商工会からのお知らせ
秋田県では生産性向上等を目的としたデジタル基盤の整備に係る経費の一部を最大50万円まで補助する「新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（小規模企業者デジタル基盤整備枠）」の公募を開始しました。
生産性向上のためのデジタル基盤整備に取り組んでみたい方は商工会へ相談ください！
なお、本補助金には「通常枠」「デジタル化推進枠」もあります。
詳しくはコチラをご確認ください。
小規模企業者デジタル基盤整備枠
【補助対象者】
県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある小規模企業者
【補助対象事業者】
製造業以外の事業であって、生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備に該当
【補助対象経費】
機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適正を認める経費
※ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするもに限ります。
【補助率・補助金の額】
補助率：１／２以内（グループの場合３／４以内）
限度額：50万円
【事業期間】
補助金交付決定日から令和5年2月28日（火）
【ご案内】
■リーフレット（PDF）
新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（小規模企業者デジタル基盤整備枠）
■様式
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#商工会 #大仙市商工会
大仙市では、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況となっている市内の卸・小売業、生活関連サービス業、飲食業などを営む事業者に対して、経営維持のための給付金「大仙市飲食店等経営支援給付金」を支給します。
商工会では支給対象となる事業者の方への申請サポートを行います。
（申請サポートは予約制とさせていただきます）
支給対象の確認、必要書類、申請方法など、まずは商工会にご相談ください！
【概要】
■支 給 額：１事業者あたり２０万円
■対象業種：日本標準産業分類表の大分類Ｉ「卸売業、小売業」、大分類Ｍ「宿泊業、飲食サービス業」および大分類Ｎ「生活関連サービス業、娯楽業」に分類される中小企業および個人事業主 。
■申請期間：令和４年５月９日（月）～６月３０日（木）
■支給要件：令和２年１２月までに創業している市内において事業を営む中小企業または個人事業主。
■支給対象：令和元年の年間売上額が１２０万円以上であり、令和元年と令和３年の年間売上額を比較して２０％以上減少していること。
法人にあっては、直近決算期の年間売上額と前々年度の年間売上額を比較して２０％以上減少していること。
■申請方法：原則、電子申請
■サポート会場：大仙市商工会各支所
【ご案内】詳細等は下記リーフレット等をクリックしてご覧ください。
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