商工会からのお知らせ
2020 / 09 / 16 14:00
個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方は、記帳と帳簿書類の保存が必要です（所得税及び復興特別所得税の申告が必要でない方も対象）。
詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）をご覧いただくか、津島税務署（個人課税部門）（電話：0567-26-2161）にお問い合わせください
【国税庁HP＞税の情報・手続・用紙＞税について調べる＞確定申告＞個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存】
