単位の年次有給休暇制度を導入に加え、特別休暇を新たに導入することが必要となります。なお、賃金引上げ達成時の加算については、引き続き維持されます。

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等について、障害者雇用率の引上げや除外率の引下げ等を内容とする改正を行ったところであり、雇用率については令和６年４月１日から、除外率については令和７年４月１日から施行されると愛知労働局からお知らせがありました。内容については以下のとおりです。

①　障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては3.0％に、都道府県等の教育委員会にあっては2.9％に、一般事業主にあっては2.7％に、独立行政法人を含む一定の特殊法人（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号。以下「令」という。）別表第二に掲げる法人をいう。以下同じ。）にあっては3.0％に改めるものとすること。（令第２条、第９条及び第10条の２第２項関係：令和６年４月１日施行）

②　単位調整額を、２万９千円に改めるものとすること。（令第15条関係：令和５年４月１日施行）

③　基準雇用率を、2.7％に改めるものとすること。（令第 18 条関係：令和６年４月１日施行）

④　除外率設定機関に係る除外率について、一律10ポイントの引下げを行うものとすること。（令別表第４関係：令和７年４月１日施行）

令和８年６月30日までは、障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては2.8％に、都道府県等の教育委員会にあっては2.7％に、一般事業主にあっては2.5％に、一定の特殊法人にあっては2.8％にするとともに、基準雇用率を2.5％にすること。（改正政令附則第３条第１項関係）

①　雇用率の引上げに伴う障害者の雇用状況の報告義務の対象となる事業主の範囲の見直し障害者の雇用状況の報告義務の対象となる一般事業主の範囲を、その雇用する労働者の数が常時43.5人以上から37.5人以上（一定の特殊法人にあっては38.5人以上から33.5人以上）である事業主に改めるものとすること。（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号。以下「則」という。）第７条関係：令和６年４月１日施行）

②　除外率設定業種に係る除外率の引下げ除外率設定業種に設定されている除外率について、一律10ポイントの引下げを行うものとすること。（則別表第４関係：令和７年４月１日施行）

障害者の雇用状況の報告義務の対象となる一般事業主の範囲を、令和８年６月30日までは、40人以上（一定の特殊法人にあっては36人）である事業主とすること。（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第２条関係）

なお、これに伴い、愛知労働局では、リーフレット（別添）の愛知労働局ホームページへの掲載ttps://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/koyouritsu_taisaku.html、ハローワーク等の窓口での配付などにより周知を図ることとしています。

リーフレット『障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について』もご確認ください。

飛島村商工会では地域資源活用事業の一環として飛島村せんべいの販売を行っています。

飛島村でとれたねぎと米を使って香ばしく仕上げたせんべいです。

味は塩、梅味、えびチリの３種類あります。

産直市や村内小売店舗で販売しておりますので是非ご購入ください。

令和５年４月１日から令和６年３月31日までの雇用保険料率について変更がありますのでご注意ください。

・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000に変更になります。）。

・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000です（建設の事業は4.5/1,000です。 ）。

詳細につきましては『令和５年度雇用保険料率のご案内』をご確認ください。

人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金に今回新たに「人への投資促進コース」が創設されました。

また、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度があり、専門実践教育訓練指定講座については、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル取得講座等が指定されています。

是非この機会にご活用ください。

詳細については厚生労働省の『人材育成支援助成金』ページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html)をご確認ください。

事業主等が雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。以下の９コースがあります。

雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成します。

有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成します。

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

「人への投資促進コース」には、以下の５つのメニューがあります。

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成します。

雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成します。