相続税の財産評価をめぐり新しく編み出される節税スキームと国税当局とのいたちごっこが繰り返されている

ここにきて都心オフィスビルなどを共同で所有する「不動産小口化商品」が急伸している。

２０１３年に５００億円だった市場は、２０２０年には１５００億円まで伸びている

資金を現金から不動産に移しておくのは相続節税の常套手段

話を分かりやすくした例であるが、

２００平米までの小規模宅地と見なされれば２０００万円で買った小口不動産の評価が５００万円ほどになる

それによって、本来かかる相続税をゼロ近くにできる

さらに、相続が終われば今度は市場価格で小口不動産を売れば２０００万円相当で売れる（はず）というスキーム

今や東京都市のマンションなど中流の人には買えない

しかし小口化できれば買うことはできる

リスクは買った値段程度で売れるのか？

節税スキームとして許されるのか？

の２点

私が相続税がかかるかどうかの対象者としたら東京の物件はまず買わない

相続税削減のメリットよりも、東京に物件を持つことのリスクを排除する

地震が来れば関東圏不動産は壊滅的打撃をうける

それなら、価格を半値の仙台、名古屋、大阪、福岡などで小口不動産を買うか、自分の裁量に合う小規模なマンションを買うであろう

買値、評価価格、売値のばらつきが大きすぎる。

株式を買ったような「毎日心配やなあ、、」といった状態にはなりたくないのです