飛島村商工会

従業員や専従者など給与に関わる源泉徴収事務について、納期特例の適用を受けている方は、１月から６月分に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、７月１０日（月）が納付期限です。

納税額が０円でも納付書（「所得税徴収高計算書」）の提出は、必要になりますので、この機会をご利用ください。

その他、減価償却費の計算や確定申告等の質問にもお答えしています。

また、インボイス制度などの税制や、不動産売却、相続、贈与などの税務相談にも応じていますので、お気軽にご相談ください。

書類名	必要事項
「源泉徴収簿」	※専従者並びに従業員各人の氏名、住所、生年月日
「扶養控除申告書」	※事業主のマイナンバー ※ご本人及び扶養親族すべての方の氏名、住所、生年月日、令和５年度中の所得の見積額、マイナンバー

標記の件につきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構よりIT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、IT化を支援する支援機関をサポートするためのIT分野の相談に特化したオンライン無料相談窓口をオープンした旨の案内がありました。

IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者は「IT経営サポートセンター」をご活用ください。

「IT 経営サポートセンター」は、当機構の実務経験豊富な専門家が、当機構が開発した「IT 戦略ナビ」や「ここからアプリ」等を活用し、皆様の経営課題を整理・見える化しながら、課題解決に適した IT ツールをご提案いたします。

IT 化には取り組みたいのに具体的にどうしたらよいか分からない「もやもや」型のお悩みや、自社の IT 化に関して相談したい課題がはっきりしている「ハッキリ」型のお悩みでもご相談いただけます。

また、本センターは、中小企業等の皆様だけではなく、中小企業等の経営支援に取り組む金融機関や商工会・商工会議所など、支援機関の皆様にもご利用いただけることが特徴です。

支援機関の皆様からの IT 化支援に関する様々なご相談のほか、ご支援先の中小企業等と一緒にご利用いただくことも可能で、これらを通じて支援機関の皆様の IT 化支援力向上にも寄与いたします。

中小企業等の中には、生産性向上や事業環境の変化への対応から IT やデータを活用した経営の必要性を感じているものの、「導入の効果が分からない」、「課題解決に適切なツールが分からない」、「導入のノウハウや IT 化を推進する人材が不足している」といったお悩みを抱えている方がいらっしゃいます。

その様なお悩みをお持ちの方に対しては、本センターの専門家が、IT 化についての課題を整理・見える化し、ツールの活用方法や選定に関する個別具体的なご相談にお答えするなど、課題解決に向けた実践的なアドバイスを行います。「IT 経営サポートセンター」を利用することで、IT 化に向けた次のステップに踏み出すことができます。

支援機関には、事業者から IT 化支援の相談が多く寄せられております。一方、「IT 化の支援は得意ではない」、「補助金の案内だけではなく、経営課題の解決に繋がる IT 化の提案も行いたい」といったお悩みを抱えている支援機関もあります。

その様なお悩みをお持ちの方に対しては、本センターの専門家が、中小企業等の実態に合った具体的な IT 化支援の進め方や導入事例等支援に役立つ参考情報などのアドバイスをいたします。また、支援先の事業者と一緒にご活用いただくことにより、IT 化に向けた課題整理やツールの提案に係る実践的な助言を連携して実施することが可能です。

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

さて、令和５年１０月から開始されるインボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法あるいは下請法上の問題となり得る行為についての考え方を公表し、事業者の法令厳守をお願いしてきたところです。

しかしながら、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたことから、事例を踏まえて改めて明らかにした独占禁止法あるいは下請法上の考え方が以下のとおり公表されております。

つきましては、法令厳守のため一度ご確認くださいますようお願いいたします。

愛知県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の取組を2020年度より支援しています。この度、その一環として、中小企業等が取り組む、ポストコロナ社会下での新サービス・新製品（商品）の開発及び販路拡大を支援するため、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金（以下「補助金」という。）」について、補助対象事業の公募を開始しますのでお知らせします。

愛知県内で実施する新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品（商品）の開発及び販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します。

愛知県内において実施する、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品（商品）の開発及び販路拡大に係る事業。

公募開始日以前（遡及適用する場合※は遡及適用開始日以前）に個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行っている県内中小企業者等。

※ 遡及適用開始日について
2023年4月1日以降の日で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、申請書に記載する事業との同一性の確認が可能で、適正と認められる場合

補助対象事業の期間中（補助事業の採択決定を受けた日から2024年1月31日水曜日まで）において、補助対象事業に関して支出した経費（人件費、試作・開発に係る設備費、開発費、広告宣伝費等）。なお、遡及適用開始日以降に支出した経費を含むことができます。

500万円
（原油・原材料高騰等の影響を受けた事業者として申請する場合は37万5千円を、それ以外の場合は75万円を下限額とします。）

補助対象経費の3/4以内

2023年5月10日水曜日から6月20日火曜日午後5時30分まで（必着）

「公募要領・申請書類等」より公募要領及び様式をダウンロードし、必要事項を記載の上、申請書類を提出してください。

あいち電子申請・届出システムから提出してください。

「あいち電子申請・届出システム」に掲載の「2023年度愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金（県内中小企業者（スタートアップを除く））に係る申請書類の提出」の項目を選択し、提出してください。

「あいち電子申請・届出システム」に掲載の「2023年度愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金（スタートアップ）に係る申請書類の提出」の項目を選択し、提出してください。

※スタートアップについて
IoT、AI などの最先端の技術を活用し、新しい革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指す事業を行う、かつ創業後5年未満又は創業年数によらず当該事業を開始してから5年未満の企業をいいます。

精算払（補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払となります。）
※補助対象者を始めとする詳細事項については、「公募要領・申請書類等」の公募要領を御確認ください。

2023年
５月10日水曜日：公募申請の受付開始
６月20日火曜日：公募受付終了（あいち電子申請・届出システムにて提出、午後5時30分（必着））
７～８月頃：審査、採択者の決定、補助対象事業の開始
2024年
１月31日水曜日：補助対象期間の終了
３月頃：補助対象事業者に対する検査、補助金の支払い

公募要領
【重要】申請をお考えの方への注意点
（様式第1）交付申請書・（別紙）補助事業計画
（様式第1-2）誓約書
（様式第2）申立書
（任意様式）支援機関からの推薦書
交付申請書の記載例
チェックリスト
よくあるご質問
交付要綱
実施要領
質問フォーマット（本補助事業にご質問がある場合、こちらのフォーマットをご使用ください。）

（スタートアップを除く県内中小企業者に関すること）
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 団体指導グループ
電話：052-954-6335（中小企業金融課）
メール：kinyu@pref.aichi.lg.jp
（スタートアップに関すること）
愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課 創出・成長支援グループ
電話：052-954-6859（スタートアップ推進課）
メール：startup@pref.aichi.lg.jp

標記の件につきまして、令和５年度税制改正にてインボイス制度に関する負担軽減措置等が盛り込まれたところであります。

つきましては、以下のようにインボイスについての紹介ページがありますので適宜ご覧くださいますようお願いいたします。