商工会からのお知らせ

2023 / 04 / 03  09:00

飛島村せんべいを販売しています

飛島村商工会では地域資源活用事業の一環として飛島村せんべいの販売を行っています。
飛島村でとれたねぎと米を使って香ばしく仕上げたせんべいです。
味は塩、梅味、えびチリの3種類あります。
産直市や村内小売店舗で販売しておりますので是非ご購入ください。
2023 / 04 / 01  09:00

令和5年度雇用保険料率のご案内

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率について変更がありますのでご注意ください。

 

・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に変更になります(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000に変更になります。)。
・雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き3.5/1,000です(建設の事業は4.5/1,000です。 )。

 

詳細につきましては『令和5年度雇用保険料率のご案内』をご確認ください。
2023 / 02 / 13  16:00

【愛知労働局からのお知らせ】人材開発支援助成金を活用し業内の人材を育成しませんか?

人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金に今回新たに「人への投資促進コース」が創設されました。
また、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度があり、専門実践教育訓練指定講座については、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル取得講座等が指定されています。
是非この機会にご活用ください。


【人材開発支援助成金の制度概要】
事業主等が雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。以下の9コースがあります。


(1)【特定訓練コース】
雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

(2)【一般訓練コース】
雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

(3)【教育訓練休暇等付与コース】
有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成します。

(4)【特別育成訓練コース】
有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成します。

(5)【人への投資促進コース】
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
「人への投資促進コース」には、以下の5つのメニューがあります。
1『定額制訓練』:サブスクリプション型の研修サービスによる訓練の実施
2『高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練』:高度デジタル人材等の育成のための訓練の実施
3『情報技術分野認定実習併用職業訓練』:IT分野未経験者の即戦力化のための訓練の実施
4『自発的職業能力開発訓練』:労働者が自発的に受講した訓練費用を負担
5『長期教育訓練休暇等制度』:働きながら訓練を受講するための休暇制度等を導入

(6)【事業展開等リスキリング支援コース】
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

(7)【建設労働者認定訓練コース】
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成します。

(8)【建設労働者技能実習コース】
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

(9)【障害者職業能力開発コース】
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成します。

2023 / 01 / 20  16:00

【会員向け講習会】決算・確定申告指導

個人事業を営む方は、所得税並びに消費税の確定申告を以下の期限までに行う必要があります。
各種帳簿の作成、「収支内訳書」(白色申告)並びに「青色申告決算書」(青色申告)、所得税並びに消費税の確定申告書の作成について個別相談を行いますので、是非この機会をご利用ください。


所得税の申告及び納付期限:令和5年3月15日(水)
消費税の申告及び納付期限:令和5年3月31日(金)


日 時:①2月17日(金)、②2月22日(水)、③3月2日(木)、④3月7日(火)
いづれの日も 9:30~10:45 / 10:45~12:00 / 13:00~14:15 / 14:15~15:30

会 場:飛島村産業会館 1階 第一会議室

講 師:仁井田 修 氏(税理士)

持参するもの:
(1)令和4年分「確定申告のお知らせ」ハガキ 又は 決算・確定申告書様式一式
(2)令和2年分・令和3年分の決算・確定申告書類一式
(青色申告決算書または収支内訳書 / 所得税確定申告書 / 消費税確定申告書)
(3)保険料控除証明書
(生命保険料 / 地震保険料)
(4)小規模企業共済等掛金控除証明書
(5)令和4年中に納付した社会保険料等の金額
(国民健康保険 / 介護保険料 / 国民年金 / 国民年金基金など)
※国民年金及び国民年金基金の保険料控除については、控除証明書が必要です。
(6)その他の各種控除証明書類
(寄付金控除証明書、医療費控除明細書、 住宅借入金等特別控除申告書・年末残高証明書など)
※「医療費控除の明細書」を事前に作成してください。
(7)事業専従者及び扶養控除の対象者情報
※すべての氏名、住所、生年月日、マイナンバー
※配偶者(特別)控除を受ける場合には、令和4年分の年収のわかるもの。
(8)事業主のマイナンバーカード及び写真付き身分証明書
※運転免許証等の写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、健康保険証等の二種類の本人確認ができるもの。
(9)青色申告手帳
※お持ちの方のみ

申込先:飛島村商工会 電話 (0567)52-1002

2023 / 01 / 20  15:00

【会員向け講習会】インボイス制度&電子帳簿保存法 実務解説セミナー

インボイス制度が、令和5年10月1日から始まります。
インボイス制度は、すべての業種の事業者に係る制度です。
制度導入によって、経理を中心に実務の変わる点について対策がしっかりできていないと不用意に余計な納税を招いてします。
請求書、納品書、領収書、レシートなどへの必要な記載事項の変更、発行や保管のあり方の注意、取引先のインボイス登録有無の確認、消費税申告を円滑に行うための記帳事務のポイントなど、実務においては様々な事務負担が生じるので、早期に事前対策にかかることが必要です。
また、社内で情報共有を行い、変更点などの対策を理解することも必要です。
インボイス制度の早期対策に是非この機会をご利用ください!
また、合わせて、電子帳簿保存法に伴う経理データの保存義務や保存方法についてポイントを解説し、経理のデジタル化について考えます。


日 時:令和5年2月14日(火)14:00~16:00
会 場:飛島村産業会館 2階 大会議室
参加費:無料
定 員:15名程度
講 師:眞鍋 信一 氏(税理士)
講義内容:
《インボイス制度》
1.消費税の基本的な仕組み
2.インボイス制度の内容と制度開始スケジュール
3.インボイス制度の導入で何が変わるのか、具体的な実務例
4.制度開始に向けてどんな対策が必要か
《電子帳簿保存法》
1.メールやネットを介した取引のデータの保存
2.パソコン上で作成した経理データの保存
3.スキャナを用いたデータの保存
申込先:飛島村商工会 電話 (0567)52-1002

2026.10.23 Friday
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる