商工会からのお知らせ
2023 / 07 / 11 16:30
【愛知県からのお知らせ】あいちワークライフバランス推進運動2023について
あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会では、県内企業等の皆様に、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する8つの取組を呼び掛ける「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2023」を実施しており、この運動に御賛同いただける事業所を募集しています。
ワーク・ライフ・バランスを推進することは、柔軟な働き方につながるとともに、生産性が向上し、企業にも労働者にも良い効果があります。
いつでもどこでも、誰もが自分らしい働き方を実現できる職場づくりに向けて、この運動の輪を広げていきましょう。
取組の内容:(A)多様で柔軟な働き方の推進に取り組みます。
(B)年次有給休暇など、休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組みます。
(C)時間外労働の削減に取り組みます。
(D)定時退社に取り組みます。(11月第3水曜日は県内一斉ノー残業デー)
(E)育児、介護、病気や不妊治療との両立支援や離職した人の復帰支援に取り組みます。
(F)男性の育児参画に向けた職場環境づくりに取り組みます。
(G)メンタルヘルス対策に取り組みます。
(H)管理職や従業員の意識改革に取り組みます。
対 象:愛知県内の企業・団体・事業所
募集期間:2023年7月1日(土)~11月30日(木)
申込方法:
①「共同申込フォーム」にてネット申込み
②「共同申込書」を記入のうえ
郵送(〒460-8501 (住所の記載は不要です)愛知県労働福祉課仕事と生活の調和推進グループあて)
又はFAX(FAX番号:052-954-6926)
2023 / 07 / 06 16:00
【中小機構からのお知らせ】事業継続力強化計画策定支援について
中小機構より、自然災害やサイバー攻撃、感染症を乗り切るための「事業継続力強化計画」の策定を専門家が無料で支援すると案内がありました。
詳細については上記ホームページをご確認ください。
【事業継続力強化計画とは】
自社のリスクを認識し、防災・減災、サイバー攻撃の事前対策や感染症対策等をまとめた計画のことで、経済産業省から認定を受けることも可能です。
【計画策定のメリット】
・緊急事態発生時の被害を最小化・事業の早期再開による顧客からの信頼と事業機会の獲得
・自社の経営資源の把握、緊急時対応の共通認識による経営の強靭化
【国の認定を受けるメリット】
・信用保証枠の追加
・税制優遇、金融支援、補助金の優先採択
・認定マークの活用による社会の信頼度向上
【支援内容について】
(1)「単独型計画」支援(1社単独で計画を策定する事業者様向け)
事前対策に取り組む中小企業(単独)に対して、専門家を派遣して事業継続力強化計画策定の個別支援を実施します。
・参加企業 1事業者
・実施回数 2回(延べ3~4時間程度)
自社のみで完結できる災害時の対応事項を洗い出し、計画を策定します。
計画策定=事業継続のための対応事項洗い出し
・リスク認識・被害想定
・事前対策の内容
・初動対応手順を明確化
・推進体制 等(上記の対応・対策の実行・見直し・訓練)
(2)「連携型計画」支援(複数社が共同で計画を策定する事業者様向け)
複数の中小企業等が連携するケースに関して、専門家を派遣して連携事業継続力強化計画策定の支援を実施します。
・参加企業 複数の事業者
・実施回数 5回程度(進捗により変更の可能性あり)
自社のみでは対応不可・非効率な項目(代替拠点、ライフライン等)を複数企業で連携して、計画を策定します。
同業種・異業種間の連携
・人員や設備を含む経営資源の融通
・設備等の共同導入・利用 等
サプライチェーンにおける連携
・被害情報の共有
・上位企業のリーダーシップによる復旧支援 等
地域における面的連携
・初動対応手順の共通化
・人員・設備を含む経営資源の融通 等
相互補完による連携
・遠方企業の連携による災害対応力の強化
・災害時の代替生産
・経済交流を通じた業績拡大 等
【申込方法】
2023 / 06 / 30 14:00
【愛知県からのお知らせ】再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金などについて
愛知県環境局より補助金などの申請・募集開始の案内がありましたのでお知らせします。
1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
太陽光発電設備等の自家消費型の再生可能エネルギー設備を導入する事業者に対し、導入経費の一部を補助します。
(1)補助対象者 県内で事業を営む法人及び個人事業主
(2)補助対象設備
ア 再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備、エネルギーマネジメントシステム
イ 再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用設備、地中熱利用設備、温度差熱利用設備、バイオマス熱利用設備
(3)補助対象経費
工事費、設備費等
(4)補助率及び補助限度額
| 補助率 | 補助限度額 | ||
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 定額(5万円/kW×設備容量) | 大企業:1,500万円 中小企業等:2,000万円 |
|
| 蓄電池 | 大企業 | 1/4 | |
| 中小企業等 | 1/3 | ||
| その他 | 大企業 | 1/2 | |
| 中小企業等 | 2/3 | ||
(5)受付期間
2023年6月30日(金曜日)から2023年10月31日(火曜日)まで(先着順、締切日必着)
2 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
より性能の高い省エネルギー設備への更新や建築物をZEB化する事業者に対し、導入経費の一部を補助します。
(1)補助対象者 県内で事業を営む法人(中小企業等)及び個人事業主
(2)補助対象設備
ア 省エネルギー設備
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
イ 建築物のZEB化
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物
(3)補助対象経費
工事費、設備費等
(4)補助率及び補助限度額
ア 省エネルギー設備の導入事業
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 1/3 | 1,000万円 |
イ 建築物のZEB化事業
| 補助率 | 補助限度額 | ||
|---|---|---|---|
| 新築建築物 | 既存建築物 | 2,500万円 | |
| 『ZEB』化 | 3/5 | 2/3 | |
| Nearly ZEB化 | 1/2 | 2/3 | |
| ZEB Ready化 | 1/3 | ー | |
(5)受付期間
2023年6月30日(金曜日)から2023年12月28日(木曜日)まで(先着順、締切日必着)
3 中小企業脱炭素経営支援事業
アドバイザーを派遣し、温室効果ガス排出量の算定、SBTの認定基準に合致した削減目標の設定等を支援します。
(1)募集対象 脱炭素経営に取り組む意欲がある、県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業 5社
(2)募集期間 2023年6月29日(木曜日)から7月28日(金曜日)まで
4 中小事業者向け省エネ相談
「あいち省エネ相談」として、専門家による無料の相談事業を実施します。
5 あいちCO2削減マニフェスト2030
事業者が、CO2排出削減の取組を宣言し、県がそれを認定・PRする「あいちCO2削減マニフェスト2030」を実施。認定の際は、例年12月頃に知事から認定証を交付
2023 / 06 / 26 15:00
【愛知県からのお知らせ】「デジタル人材育成支援事業」の実施について
愛知県では、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、デジタル人材育成に関する課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポートを行う専門のアドバイザーを無料で派遣します。
さらに、デジタル人材育成に関する社内研修を検討している企業を対象に、企業の目的・ニーズに応じた社内研修カリキュラムの作成から、研修の実施、研修後のフォローアップまでの伴走支援を行います。
【アドバイザー派遣について】
中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、それを担うデジタル人材の育成に関する支援を行うアドバイザーを派遣します。
経営戦略や目指す姿、実施体制、取組等を踏まえて、デジタル人材育成における課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポート、解決策の提案、情報提供等を行います。
対 象:デジタル人材育成を検討している愛知県内の中小企業等
募集数:お申込数が想定を大幅に超える見込みとなったときは受付を終了させていただく場合があります
派遣期間:アドバイザー派遣の決定日から2024年2月28日までの間
費 用:無料
【アドバイザー派遣の流れ】
【1】お申込み
ホームページより必要事項を記載しお申込みいただきますと、事務局スタッフよりご連絡します。
※原則先着順。支援申込企業が多数の場合は、申込を締め切る可能性があります。
※原則先着順。支援申込企業が多数の場合は、申込を締め切る可能性があります。
【2】事前ヒアリング・打合せ
企業の現状(経営課題・計画、部署、人数、デジタル活用状況等)を詳細にお伺いし、デジタル人材育成に関する課題を整理します。
【3】アドバイザーの選任、マッチング
ヒアリング・打合せの内容をもとに適切なアドバイザーを選任します。
【4】アドバイザー派遣 ※1企業3回まで
企業の現状を詳細に把握し、デジタル人材育成に関する課題の整理を行い、解決策の提案や情報提供を行います。
【5】フォローアップ
企業の取組みの進捗状況を確認し、更なるアドバイスを実施します。
【社内研修カリキュラム作成・研修実施について】
デジタル人材の育成にお悩みの中小企業に対して、企業の目的・ニーズに応じたカリキュラムの作成・研修を実施し、終了後のフォローアップまでの支援を行います。
対 象:デジタル人材育成を検討している愛知県内の中小企業等
募集数:10社限定(募集数に達し次第、受付終了)
研修会場:パソナ・名駅 または 支援企業内での実施も可能です
実施形式: 講座:オンラインまたは集合形式
ワークショップ:オンラインまたは集合形式
費 用:無料
【研修カリキュラム例】
企業のDX推進・デジタル化への進捗状況を踏まえて、専門家が最適な研修を提案します。
| 《経営層・幹部創向け》 | ・DX推進計画・デジタル化推進計画の立案 ・理想とするDX人材育成のための計画づくり |
| 《現場リーダー向け》 | ・デジタル化・DX推進のためのデザイン思考 ・DX推進リーダーの役割・ビジョンの検討 |
| 《一般社員向け》 | ・身近なところから始めるデジタル化検討 ・現場でのDX実践 |
2023 / 06 / 19 09:00
【会員向け講習会】インボイス制度&電子帳簿保存法対策準備セミナー
インボイス制度が、令和5年10月1日から始まります。
インボイス制度は、すべての業種の方に係る消費税に関わる制度です。
制度の内容を理解して、そして、制度の導入によって、どのように経理や実務のあり方がどのように変わるのかを把握し、早期に対策を立てることが肝心です。
制度の理解や対策が不十分だと、不用意な納税を招いたり、会計や経理事務を煩雑にしてしまします。
また、合わせて、電子帳簿保存法の施行に伴う経理データの保存義務や保存方法についてポイントも解説します。
是非、この機会に、インボイス制度と電子帳簿保存法についてしっかりと理解しましょう!
日 時:令和5年6月28日(水)14:00~16:00
会 場:飛島村産業会館
参加費:無料
定 員:15名程度
対 象:経営者、リーダー、経理担当者、後継者、専従者
講 師:眞鍋 信一 氏(税理士)
主な講演内容:
1.インボイス税制改正(令和5年度改正)
2.消費税の計算の仕組み及びインボイス制度の概要
3.インボイス制度導入にあたっての事前準備
4.インボイス(適格請求書)の記載
5.インボイス制度と電子帳簿保存法
6.電子帳簿保存法の概要
7.電子帳簿保存法、取り組むべきポイント
8.インボイス制度のよくある質問Q&A
9.今すぐ着手!インボイス&電子帳簿保存法準備チェックリスト
申込先:飛島村商工会 電話 (0567)52-1002
